ゼンショーホールディングス

株式会社ゼンショーホールディングス（）は東京都港区港南（品川駅前）に本社を置く、「すき家」をはじめとした多くの外食チェーンやスーパーマーケット等を傘下に持つ日本の持株会社。

東証プライム市場に上場しており、日本の外食産業で初めて株式の時価総額が1兆円を超えた業界トップ企業である。

概要 「食を通じて、人類社会の安定と発展に責任をおい、世界から飢餓と貧困を撲滅する」を企業理念に掲げ、「世界中の人々に安全でおいしい食を手軽な価格で提供する」ことを使命としている。1982年（昭和57年）に飲食店を手がける「株式会社ゼンショー」として設立され、牛丼チェーン「すき家」の運営で経営を確立し、M&Aによる積極的な事業展開により経営規模を拡大、特に2000年以降は、各ジャンルの外食チェーンを次々と買収し傘下に収めている。2011年に持株会社制に移行し現在の商号に改めた。

連結子会社として、 牛丼とカレーライスを中心とする外食チェーン「すき家」 ファミリーレストランチェーン「ココスジャパン」 イタリアンレストランチェーン「ジョリーパスタ」 丼物と京風うどんを中心とする外食チェーン「なか卯」 寿司チェーン「はま寿司」 焼肉レストラン「TAG-1」 ハンバーガーを中心とするファストフード店「ゼッテリア」

などを有する。なお、グローバル分野では「すき家」を中国やタイなど8つの国と地域で展開している。「ヨー!スーシ」を展開している。

社名の由来は、「全部勝つ・全勝」、「善なる商売・善商」、また日本企業であることから「禅の心で行う商売・禅商」の3つを意味している。

歴史 参照：

ゼンショーとすき家の起こり 1982年（昭和57年）6月30日、横浜市鶴見区にゼンショーが創業。横浜工場に本社を併設し、トタン張りの工場の一角に事務所を設けていた。

同年7月には京浜工業地帯の労働者をターゲットに、持ち帰り弁当店「ランチボックス」1号店として生麦店を出店。店舗は京急本線生麦駅東口の国道15号（第一京浜道路）大黒町入口交差点にあった。

ところが、注文に応じ複数のおかずを作るオペレーションは手間もかかったこともあり、弁当店「ランチボックス」は経営不振となる。これを受けて、吉野家出身であった小川賢太郎（創業者）は牛丼店の出店を思いつき、「すき家」1号店として生麦駅前店を出店。これがヒットし、現在のゼンショーグループの礎となった。

後にランチボックスと、すき家生麦駅前店は閉店、本社も移転したため鶴見区の横浜工場と旧社屋、すき家1号店は現存しない。本社と工場の建物は解体されマンションが建設された。「ランチボックス」の建物のみ現存し、かつてはゼンショーグループとは無関係の居酒屋が居抜き出店していた。

「すき家」のロードサイド店舗の外観デザインは、赤レンガ調の壁面で屋根には時計台が設置されている。これは、横浜市開港記念会館の時計台と横浜赤レンガ倉庫をモチーフとしたもので、創業の地であり文明開化以来の牛肉食文化に縁の深い横浜を象徴したデザインとなっている。また「すき家」の店名は、文明開化により広く食されるようになった「すき焼き」と「好き」を掛けて命名したものである。

年譜 1980年代 1982年（昭和57年） 6月30日：横浜市鶴見区で株式会社ゼンショーを設立。横浜工場に本社事務所を併設（上記）。 7月：「ランチボックス」1号店として、生麦店を開店。 11月：「すき家」1号店として、生麦駅前店（ビルイン店舗）を開店。 1987年（昭和62年） 7月：立食形式の「すき家」1号店として、水戸店を開店。

1990年代 1997年（平成9年） 8月25日：店頭登録市場（後のジャスダック）に株式を店頭公開。 1999年（平成11年） 9月10日：東証第二部市場に上場。

