北朝鮮核問題（きたちょうせんかくもんだい）は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）による核兵器の開発および核拡散に関する問題。
概要 北朝鮮の最高指導者である金正恩は、2013年に「経済建設と核武力建設の並進路線」をみずからの総路線とする談話を発表し、核保有の恒久化を宣言した朴（2018）pp.115-116。また、2016年以降、北朝鮮が核保有国であることを正式に認めている。2013年4月、北朝鮮は「自衛的核保有国の地位をより強固にする法律」を採択し、「敵対的核保有国」であるアメリカ、米韓相互防衛条約を結んでいる韓国、日米安全保障条約を結んでいる日本を「核兵器による攻撃対象」に定めた。
北朝鮮は1993年と2003年にはNPT脱退を表明し、2006年、2009年、2013年、2016年1月、2016年9月、2017年に核実験を実施した。また1998年のパキスタン核実験への関与疑惑、1993年以降の核弾頭運搬手段ともなりうるミサイル発射実験、第三国やテロリストへの核兵器技術移転の疑惑あるいは懸念が持たれている。
北朝鮮は労働党機関紙「労働新聞」（2018年2月23日付）に「私たちの共和国が核を放棄することを望むのは海の水が乾くのを待っているよりも愚かなこと」として核放棄を条件にするいかなる交渉の拒否を表明している。
核開発の目的 国際社会の批判にもかかわらず、北朝鮮が核開発に固執する理由には、冷戦終結後も朝鮮戦争が「休戦」状態で継続しており、赤化統一を阻止したアメリカを平和協定によって半島から撤収させて最終的に韓国を影響下に置くこと、核抑止力によって「体制保証」を得ること、「瀬戸際外交」における交渉カード獲得、海外への技術移転による外貨獲得、国際的および国内的な国威発揚、イラクフセイン政権やリビアが2011年の内戦で崩壊した教訓などが考えられる。
防衛研究所防衛政策研究室長の高橋杉雄は「米韓への抑止力としての核兵器保有が真の目的。そう理解せざるを得ません」と指摘し、「もう非核化の意思はない」とも指摘した。
古川勝久は、北朝鮮が対話に応じた時期をふりかえると、20世紀末の「苦難の行軍」と呼ばれる大飢饉、核・ミサイル開発への国際社会から制裁に耐えられない時など、上位層や軍部からも不満がでて武力でも抑えきれなくなった時に限られることを指摘している。そして、その都度、北朝鮮としては会談や対話をテコにして制裁を突破することに成功してきた。北朝鮮が「体制の安全」を条件に「非核化」を諸外国に示している本当の目的は、まず最初に在韓米軍が撤収するよう誘導し、それに成功した後に日本や東南アジア・グアムなど太平洋にある米軍基地を言い訳にして、「まだ体制への安全が確保出来ていない」としてどんどん要求して時間稼ぎしている内に開発をさらに進めていくことだと述べている。「北朝鮮との対話」とは、北朝鮮にとって要求が拒否されて在韓米軍が撤収されなくても、それを口実にして金一族専制体制の持続と核開発の既成事実化という一石二鳥の行為だと古川は説明している。そして、SLBMなどはまだ完成していない北朝鮮にとって、北朝鮮への爆撃など先制攻撃が行われると核ミサイル一辺倒にしてきたためにその他が時代遅れである軍備、比較的上位の兵士にさえ体内に寄生虫がいる状態のため降伏を推奨したならば戦いにもならず、独裁下で不満が溜まっている北朝鮮の人々が蜂起して支持に回る恐れが高い軍事行動を阻止するために「非核化」の嘘を繰り返していると解説している「北朝鮮 核の資金源―「国連捜査」秘録―」古川勝久、2017年、p151 。
