事務次官等の一覧（じむじかんとうのいちらん）は、日本の明治以降、大正・昭和・平成・令和に至る現代までの次官・事務次官等（金融庁長官、警察庁長官等次官・事務次官と同格とされた官職を含む）にあった者の一覧である。
内閣府事務次官 （内閣府事務次官。他に総理府総務副長官（事務担当）、総理府次長を含む） 内閣府事務次官 代数 氏名 就任日 退任日 出身官庁 前職 備考1河野昭 2001年（平成13年）1月6日2002年（平成14年）1月8日総理府中央省庁等改革推進本部事務局長初代2河出英治2002年（平成14年）1月8日2004年（平成16年）7月1日経済企画庁内閣府審議官(退官後、同年死去)3江利川毅2004年（平成16年）7月1日2006年（平成18年）7月28日厚生省内閣府大臣官房長厚生労働事務次官：2007(平成19)-2009(平成21)年人事院総裁：2009(平成21)-2012(平成24)年埼玉県立大学理事長：2014(平成26)年-4内田俊一2006年（平成18年）7月28日2008年（平成20年）7月1日建設省内閣広報官消費者庁初代長官：2009(平成21)-2010(平成22)年5山本信一郎2008年（平成20年）7月1日2009年（平成21年）7月7日自治省内閣府大臣官房長宮内庁次長：2012(平成24)年-2016(平成28)年宮内庁長官：2016(平成28)年-6浜野潤2009年（平成21年）7月7日2012年（平成24年）1月10日経済企画庁内閣府大臣官房長大原記念労働科学研究所理事長、クラレ取締役、電通顧問、電通総研上席フェロー7松元崇2012年（平成24年）1月10日2014年（平成26年）1月10日大蔵省内閣府大臣官房長国家公務員共済組合連合会理事長8松山健士2014年（平成26年）1月10日2016年（平成28年）6月17日経済企画庁内閣府大臣官房長日本総合研究所顧問、総務省参与9西川正郎2016年（平成28年）6月17日2017年（平成29年）7月11日経済企画庁内閣府審議官一橋大学大学院経済学研究科教授HITOTSUBASHI UNIVERSITY10河内隆2017年（平成29年）7月11日2019年（平成31年）1月15日自治省内閣府大臣官房長鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事長、地域創造理事長、内閣官房参与11山﨑重孝2019年（平成31年）1月15日2021年（令和3年）9月1日自治省内閣官房内閣審議官内閣官房参与・皇室制度連絡調整総括官12田和宏2021年（令和3年）9月1日2024年（令和6年）7月5日経済企画庁内閣府審議官日本総合研究所顧問13井上裕之2024年（令和6年）7月5日2026年（令和8年）8月7日大蔵省内閣府審議官14林幸宏2026年（令和8年）8月7日現職経済企画庁内閣府審議官
総理府総務副長官（事務担当） 氏名 就任日 退任日 出身官庁 前職 備考藤原節夫1957(昭和32)年8月1日1958(昭和33)年4月22日民間出身 自由民主党事務局長初代。戦前は時事新報・読売新聞記者、平沼騏一郎司法大臣秘書官を歴任。衆議院議員：1960(昭和35)年-1963(昭和38)年、1期上村健太郎1958(昭和33)年4月22日1958(昭和33)年6月17日内務省調達庁長官警視庁特別高等警察部長：1945(昭和20)年4月-8月初代航空幕僚長：1954(昭和29)-1956(昭和31)年調達庁長官：1957(昭和32)-1958(昭和33)年日本道路公団総裁：1962(昭和37)-1966(昭和41)年を歴任。佐藤朝生1958(昭和33)年6月17日1962(昭和37)年5月8日内務省人事院事務総長：1948(昭和23)-1958(昭和33)年 全国町村会事務局長 古屋亨1962(昭和37)年5月8日1966(昭和41)年11月22日内務省内閣官房内閣調査室長初代内閣調査室長：1957(昭和32)-1962(昭和37)年衆議院議員：1967(昭和42)-1990(平成2)年、8期自治大臣・国家公安委員会委員長：1984(昭和59)-1985(昭和60)年兼職を歴任。堀秀夫1966(昭和41)年11月24日1968(昭和43)年2月2日 内務省 労働事務次官労働事務次官：1963(昭和38)-1966(昭和41)年雇用促進事業団理事長を歴任。