2000年代 2000年（平成12年） 7月：スーパーマーケット（SM）チェーンのカスミから、ファミリーレストランのココスジャパンを買収。 10月：設備・メンテナンスのテクノサポート（現・テクノ建設）を設立。 11月：食材調達のグローバルフーズ（現・ゼンショー商事）を設立。 2001年（平成13年） 3月：2000年9月の松屋・2001年3月初めの神戸らんぷ亭の値下げに追随し、5日より牛丼（並）を400円から280円に値下げ読売新聞2001年7月6日朝刊（2004年2月まで）。牛丼の低価格化競争が激化。 9月1日：日本で初めてBSE感染疑いの牛が発見され、国内でもBSE問題が表面化。詳細は「日本のBSE問題」を参照。 9月：東証第一部市場に銘柄指定替え。 2002年（平成14年） 5月：西洋フードシステムズ（現・コンパスグループ・ジャパン）から、ロードサイドレストラン「CASA」の一部店舗を取得（後に、COCO'Sブランドに統合）。 6月：消耗品、備品調達の子会社として、グローバルテーブルサプライを設立。 10月：回転寿司チェーンのはま寿司を設立。 12月：大手GMSチェーンのダイエーから、ハンバーガーチェーンのウェンコ・ジャパンの全株式を取得。 12月：ココスジャパンがダイエーから、ハンバーグ&ステーキレストランのビッグボーイジャパンの全株式を取得。 2003年（平成15年） 12月26日：BSE問題の拡大により、日本政府がアメリカ産牛肉の輸入を全面停止。 2004年（平成16年） 2月：本社を、東京都港区港南2丁目に移転するとともに、グループ会社の本部機能を同地に集約。 2月5日：牛丼の販売を休止。 9月17日：オーストラリア産牛肉を使用した形で、牛丼の販売を再開。 2005年（平成17年） 1月：中国法人の可口食餐飲（上海）有限公司（現・泉盛餐飲（上海）有限公司）を設立。 2月26日：大手総合商社の双日から、牛丼チェーンのなか卯の株式33.0%を取得。 8月5日：なか卯に対するTOBが成立。なか卯の発行済み株式を追加取得のうえ、持株比率を60.0%に引上げ。 2006年（平成18年） 4月1日：2代目サンビシ（旧ユーディーフーズ）が、民事再生手続中の調味料メーカーの初代サンビシの事業を譲受け。 6月：家庭用冷凍食品などの販売子会社のグローバルピザシステム（現・2代目トロナジャパン）を設立。 8月1日：ピザ専門店を手掛ける初代トロナジャパンから、「シカゴピザファクトリー」の営業を一部譲受け。 2007年（平成19年） 2月：青果物の販売を手掛けるユナイテッドベジーズの株式を取得。 3月8日：回転寿司チェーンのカッパ・クリエイト（カッパC）と資本業務提携、同社株式31.0%を取得。 3月23日：回転寿司チェーンのあきんどスシローの株式27.23％を取得。 3月26日：イタリアンレストランのサンデーサン（現・ジョリーパスタ）に対する友好的TOBが成立、同社株式52.0%を取得。 7月27日 -「すき家」沖縄県の1号店として、コザ・ミュージックタウン店がオープン（日本全国の出店達成）。 8月：求人募集のゼンショーベストクルーを設立。 2008年（平成20年） 1月：企業ロゴを刷新。 1月：畜産子会社の善祥園を設立。 6月：IT関連子会社のグローバルITサービスを設立。 8月14日：カッパCの保有株式31.09%のうち、20.59%を自己株式立会外買付取引で同社に売却すると共に、カッパCとの資本業務提携の凍結も発表。 8月：ブラジル法人のZensho Do Brasil Comercio De Alimentos Ltda.を設立。 9月30日：「すき家」の店舗数がライバルの吉野家（1077店舗）を抜いて1087店舗となり、牛丼業界の首位に立つ。 10月23日：和食チェーンの華屋与兵衛の発行済み株式54.91％を取得。 11月：あきんどスシローの経営陣がMBOを実施、ゼンショーグループを離脱。 2009年（平成21年） 9月30日：ラーメン店運営子会社のGMフーズを吸収合併。 12月31日：米国の大手ファストカジュアルチェーンのWendy's International, Inc.とのFC契約を解消、ハンバーガー事業から撤退。