歴史 核開発の開始 北朝鮮は建国以来、核兵器に関して関心をもっていたとされる。当時の東側諸国の中で核開発能力を持っていたのはソビエト連邦（ソ連）、のちに中華人民共和国（中国）が加わることになるが、ともに原子力の平和利用を行う分には熱心に協力したが、核武装の協力に関しては消極的であった。北朝鮮が本格的に核開発に取り組んだのは朝鮮戦争休戦後とされる。具体的には1956年3月と9月、ソ連との間に原子力開発に関する基本合意を行い、数人の科学者をソ連のドゥブナ核研究所に派遣した。また、小規模の研究用原子炉であるIRT-2000研究用原子炉の供与を受け、寧辺核施設に建設された。ソ連は、原子力の協力は平和利用に限定されるべきとの立場を崩さなかった。しかし北朝鮮はあくまで核兵器を持つことに執着し、1964年に原爆を保有した中国に支援を要請したが、これも拒否されたと伝わっている。
この後も核開発計画は放棄されることはなく、東側諸国の政府関係者の証言とアメリカの偵察衛星が1982年以降に撮影した写真の分析から、平安北道寧辺郡に新たな原子炉が建設されていることが判明した。アメリカは当時のソ連に対して北朝鮮が核拡散防止条約（NPT）に加盟するように働きかけた。結果として北朝鮮はNPTに加盟することになり国際原子力機関（IAEA）の監視下に置かれたが、その後も核開発計画を進行させている疑惑がくすぶり続けた。そして1986年3月、寧辺の衛星画像で幾つかの円筒状のクレーターが確認され、これが高性能爆発実験の痕跡と判明し、原爆開発計画を進めているとされる証拠となった。その後、寧辺や泰川郡（平安北道）に大型黒鉛減速炉が建設されていく様子も偵察衛星から判明し、徐々に国際問題化していった。
1991年には、韓国と朝鮮半島の非核化に関する共同宣言を行い、朝鮮半島の非核化や相互査察を宣言したが、それによる相互査察は実行されることは無く、実効性を伴わなかった。1991年のソ連崩壊により失職したウクライナの技術者をスカウトする等して、核とミサイルの開発を進めていく。
NPT脱退と核実験の実施 北朝鮮は2003年1月10日、アメリカの軍事的脅威を理由に挙げ、核拡散防止条約第十条を根拠にNPTからの脱退を通告した。そして2005年2月10日、公式に核兵器の保有宣言を行い、2006年10月9日に地下核実験を行ったことから当条約上で定義された「核兵器国」以外の事実上の核保有国となった。この間、日本、アメリカ、中国、ロシア、韓国、北朝鮮の6ヶ国による六者協議（六ヶ国協議）が、2003年8月から2007年3月まで行なわれ、いったんはアメリカが北朝鮮を攻撃・侵略しないとする一方で北朝鮮が全ての核兵器及び既存の核計画放棄するとの共同声明が出る局面もあったものの、核平和利用の権利そのものは主張する北朝鮮に対し、結局かつて提供を約されていた軽水炉も提供されない形とされることになったことから、北朝鮮は不満を募らせた。北朝鮮の核爆発実験の成功もあって、アメリカが北朝鮮の求める二か国間協議に応じる等、六者協議は成果のないまま中断することとなった。
NPT脱退については、同条約の第十条に脱退条項が存在し、国際法上は通告から3ヶ月後に有効になると解されているため、国際法上は当条約上の拘束を受けないかたちとなる。しかし、アメリカは北朝鮮のNPT上の義務について判断しない立場をとっており、NPTの運用機関においても、議長が北朝鮮のネームプレートを「預かる」ことで北朝鮮の立場を曖昧にしておく異例の政治判断が継続して採られている。
開発初期の原子爆弾、たとえば米国が長崎に投下したファットマンは5トンもあり、北朝鮮の能力だと核兵器ないしミサイル弾頭の開発は不可能という見方があった。しかし、米シンクタンクの憂慮する科学者同盟（UCS）のミサイル問題専門家は、第二次世界大戦当時の原子爆弾は技術的不安が多く、計算よりもかなり大量の爆薬を使って構造も頑丈にしているため重量があるのにすぎず、現在では核兵器に関して既知となっている研究も多く、当時とは技術的背景も異なるため、現在の北朝鮮の原子爆弾と単純に比較することは不適切としている。また、米シンクタンク科学国際安全保障研究所（ISIS）の研究者らは原子爆弾のサイズを小さくすること自体は原子爆弾の設計が初歩的であったとしても可能としている。
非核化合意とその不履行