弘津恭輔1968(昭和43)年2月2日1969(昭和44)年8月12日内務省 公安調査庁第一部長 北海道開発庁参与 岩倉規夫1969(昭和44)年8月12日1971(昭和46)年1月8日内務省総理府賞勲局長国立公文書館長：1971(昭和46)-1981(昭和56)年栗山廉平1971(昭和46)年1月8日1972(昭和47)年12月22日 内務省 総理府人事局長 本州四国連絡橋公団監事 宮崎清文1972(昭和47)年12月22日1974(昭和49)年11月11日内務省総理府人事局長 財団法人 交通遺児育英会 皆川迪夫1974(昭和49)年11月11日1976(昭和51)年10月1日内務省 総理府人事局長 全国町村会事務総長 秋山進1976(昭和51)年10月1日1978(昭和53)年4月7日 内務省 総理府賞勲局長 秋富公正1978(昭和53)年4月7日1979(昭和54)年11月9日運輸省総務府人事局長：1983(昭和58)-1988(昭和63)年 菅野弘夫1979(昭和54)年11月10日1981(昭和56)年1月23日 人事院 総務府人事局長国立公文書館長：1981(昭和56)-1989(平成元)年宮内庁東宮大夫：1989(平成元)-1994(平成6)年川村皓章1981(昭和56)年1月23日1982(昭和57)年8月27日内務省総理府賞勲局長 財団法人日本レクリエーション協会 山地進1982(昭和57)年8月27日1984(昭和59)年7月1日運輸省総務府人事局長総理府の主要機能を移管した総務庁の発足に伴い初代総務事務次官に横滑り（総務副長官は廃止、総理府の所管事項を管轄するため次官級の総理府次長が新設）。日本航空社長：1985(昭和60)-1990(平成2)年同会長：1991(平成3)-1998(平成10)年
総理府次長 氏名 就任日 退任日 出身官庁 前職 備考禿河徹映1984(昭和59)年7月1日1985(昭和60)年7月1日大蔵省内閣官房内閣審議室長初代藤井良二1985(昭和60)年7月1日1987(昭和62)年6月1日人事院総理府賞勲局長海老原義彦1987(昭和62)年6月1日1989(平成元)年3月1日人事院総理府賞勲局長参議院議員：1995(平成7)-2001(平成13)年、1期総務総括政務次官：2000(平成12)年小谷宏三1989(平成元)年3月1日1991(平成3)年6月20日内閣法制局沖縄開発庁総務局長稲橋一正1991(平成3)年6月20日1993(平成5)年6月29日総理府総理府賞勲局長文田久雄1993(平成5)年6月29日1995(平成7)年1月10日人事院総理府賞勲局長高岡完治1995(平成7)年1月10日1996(平成8)年7月5日人事院総理府日本学術会議事務局長石出宗秀1996(平成8)年7月5日1998(平成10)年1月9日運輸省総理府賞勲局長平野治生1998(平成10)年1月9日2000(平成12)年1月11日総理府総理府賞勲局長安藤昌広2000(平成12)年1月11日2001(平成13)年1月6日総理府総理府賞勲局長
経済企画事務次官 （経済審議庁次長・経済企画庁次長含む）
沖縄開発事務次官 （沖縄開発庁の事務次官）
デジタル庁デジタル監 （デジタル庁のデジタル監）
復興庁事務次官 （復興庁の事務次官）
内務次官 （内務省の次官・総務長官）
総務事務次官 （行政管理庁次長・行政管理事務次官・総務庁時代の総務事務次官含む） 総務事務次官（総務省）
行政管理庁次長 氏名 就任日 退任日 出身官庁 前職 備考大野木克彦1948(昭和23)年10月15日1954(昭和29)年7月15日東京市職員品川区長京大法卒山中徳二1954(昭和29)年7月15日1957(昭和32)年8月9日外務省管理局長
行政管理事務次官 氏名 就任日 退任日 出身官庁 前職 備考岡松進次郎1957(昭和32)年8月9日1959(昭和34)年4月1日内務省監察部長犬丸実1959(昭和34)年4月1日1963(昭和38)年12月14日内務省行政管理局長山口酉1963(昭和38)年12月14日1965(昭和40)年5月31日内務省行政監察局長早大法卒山口一夫1965(昭和40)年5月31日1967(昭和42)年2月3日(不明)行政管理局長井原敏之1967(昭和42)年2月3日1967(昭和42)年8月19日厚生省行政管理局長稲木進1967(昭和42)年8月19日1968(昭和43)年6月1日内務省行政監察局長京大法卒大国彰1968(昭和43)年6月1日1971(昭和46)年7月15日拓務省行政管理局長岡内豊1971(昭和46)年7月15日1972(昭和47)年1月25日関東州庁行政監察局長京大法卒河合三良1972(昭和47)年1月25日1974(昭和49)年8月6日行政管理庁行政管理局長平井廸郎1974(昭和49)年8月6日1976(昭和51)年5月28日大蔵省行政管理局長大蔵省主計局次長小田村四郎1976(昭和51)年5月28日1978(昭和53)年7月7日大蔵省行政管理局長日銀政策委員、内閣官房内閣審議室長辻敬一1978(昭和53)年7月7日1980(昭和55)年6月17日大蔵省行政管理局長大蔵省主計局次長、会計検査院長加地夏雄1980(昭和55)年6月17日1983(昭和58)年4月12日厚生省行政管理局長京大法卒佐倉尚1983(昭和58)年4月12日1984(昭和59)年6月30日行政管理庁行政管理局長行政管理庁廃止→総務庁へ、東大工卒