2010年代 2010年（平成22年） 3月24日：株式交換で、なか卯と大和フーヅの両社を完全子会社化。 2011年（平成23年） 2月：タイ法人のZensho (Thailand) Co., Ltd.を設立。 5月13日：同年3月期の連結売上高が日本マクドナルドホールディングスを抜き、日本の外食産業で首位となった。 5月27日：持株会社移行に先立ち、分割準備会社のゼンショー分割準備会社を設立。 10月1日： 持株会社体制に移行。①商号をゼンショーから、株式会社ゼンショーホールディングスに変更。②「すき家」などの店舗運営事業を、2代目ゼンショー（旧ゼンショー分割準備会社）に吸収分割。 メキシコ法人のZensho Food De Mexico S.A. de C.V.を設立。 12月1日：食品製造子会社のGFFを設立。 2012年（平成24年） 3月：マレーシア法人のZENSHO FOODS MALAYSIA SDN. BHD.を設立。 4月：特例子会社のゼンショービジネスサービスを設立。 7月28日：「ブラック企業大賞2012 ありえないで賞」受賞。授賞理由は「度重なる違法行為へのアルバイト従業員からの提訴に、駄々をこねる子どもにも似た対応と社会への責任を負う企業のものとは思えない言い分」。 10月：再生可能エネルギー子会社のゼンショー・クリーン・エナジーを設立。 11月8日：SMチェーンのマルヤ（現・ジョイマート）に対するTOBが成立、同社の発行済み株式78.65％を取得。 2013年（平成25年） 1月：玄米・精米の販売子会社のゼンショーライスを設立。 4月：台湾法人の台湾善商股份有限公司を設立。 4月：インドネシア法人のPT. Zensho Indonesiaを設立。 10月：SMチェーンのマルエイ（現・ジョイマート）の株式を取得。 12月27日：小売事業の中間持株会社の日本リテールホールディングスを設立。 2014年（平成26年） 1月：介護サービスの介護サービス輝（現・輝）を子会社化。 3月26日：マルヤの全株式を、日本リテールHDに移管。 4月28日：「すき家」店舗の一時閉店問題（後述）を受けて「『すき家』の労働環境改善に関する第三者委員会」を設置。 6月：2代目ゼンショーが、「すき家」事業を7地域北日本すき家、関東すき家、東京すき家、中部すき家、関西すき家、中四国すき家、九州すき家に分社化。 7月31日：第三者委員会から調査報告書を受領、すき家の労働環境改善に向けた改革の実施要領を発表。 8月6日：SMチェーンの尾張屋の全株式を取得。 10月1日：すき家本部（旧2代目ゼンショー）の「すき家」を除く事業を、エイ・ダイニングに吸収分割。 2015年（平成27年） 1月：米州持株会社のZensho USA Corporationを設立。 2月：製造事業の中間持株会社のゼンショーファクトリーホールディングスを設立。 3月31日：Catalina Restaurant Groupの全株式を、FMP SA Management Groupに売却。 4月1日：電子マネー運営子会社のゼンショー・クーカを設立。 5月：社内保育所運営子会社のかがやき保育園を設立。 6月：畜産事業の木下ファームの持分を取得。 7月：グループ再編を実施。①エイ・ダイニングがレストラン事業をTAG-1に、ファストフード事業の一部を善祥カフェにそれぞれ吸収分割。②トロナジャパンの製造部門を、TRファクトリーに吸収分割。 2016年（平成28年） 1月：ベトナム法人のZensho Vietnam Co., Ltd.を設立。 3月17日：株式交換で、連結子会社の華屋与兵衛を完全子会社化。 4月28日：大和フーヅの保有分全株式を、日本製粉（現・ニップン）系のニップンドーナツホールディングスに売却。 9月：エイ・ダイニングがファストフード事業の一部を、久兵衛屋と瀬戸うどんに吸収分割。 11月11日：中国持株会社の泉膳（中国）投資有限公司を設立。 11月21日：の日本リテールHDが、食品スーパーのフジタコーポレーションの発行済み株式97.1％を取得。 11月：介護サービスのロイヤルハウス石岡と、シニアライフサポートをそれぞれ買収。 2017年（平成29年） 4月：外食業界団体の日本フードサービス協会（JF協会）に加盟。 4月：保険代理店運営子会社のゼンショー・インシュアランス・サービスを設立。 5月：イタリアンレストラン運営子会社のオリーブの丘を設立。 6月：介護事業の中間持株会社の日本介護ホールディングスを設立。 7月：介護サービスのエンネルグを買収。 12月1日：アタックが、経営難に陥っていた山田屋アタックのSM事業を譲受け。 2018年（平成30年） 5月：シンガポール法人のZensho Japanese Restaurant Company Pte. Ltd.を設立。 8月：フィリピン法人のZensho (Philippines), Inc.を設立。 10月：香港法人のZensho Hong Kong Co., Ltd.を設立。 11月：米国の持ち帰り寿司チェーンのAdvanced Fresh Concepts Corp.の全株式を取得。 2019年（平成31年・令和元年） 1月：レストラン事業の中間持株会社の日本レストランホールディングス（現・ゼンショーグローバルレストランホールディングス）を設立。 2月：東南アジア持株会社のZensho South East Asia Holdings Pte. Ltd.を設立。 2月：マレーシア持株会社のZensho Holdings Malaysia Sdn. Bhd.を設立。 5月：マレーシアのファストフードチェーンのTCRS Restaurants Sdn. Bhd.の株式取得。 6月：国際人財との共生社会の実現のため、JinZaiを設立。 8月1日：株式交換で、連結子会社のジョリーパスタを完全子会社化。 12月：欧州持株会社のZensho Europe Holdings B.V.を設立。