北朝鮮は核兵器に関する国際的な約束を繰り返し行っているが、北朝鮮は対話を時間稼ぎと対外支援獲得に利用してきた。北朝鮮は2005年の合意もテポドンミサイル発射と2006年の初の核実験で不履行している。
国連安全保障理事会・北朝鮮制裁委員会（1718委員会）専門家パネル元委員の古川勝久は北朝鮮が体制への「脅威」のために核開発していると主張しているために、話すべき、制裁を緩めるべき、核を容認すべきだという人たちについて「対話と合意の裏で各国で違法な資金集めや部品の隠蔽輸入して核・ミサイル開発してきた北朝鮮である。日本で護憲や平和を主張している人ほど対話を絶対視しているが、北朝鮮の核を容認することは核兵器の売買による拡散・北朝鮮を見て核保有国になる国の激増を望むのと同義なのを理解していない、大局的視点の欠けた井の中の蛙」と批判している。 250 px|right|thumb|マイク・ポンペオと金正恩（2018年3月31日） アメリカ財務長官のスティーヴン・マヌーチンは「2018年は過去10年の合計よりも厳しい対北朝鮮制裁を実施した」と説明し、韓国国会情報委員長によれば北朝鮮の資金源を締め上げた結果、2018年10月にも北朝鮮の外貨準備が底をつく。上級研究員のクリングナーは「北朝鮮を動かすには、コブラのようにすばやく毒牙にかけるよりは、ニシキヘビのように徐々に巻き付いて締め付ける戦略の方が効果的だ」と最大限の圧力の継続だけが北朝鮮に通用すると指摘している。2018年3月の南北間の暫定合意案のある「北朝鮮非核化」に北朝鮮研究所長の鄭永泰は合意案の内容を精査すると「在韓米軍撤収」が要求されていると説明している。
アメリカでは北朝鮮の「魅力攻勢」を「繰り返し上映される映画」とたとえている。韓国は北朝鮮をなだめるために、経済協力事業を北朝鮮との共同で官民合わせて2017年までに約240件の合意を行ったが、北朝鮮の核開発を遅らせることもやめさせることもできなかった。
非公式を含まない韓国政府による現代グループの対北送金、開城工業団地や金剛観山光山、交易など北朝鮮への公式送金は1998年3月から2010年6月までに35億2380万USドル（約3兆9400億ウォン）になっている。 キム・デジュン政権が13億4千500万ドル（約1兆5千億ウォン）、ノ・ムヒョン政権時には、14億1000万ドル（約1兆6000億ウォン）を北朝鮮に送金した。イ・ミョンパク政権では2010年6月まで7億6500万ドル（約8600億ウォン）を北朝鮮に送金している。
このように、北朝鮮が核・ミサイルの「開発凍結」を約束する度に、日米韓などが食糧支援・経済支援・制裁解除を何度も実施したが北朝鮮は裏で開発を続けてきた。その結果、北朝鮮の核・ミサイル開発進行を許してきた。対話と援助による北朝鮮の核・ミサイル開発放棄は裏切られて失敗を繰り返してきたといえる。
実用化 2010年時点では保有数についてはファットマンのような初期型原爆の技術水準で20 ktの出力を狙った場合、最大6個と考えられていたが、核の闇市場からの技術流入や核実験の成果を想定した場合、インド・パキスタンのような中級技術と同程度と考えられ、その場合、20 ktの出力を狙うと最大17個保有していると考えられた。これはプルトニウムだけの想定であり、濃縮ウランを加えると、最大23個保有していると考えられていた。ミサイル開発では2010年時点で日本のほぼ全土を射程に収める弾道ミサイル「ノドン」を200から300基配備しており、アメリカ本土に到達する長距離弾道ミサイル礒﨑・澤田（2010）p.293、ピンポイント攻撃できる小型核兵器の開発を進めていると推測された。中国が1960年代に開発した弾道ミサイルに搭載可能なウラン爆縮型原子爆弾の設計図が核の闇市場かパキスタンから直接北朝鮮に入っている可能性が高く、2000年代後半から2010年代前半の時点で700 kgから1,000 kgまでの小型化に成功しているのではないかといわれていた 毎日新聞。