総務事務次官（総務庁）
自治事務次官 （自治省の事務次官。自治庁時代の次長・自治事務次官含む）
郵政事務次官 （郵政省の事務次官。逓信次官・電気通信事務次官も含む） 逓信次官 氏名 就任日 退任日 前職 備考野村靖1886(明治19)年3月3日1888(明治21)年11月20日逓信省逓信大輔心得初代逓信次官、内務大臣、逓信大臣前島密1888(明治21)年11月20日1891(明治24)年7月23日東京専門学校(現 早稲田大学)校長「日本近代郵便の父」河津祐之1891(明治24)年7月23日1893(明治26)年3月22日 東京法学校(現 法政大学)校長鈴木大亮1893(明治26)年3月22日1898(明治31)年1月17日石川県知事貴族院勅選議員田健治郎1898(明治31)年1月17日1898(明治31)年7月5日逓信省総務長官関西鉄道社長箕浦勝人1898(明治31)年7月5日1898(明治31)年11月9日 農商務省農商務局長逓信大臣古市公威1898(明治31)年11月9日1900(明治33)年5月20日内務省土木技監(官制改正) 逓信総務長官 氏名 就任日 退任日 前職 備考古市公威1900(明治33)年5月20日1900(明治33)年10月31日逓信次官東京地下鉄道株式会社初代社長田健治郎1900(明治33)年10月31日1901(明治34)年6月7日(再任)衆議院議員浅田徳則1901(明治34)年6月7日1903(明治36)年9月23日外務省総務長官貴族院勅選議員田健治郎1903(明治36)年9月23日1903(明治36)年12月5日(再任)(官制改正) 逓信次官 氏名 就任日 退任日 前職 備考田健治郎1903(明治36)年12月5日1906(明治39)年1月8日逓信総務長官台湾総督、農商務大臣、枢密顧問官仲小路廉1906(明治39)年1月8日1911(明治44)年9月1日逓信大臣官房長農商務大臣小松謙次郎1911(明治44)年9月1日1912(大正元)年12月24日通信局長鉄道大臣濱口雄幸1912(大正元)年12月24日1913(大正2)年2月24日大蔵省専売局長官内閣総理大臣犬塚勝太郎1913(大正2)年2月24日1914(大正3)年4月17日鉄道局長農商務次官、内務官僚中谷弘吉1914(大正3)年4月17日1914(大正3)年11月20日電気局長日本染料製造株式会社初代社長湯河元臣1914(大正3)年11月20日1917(大正6)年2月13日管船局長日本郵船株式会社取締役内田嘉吉1917(大正6)年2月13日1918(大正7)年9月30日管船局長台湾総督中西清一1918(大正7)年9月30日1919(大正8)年4月12日鉄道院理事南満州鉄道副総裁秦豊助1919(大正8)年4月12日1922(大正11)年6月14日徳島県知事拓務大臣若宮貞夫1922(大正11)年6月14日1924(大正13)年1月9日航空局長立憲政友会幹事長米田奈良吉1924(大正13)年1月9日1924(大正13)年6月13日通信局長逓信協会(現 通信文化協会)会長桑山鉄男1924(大正13)年6月13日1929(昭和4)年7月8日簡易保険局長貴族院議員今井田清徳1929(昭和4)年7月8日1931(昭和6)年6月19日大阪市電気局長朝鮮総督府政務総監大橋八郎1931(昭和6)年6月19日1936(昭和11)年1月11日経理局長内閣書記官長、日本放送協会会長（戦前）、日本電信電話公社総裁富安謙次1936(昭和11)年1月11日1937(昭和12)年5月25日経理局長電波監理委員会委員長平沢要1937(昭和12)年5月25日1938(昭和13)年1月11日電務局長関東配電株式会社社長小野猛1938(昭和13)年1月11日1939(昭和14)年3月29日管船局長船舶運営会総裁大和田悌二1939(昭和14)年3月29日1940(昭和15)年8月2日電気局長日本曹達社長、日本電信電話公社経営委員長。