2020年代 2020年（令和2年） 2月18日：日本レストランHDが株式交換で、上場子会社のココスジャパンを完全子会社化。 3月31日：すき家本部が地域子会社を吸収合併のうえ、商号をすき家に変更。 4月：障がい者の雇用推進や自立支援のため、ゼンショーストアサポートを設立。 8月：酒蔵運営の晴雲酒造の株式取得。 2021年（令和3年） 3月31日：マルヤがマルエイ、尾張屋、フレッシュコーポレーション、アタックを吸収合併のうえ、商号をジョイマートに変更。 6月4日：さくらみくらが、群馬県みどり市にコンビニエンスストア「さくらみくら　便利店」の1号店を出店。 6月：調達事業の中間持株会社のグローバルMDホールディングスを設立。 7月：水産事業のマリックスの株式取得。 9月：日本食専門店事業の中間持株会社のゼンショーファストホールディングス（現・ゼンショーグローバルファストホールディングス）を設立。 10月：水産事業の五十嵐水産を買収。 2022年（令和4年） 4月：UXデザインのクオリティ向上のため、品川デザインを設立。 4月：東証の市場区分見直しに伴い、プライム市場に移行。 2023年（令和5年） 4月1日：大手菓子メーカーのロッテホールディングスから、ハンバーガーチェーンのロッテリア（現：バーガー・ワン）の全株式を取得。約14年ぶりにハンバーガー事業に再参入する。 5月23日 -ドイツの寿司チェーンのSushi Circle Gastronomie GmbHの全株式を取得。 9月15日：米国と英国を中心とした持ち帰り寿司チェーンのSnowFox Topco Limitedの全株式を取得。 2025年（令和7年） 4月1日：大手石油元売りのENEOSと、廃食油を持続可能な航空燃料の原料として再活用する取り組みを開始。 10月16日：瀬戸うどんの店舗を全店閉店。 2026年（令和8年） 2月28日：モリバコーヒーの店舗を全店閉店。

食の安全・食材管理 参照：

社長の小川賢太郎は「経営上重視するものは、一に安全、二に品質、三にコスト」と述べる。食の安全の確保のため、中央分析センター（2006年6月設立）をもち、残留農薬や食品添加物を独自にチェックしている。また、事故が起こった際には、発生から1時間以内に経営トップに事故情報が伝わるシステムを構築している。

また、食材の調達から店舗で販売するまでの食材管理を、全て自前で行っている。「マス・マーチャンダイジング(MMD)」と呼ぶこのシステムによって、安全性の確保や、味へのこだわりといった質の向上、急な需要増への柔軟な対応が図れるという。

BSE問題への対応

2004年2月5日、BSE問題の影響により牛丼の販売を停止した。主要チェーンでは「なか卯」に続き2番目となる。同年9月17日には、オーストラリア産牛肉を使用する形で牛丼の販売を再開した。販売停止以前の牛丼の低価格化競争に伴い、販売再開とともに価格を改定し、牛丼「並」で販売停止前より70円高い350円となった。

2003年12月26日の米国産牛肉の輸入禁止措置から、2005年12月の米国産牛肉の輸入再開と再禁止を経て、2006年7月に日本政府は輸入を解禁した。一方で、ゼンショーは独自に米国の現地調査を行い、安全性が確保されていないとして米国産牛肉の使用を見送り、オーストラリア産牛肉を使用し続けていた。小川社長は「本当に消費者のために安全性を検証しているのか」と述べて、日本政府の対応を批判していた。BSE問題の収束後は、2010年12月にゼンショーも米国産牛肉の使用を再開している。

グループ展開 参照：

創業時からの牛丼チェーン「すき家」を始め、積極的なM&Aにより店舗数・売上高ベースで飲食業界最大のグループとなった。なお、グループ入り後に、業態の変更または一部撤退をしたチェーンもある。括弧内は出資比率で、出資比率に関して特記なき限りゼンショーホールディングスの完全子会社。