金正恩がトップになった直後である2012年2月29日に北朝鮮が核長距離ミサイル発射を中止する代わりに、アメリカは24万t規模の食糧を支援することを骨子とした米朝合意が行われたが、北朝鮮は直後に弾道ミサイル技術を利用した長距離ロケットである銀河3号を発射して、米朝合意を守らなかった。
NHK解説委員の高野洋は、核を外交上の取引材料と捉えていた金正日から、取引できない生命線と考えている金正恩に北朝鮮の指導者が代わったことが、北朝鮮の核開発が加速した要因だとしている。
金正恩は、2013年に「経済建設と核武力建設の並進路線」をみずからの総路線とする談話を発表し、核保有の恒久化を宣言した朴（2018）pp.115-116。そして、アメリカや国際社会との対決こそが経済再建の道であるかのように主張した朴（2018）pp.116-119。同年4月、北朝鮮は「自衛的核保有国の地位をより強固にする法律」を採択し、「敵対的核保有国」であるアメリカ、米韓相互防衛条約を結んでいる韓国、日米安全保障条約を結んでいる日本を「核兵器による攻撃対象」に定めた。
水爆開発 180 px|right|thumb|寧辺核施設 水爆開発の基礎実験を行った疑惑も浮上し、水素爆弾や強化原爆も開発中だと考えられた サーチナ。特に強化原爆については2013年2月12日に行った3回目の核実験にて、最大40 キロトン（kt）という解析も出ており、保有に至った可能性も否定できない状況となる中、2017年、ついに水爆実験を行った。爆発規模はTNT火薬約160キロトンと推定されている。
2018年以降 2010年代後半からは火星シリーズをはじめとするミサイルの発射実験を本格化した。
2018年に南北首脳会談、米朝首脳会談が行われ、一時的に融和ムードがあったがその後決裂した。ロイター通信は、2018年に北朝鮮が韓国大統領であるムン・ジェインとの首脳会談に合意したことやトランプとの対話を希望してきた背景を制裁による外貨準備高の急減・貿易収支の大幅な赤字・「譲歩をちらつかせて支援を確保後、合意反故」のパターンを狙っているためと解説している。
1992年のジュネーブ合意以降の8回の合意のうち、「核開発はしない」とそのうち4回言ったが、核開発の現場が発覚すると廃棄すると約束したことが4回ある。北朝鮮問題を担当するブルース・クリングナーヘリテージ財団上級研究員は「8回とも約束を破って、2018年3月5日の約束が9回目となる」と指摘している。
アメリカ上院議員のコーリー・ガードナーは、「北朝鮮の言葉にだまされてはならない、一時的に北朝鮮が核やミサイル実験をしていなくても技術開発は継続している」、朝鮮半島問題の専門のビクター・チャ教授も「北朝鮮の姿勢は、経済的利益を得るための戦術変更であるだけだ」と述べている。
2020年代には2022年のロシアのウクライナに侵攻を受けて、さらに開発が加速した可能性が指摘されている。潜水艦発射型、低空を変則軌道するもの等多様化し、素早い発射が可能な固体燃料式への置き換えも進んでいるとされる。
核開発の現状 核弾頭の保有数 2013年、科学国際安全保障研究所の専門家らは北朝鮮の核開発がこのまま続くと、2016年までに最大48個の核兵器を製造可能だとする報告書を出した。それによると、2013年時点で確認されているウラン濃縮施設での製造で年間2個、寧辺の軽水炉を稼動したとすると年間1～4個、ウラン濃縮施設の存在が疑われている施設での生産で年間2～3個となり、3つの施設を稼動させた場合、年間5個～9個の原子爆弾を製造することが可能で、これまで製造してきた原爆を合算すると48個程度になると推定した。