国内外食事業 「すき家」や「なか卯」をはじめ、レストラン、回転寿司などのファストフードチェーンを展開 株式会社ゼンショーグローバルファストホールディングス（ゼンショーGF） ファストフード事業の統括

株式会社すき家（ゼンショーGF 100.0%）：牛丼チェーン「すき家」の経営 株式会社かつ庵（ゼンショーGF 100.0%）：とんかつ専門店「かつ庵」の経営 株式会社バーガー・ワン（ゼンショーGF 100.0%）：ハンバーガーチェーン「ゼッテリア」の経営 株式会社久兵衛屋（ゼンショーGF 100.0%）：しゃぶしゃぶ「久兵衛屋」の経営 株式会社なか卯（ゼンショーGF 100.0%）：丼物と京風うどん「なか卯」の経営 株式会社エイ・ダイニング（ゼンショーGF 100.0%）：ラーメン店「伝丸」などの経営

株式会社ゼンショーグローバルレストランホールディングス（ゼンショーGR） レストラン事業の統括

株式会社ココスジャパン（ゼンショーGR 100.0%）：ファミリーレストラン「COCO'S」などの経営 株式会社ジョリーパスタ（ゼンショーGR 100.0%）：パスタ専門店「ジョリーパスタ」などの経営 株式会社TAG-1（ゼンショーGR 100.0%）：焼肉チェーン「熟成焼肉いちばん」の経営 株式会社ビッグボーイジャパン（ゼンショーGR 100.0%）：大手ハンバーグ&ステーキレストラン「ビッグボーイ」「ヴィクトリアステーション」の経営 株式会社オリーブの丘（ゼンショーGR 100.0%）：イタリアレストラン「オリーブの丘」の経営 株式会社華屋与兵衛（ゼンショーGR 100.0%）：和食レストラン「華屋与兵衛」の経営

株式会社はま寿司 寿司チェーン「はま寿司」の経営

国際事業 「すき家」をはじめとしたチェーン店のグローバル展開 北米・南米 Zensho USA Corporation 米州事業の統括

Advanced Fresh Concepts Corp.（Zensho USA 100.0%）：米国での持ち帰り寿司店（直営・FC）の経営 Zensho Food de Mexico S.A. de C.V.（Zensho USA 100.0％）：メキシコでの「SUKIYA」事業 Zensho do Brasil Comercio de Alimentos Ltda.（Zensho USA 100.0%）：ブラジルでの「SUKIYA」事業 Pocino Foods Company（Zensho USA 100.0%）：食肉事業 MARUI Wasabi, Inc.（Zensho USA 50.0%）：粉わさびの製造

東アジア

泉膳（中国）投資有限公司 中国事業の統括 泉盛餐飲（上海）有限公司（泉膳（中国）投資 100.0%）：上海市を中心とした「食其家」事業 Zensho Hong Kong Co., Ltd. 香港を中心とした「食其家」事業 台湾善商股份有限公司 台湾全域での「食其家」事業

ASEAN Zensho South East Asia Holdings Pte. Ltd. (Zensho ASEAN) ASEAN事業の統括

Zensho (Thailand) Co., Ltd.（Zensho ASEAN 100.0%）：タイでの「SUKIYA」事業 Zensho Japanese Restaurant Company Pte. Ltd.（Zensho ASEAN 100.0%）：シンガポールでの日系ラーメン店「ICHIKOKUDO」の経営 PT. Zensho Indonesia（Zensho ASEAN 100.0%）：インドネシアでの「SUKIYA」事業 Zensho Vietnam Co., Ltd.（Zensho ASEAN 100.0％）：ベトナムでの「SUKIYA」事業 Zensho Holdings Malaysia Sdn. Bhd.（Zensho ASEAN 100.0%）：マレーシア事業の統括 Zensho Foods Malaysia Sdn. Bhd.（Zensho Malaysia 100.0%）：「SUKIYA」事業 Zensho Ichiban Malaysia Sdn. Bhd.（Zensho Malaysia 100.0%）：ラーメン店「ICHIBAN」の経営 TCRS Restaurants Sdn. Bhd.（Zensho Malaysia 100.0%）：チキンライス専門店「The Chicken Rice Shop」などの経営 Zensho (Philippines), Inc.（ゼンショーホールディングス 70.0%）：フィリピンでの「SUKIYA」事業

ヨーロッパ Zensho Europe Holdings B.V. 欧州事業の統括

Worldfood To Go, S.L.（Zensho Europe 100.0%）：スペインを中心に持ち帰り寿司店（直営・FC）の経営 Sushi Circle Gastronomie GmbH（Zensho Europe 100.0％）：ドイツを中心に持ち帰り寿司店の経営

Zensho International Food Service Ltd. SnowFoxグループの持株会社 SnowFox Topco Ltd.中間持株会社2社（Zensho International Ltd、Zensho International UK Ltd）を介して100.0%出資 持ち帰り寿司店（米国）事業の統括・管理

JFE Franchising, Inc.（SnowFox Topco 100.0%） Bento Sushihise Inc.（SnowFox Topco 100.0%） JFE Franchising, Inc.（SnowFox Topco 100.0%）

小売事業 スーパーマーケット（SM）などの展開 株式会社日本リテールホールディングス（日本リテールHD） 小売事業の統括

株式会社ジョイマート（日本リテールHD 100.0%）：SM「ジョイフーズ」などの運営 株式会社さくらみくら（日本リテールHD 100.0％）：CVS事業 株式会社ユナイテッドベジーズ（日本リテールHD 83.9%）：青果店の運営

介護事業 シニア向け住宅や有料老人ホームなどの運営 株式会社日本介護ホールディングス（日本介護HD） 介護事業の統括

株式会社輝（日本介護HD 100.0％）：北海道内でのシニア向け住宅サービス 株式会社エンネルグ（日本介護HD 100.0％）：愛知県内での看護・リハビリ・介護サービス 株式会社アイメディケア（日本介護HD 100.0％）：千葉県内での介護サービス 株式会社ロイヤルハウス石岡（日本介護HD 100.0％）：茨城県内での介護付有料老人ホームサービス シニアライフサポート株式会社（日本介護HD 100.0％）：埼玉県内での介護付有料老人ホームサービス

MMD 食材管理システムの運営等 調達部門 株式会社グローバルMDホールディングス（グローバルMD） 国内外の調達機能会社

株式会社マリックス（グローバルMD 100.0%）：ぶり養殖場の運営等 株式会社五十嵐水産（グローバルMD 100.0%）：水産事業

株式会社日本発展商事ホールディングス（日本発展商事HD） 国内調達機能の統括

株式会社北海発展商事（日本発展商事HD 100.0%）：北海道の特産品の調達等 株式会社九州発展商事（日本発展商事HD 100.0%）：九州地方の特産品の調達等 株式会社東北発展商事（日本発展商事HD 100.0%）：東北地方の特産品の調達等 株式会社沖縄発展商事（日本発展商事HD 100.0%）：沖縄県の特産品の調達等

株式会社グローバル発展商事ホールディングス（グローバル発展商事HD） 国外調達機能の統括

青島泉膳貿易発展有限公司（グローバル発展商事HD 100.0%）：中国青島市での貿易事業 Hatten Shoji Europe B.V.（グローバル発展商事HD 100.0%）：欧州での食品事業 Hatten Shoji Chile SpA（グローバル発展商事HD 100.0%）：チリ等での食品事業 Hatten Shoji Vietnam LLC.（グローバル発展商事HD 100.0%）：ベトナムでの食品事業 Hatten Shoji Oceania Pty Ltd.（グローバル発展商事HD 100.0%）：オセアニア州での食品事業

株式会社善祥園（ゼンショーHD 49.4%）：北海道十勝郡での牧場の経営 有限会社木下ファーム（ゼンショーHD 49.6％）：北海道大樹町での牧場の経営

製造・物流部門 株式会社ゼンショーファクトリーホールディングス 製造部門の統括

株式会社GFF（ゼンショーファクトリーHD 100.0%）：ゼンショーグループ製造機能の中核 株式会社サンビシ（ゼンショーファクトリーHD 100.0%）：醬油メーカー 株式会社TRファクトリー（ゼンショーファクトリーHD 100.0%）：ピザ専門メーカー 株式会社グローバルフレッシュサプライ（ゼンショーファクトリーHD 100.0%）：物流業

株式会社ゼンショーライス：米の販売 株式会社齋藤商店（ゼンショーライス 100.0%）：米の販売 株式会社トロナジャパン：冷凍食品などの販売 晴雲酒造株式会社：酒造販売事業

サポートカンパニー ゼンショーホールディングス直接出資によるグループ事業の多角的なサポート業務 輸出入業務

株式会社ゼンショー商事：食材・食品等の調達業務 株式会社グローバルテーブルサプライ：店舗の消耗品、備品等の販売

金融サービス

株式会社ゼンショー・クーカ：グループ電子マネー「ZENSHO CooCa」の発行、運営管理