2013年の時点では、寧辺の5万kW、泰川の20万kWの大型黒鉛減速炉の建設は中断しており、新規のプルトニウムによる核開発は中断し、代わって高濃縮ウランによる核開発に軸足を移していると推測された。これはプルトニウムによる核兵器は品質劣化に伴う維持管理が煩雑な一方、高濃縮ウランによる核兵器は劣化がほとんどなく、維持管理がやりやすく、隠蔽もしやすい。また北朝鮮のウラン埋蔵量は莫大であり、核兵器を作る上で制限がないからだと推測されている。しかし、北朝鮮は寧辺に30MWの実験用軽水炉を建設中であり、この軽水炉からプルトニウムを生産する可能性もあるとされた。通常、軽水炉では原爆用のプルトニウムを生産するのに適してはいないとされるが、運転期間を短いものにして、プルトニウム239がプルトニウム240に大きく変化する前に使用済み核燃料を取り出して再処理すれば、原爆製造可能なレベルのプルトニウムが得ることが可能であり、懸念材料となっていた。
2015年1月6日に発表された韓国の国防白書では、北朝鮮の核兵器製造能力が相当水準に至っており、核兵器の小型化が可視化段階に入ったと評価、アメリカ本土も脅かすことができるミサイル能力を得ていると推定した。
2010年代後半から2020年代初頭にかけての予測では、20発～116発の間で様々な説が出た北朝鮮の核戦力一覧長崎大学 核兵器廃絶研究センター(RECNA)。
2023年3月28日に朝鮮中央通信が火山（ファサン）31という戦術核弾頭の写真を掲載し、小型化に向かって開発を行っていることが明らかとなった。
2026年8月19日、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領が記者団に対し、北朝鮮は非常に強力な核兵器を57発保有していると発言した。
プルトニウム 現在まで北朝鮮が保有しているプルトニウム原子爆弾の原料を生成した寧辺の5MWの実験用黒鉛減速炉は無力化対象となり、冷却塔の解体により使用できる状態ではない。
寧辺の50MW黒鉛減速炉と泰川の200MW黒鉛減速炉は年間55個、4-5年で220個のペースで核兵器を量産できるとされるが、建設途中で工事が中断した状態と考えられている。
寧辺に30MWの実験用軽水炉を建設中であり、これが稼動すると年間で最大4個の原子爆弾を製造可能である。
2015年9月、黒鉛減速炉の再稼働を表明した。2016年、アメリカ国家情報長官のは「我々は北朝鮮が寧辺のウラン濃縮施設を拡張し、プルトニウム生産炉を再稼働することで、宣言を実行したとみている」と指摘し、アメリカ政府としても黒鉛減速炉の稼働を正式に確認したことを明らかにした。
高濃縮ウラン 韓国国防研究院は2013年の時点で最大で原子爆弾6個分の高濃縮ウランを保有しているとしている。
北朝鮮は2010年11月に元ロスアラモス国立研究所長にウラン濃縮施設を公開した。所長は2000台の遠心分離機があると報告しているが、寧辺のウラン濃縮施設以外にも複数ヶ所のウラン濃縮施設があるとされている。
水素爆弾 2025年現在、北朝鮮は2006年の核実験を皮切りに金正日の時代に2回、金正恩の時代に4回の核実験を行っている。
強化原子爆弾 ドイツ政府系の研究所である連邦地質資源研究所は包括的核実験禁止条約を元に設置されているドイツ国内の核実験監視施設のデータを元に、北朝鮮で試験された核爆弾の出力は40ktに達すると発表した。このデータは日本の気象庁が感知したデータと同じで、この地震規模から解析すると、今回の核実験で用いられた核爆弾の威力はリトルボーイの3倍程度となり、核実験直前に懸念されていた強化原爆の可能性がある。強化原爆の製造技術は、核爆弾の小型化はおろか、軽水炉の通常運用を行って得たプルトニウム240を相当含む粗悪なプルトニウムをも有効な原爆に仕立てることが可能になってしまう（軽水炉を小刻み運用して、核燃料棒のプルトニウム240が大きく増加する前に取り出して再処理する、という煩雑な工程も不要になる）ため、大きな懸念材料となる。
開発資金の確保 度重なる経済制裁などにより、核開発の資金調達先は限定されている。2021年、CNNは国連安保理の関係筋から得た文書から、北朝鮮が兵器開発や経済立て直しのため、金融機関や仮想通貨取引所を狙ったハッキングをしていることを報道。北朝鮮のハッカーが2019年から2020年11月までの間に、総額3億1640万ドル相当を調達したことを明らかにしている。
国内法整備 北朝鮮は、2012年憲法改正し、核保有国と明記。2013年、核を反撃手段とする法令を採択。2022年、核の先制使用を可能とする法令を定めた。2025年9月9日、金正恩は演説で、もはや誰も我が国の絶対的地位と安全に手出しできないと述べた。金正恩は核保有を前提とした話合い以外に応じないとみる向きもある。
ミサイル実験 2025年8月現在、発射数は金正日の時代に16発、金正恩の時代に203発となっている。
北朝鮮の核兵器運搬手段 thumb|240px|北朝鮮ミサイルの攻撃範囲 北朝鮮の核兵器重量は核の闇市場からの技術流入と3度の核実験により小型化が進んでいると考えられているが、アメリカ国務省で核問題を担当していたイギリスの国際戦略研究所 (ISS) のメンバーによると、原子爆弾そのものの重量は450kg程度としている。また、弾道ミサイルとして使うなら付属品を入れると弾頭重量は700kgになると推定している。北朝鮮で配備中または開発中の弾道ミサイルと、搭載可能と考えられる運用中の軍用航空機は以下の通りである。
軍用航空機 Il-28・H-5（轟五）- 2,400kmの航続距離がある An-2 (航空機) Su-25攻撃機 - 自由落下爆弾・誘導爆弾として MiG-23戦闘攻撃機 - 自由落下爆弾・誘導爆弾として MiG-29戦闘攻撃機 - 自由落下爆弾・誘導爆弾として 短距離弾道ミサイル スカッドB (R-17) 射程300km CEP900m 液体燃料 通常HE・化学・生物・12kt核 スカッドC (R-17) 射程500km CEP900m 液体燃料 通常HE・化学・生物・5kt核 KN-02 射程160km CEP100m 個体燃料 通常HE・化学・生物・5kt核 準中距離弾道ミサイル スカッドER 射程1,000km CEP190m 液体燃料 20～50kt核 ノドン 射程1,500～2,000km CEP190m 液体燃料 20～50kt核 北極星2号 中距離弾道ミサイル 火星10（ムスダン） 射程4,000km CEP1,300m 液体燃料 50kt核 開発中止の可能性Missili nordcoreani, parla l'ingegnere tedesco... - Difesa Online 火星12
大陸間弾道ミサイル テポドン2 （ICBMのプロトタイプ） 火星13（KN-08） 開発中止の可能性 火星14 射程10,000km 火星15 射程13,000km - アメリカ全土を射程に収める 火星17 火星18 潜水艦発射弾道ミサイル 北極星1号 北極星3号
周辺国の反応 ミサイル開発への反応 北朝鮮は外貨獲得のため、ミサイル関連技術を他国へ輸出しており、大量破壊兵器の拡散に繋がらないかと各国から懸念されている。北朝鮮の軍備については、射程100km～13000kmほどある数種類の弾道ミサイルを保有しており、日本全土だけでなく、アメリカの大半も射程内に入るとされる。もしこれらのミサイルに核弾頭を搭載すれば周辺諸国はもとより北アメリカ大陸のアメリカの州までミサイルでの核攻撃が可能となる。また、核を小型化する技術は時間が経てば経つほど進歩していると考えられ、2013年までに公式的にも3度の核実験を行い、信頼性のある原爆を弾道ミサイルに搭載することが可能になったのではないかと考えられている。
核脅威をめぐる諸見解の推移 楽観論 核ミサイルをブラフと見なし、北朝鮮にはミサイルに実装できる小型核弾頭はないとする意見が1990年代から2000年代前半にかけて一定の支持があった。日本の右派は脅しに乗ることが援助を毟られる原因になると主張しており、韓国の左派は同胞に核ミサイルを向けるはずはなく援助が欲しいからやっているので援助を与えれば止めさせることができると主張しており、日本の右派やアメリカの左派はブッシュ政権の強硬路線の結果態度を硬化させ不完全な核爆弾を持っただけであると主張した。 北朝鮮が苦難の行軍を経て崩壊寸前と目され、GDPは1.2-2兆円に過ぎず、大規模な核開発には資金が足りないとみられたこと アメリカですら小型核弾頭の開発は初の核実験から数年を要していること 1994年時点でCIAが「北朝鮮は1-2発の原始的核爆弾を保有しているとCIAは51%信じる。ただしミサイルに搭載できるほど小型化されてはいないだろう」という報告書を出していること 通常核実験は20kt以上で確実に作動させて示威する場合が多いのに2006年の核実験が0.8ktで、過早爆発の可能性が濃厚なため、20ktを狙って0.8ktで完全な失敗と見なせること
慎重論の登場 楽観論は北朝鮮が工業的な後進国であるというイメージが一人歩きした上での主張に過ぎず、技術的な根拠はなく、危険性を軽視すべきではないとする意見。いかなる工業レベルであろうと資金を投入している以上、時が経つほど危険性が増すことは自明であるので、冷静に技術的レベルを分析して対策を練ろうとする考えであった。 楽観論の根拠に対する反論 (1)中国がかつて発展途上国で原始的な原爆の開発すら不可能といわれていたのに、実際にはミサイル搭載可能な小型核弾頭開発まで成功し、発展途上国に高度な兵器の開発は不可能という予測は一度外れていること。 (2)北朝鮮のGDPは1.2-2兆円に過ぎないが、朝銀事件・日本のパチンコ業者からの送金・朝韓合弁事業収益・ミサイル輸出収益・麻薬偽札収益で国家税収を上回る収益を主として日韓から合法・違法に吸い上げており、その大部分を核ミサイル開発につぎ込んでいると推定されること。 (3)1994年CIA報告時点で原始的な原爆を持っており、1998年5月30日に事実上の核実験を行ったと考えられているが、それから15年以上も経過しており、小型化が進んでいるのを疑う合理的な根拠が見当たらない NHK。 (4）北朝鮮は1994年に原始的核兵器を持っていた可能性が高く、1998年5月30日にパキスタンに委託して作動保証実験を行った可能性がある。この時の出力は15kt程度とされている。 2006年10月9日のNHKにて軍事評論家の江畑謙介が「（北朝鮮は）核弾頭を持ったと看なさざるをえない」との発言をした。海外でも、科学国際安全保障研究所の研究員らは2007年に北朝鮮は3個の小型核弾頭を持っている可能性があると報告しており、GlobalSecurityの専門家などは、北朝鮮が実用的な核弾頭を持ったとする分析をしている。 2008年に「核の闇市場」関係者のスイス人が逮捕されたが、そのPCから1960年代に中国で設計された弾道ミサイルに搭載可能な核弾頭設計図が発見され、小型核弾頭の設計図が闇市場で流通していたことが明らかになり、IAEAにおいては北朝鮮にその設計図が流れていると報告された。 (5)示威目的で20ktの出力を目指すという指摘には根拠がない。実際、2006年の豊渓里核実験場での北朝鮮初の公式核実験において、中国に対し、計画出力は4ktであるといった事前通告が行われている。（長崎型ファットマンは22kt）難度の高い小型でかつ低出力の核実験に挑んだ可能性があることは科学者等に指摘されていたが、実際北朝鮮が申告した核実験のプルトニウム使用量は核分裂下限といわれる2kgで懸念が裏書された。1990年にIAEAは北朝鮮の黒鉛減速炉で生成されたプルトニウムを解析しているが、通常のプルトニウム臨界量を確保さえすれば過早爆発を起こす可能性は極めて低い高品質のものだと判断しており、過早爆発という根拠は疑わしいものとなっている。この時の核実験は0.8～2ktの出力だったとされるが、これはプルトニウムを限界以上に節約したため、設計された爆縮レンズの性能限界を超えるものとなり、計画出力に及ばなかったのだといわれている。しかし、4ktの低出力を出すには高度な技術が必要とされ、全くの不発ではなく0.8～2ktなら、及第点だとされ、これに関しては1998年5月30日にプルトニウム原爆の試験を行っていたため行えたことであろう、とされる。