太田静子の母方叔父山田龍雄1940(昭和15)年8月2日1941(昭和16)年10月23日大阪造幣局長帝都翼賛壮年団長手島栄1941(昭和16)年10月23日1943(昭和18)年10月25日航空局長官郵政大臣小松茂1943(昭和18)年10月25日1943(昭和18)年11月1日航空局長官通信院総裁鈴木恭一1946(昭和21)年7月1日1949(昭和24)年6月1日逓信院総務局長電気通信省設置(二省分離(郵電分離)) 電気通信事務次官 氏名 就任日 退任日 前職 備考鈴木恭一1949(昭和24)年6月1日1950(昭和25)年3月9日逓信次官参議院議員靱勉1950(昭和25)年3月9日1952(昭和27)年7月31日業務局長日本電信電話公社副総裁、国際電信電話社長 郵政事務次官
法務事務次官 （法務省の事務次官。司法次官、法務総裁官房長（法務庁・法務府含む）） 法務事務次官
司法次官 司法次官は、司法行政を担当していた司法省の事務方トップである。
氏名 就任日 退任日 前職 備考三好退蔵[ 『大日本法曹大観』]11頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2016(平成28)年12月11日閲覧。1886(明治19)年3月4日1888(明治21)年11月9日司法少輔大審院検事長改め初代検事総長、第9代大審院長、慶應義塾出身箕作麟祥1888(明治21)年11月9日1891(明治24)年6月3日法律取調委員会委員蕃書調所出身、和仏法律学校(現・法政大学)初代校長三好退蔵1891(明治24)年6月3日1892(明治25)年8月20日大審院検事総長東京弁護士会長清浦奎吾1892(明治25)年8月22日1896(明治29)年9月26日内務省警保局長第23代内閣総理大臣、咸宜園出身横田国臣1896(明治29)年10月7日1898(明治31)年6月28日民刑局長大審院長・検事総長、慶應義塾出身高木豊三1898(明治31)年6月28日1898(明治31)年7月5日民刑局長司法省法学校卒、貴族院勅選議員山田喜之助1898(明治31)年7月5日1898(明治31)年9月2日衆議院書記官長東大法卒、衆議院議員中村弥六1898(明治31)年9月2日1898(明治31)年11月8日農商務省山林局技師開成学校卒、衆議院議員小松原英太郎1898(明治31)年11月24日1899(明治32)年4月7日内務省警保局長慶應義塾出身、内務次官、貴族院勅選議員、文部大臣波多野敬直1899(明治32)年4月15日1900(明治33)年5月20日東京控訴院検事長(官制改正)大学南校卒 司法総務長官 氏名 就任日 退任日 前職 備考波多野敬直1900(明治33)年5月20日1903(明治36)年9月22日司法次官宮内大臣石渡敏一1903(明治36)年9月23日1903(明治36)年12月5日民刑局長(官制改正)東大英法科卒 司法次官 氏名 就任日 退任日 前職 備考石渡敏一1903(明治36)年12月5日1906(明治39)年1月7日司法総務長官内閣書記官長、貴族院勅選議員河村譲三郎1906(明治39)年1月8日1911(明治44)年9月6日大審院部長司法省法学校卒、貴族院勅選議員平沼騏一郎1911(明治44)年9月6日1912(大正元)年12月21日刑事局長大審院長、検事総長、内閣総理大臣、枢密院議長小山温1912(大正元)年12月21日1914(大正3)年4月18日刑事局長錦鶏間祗候、衆議院議員鈴木喜三郎1914(大正3)年4月18日1921(大正10)年10月5日法務局長検事総長、内務大臣、第7代立憲政友会総裁山内確三郎1921(大正10)年10月5日1924(大正13)年1月9日民事局長東京控訴院検事長、衆議院議員林頼三郎1924(大正13)年1月9日1927(昭和2)年4月24日刑事局長大審院長・検事総長、東京法学院出身小原直1927(昭和2)年4月24日1931(昭和6)年12月21日大審院次席検事司法大臣、内務大臣 兼 厚生大臣皆川治広1931(昭和6)年12月21日1934(昭和9)年7月14日名古屋控訴院検事長東京市教育局長金山季逸1934(昭和9)年7月14日1935(昭和10)年5月13日大審院検事東京控訴院検事長長島毅1935(昭和10)年5月13日1937(昭和12)年12月27日広島控訴院長大審院長岩村通世1937(昭和12)年12月27日1940(昭和15)年1月17日刑事局長検事総長、司法大臣三宅正太郎1940(昭和15)年1月19日1941(昭和16)年9月19日長崎控訴院長初代中央労働委員会会長大森洪太1941(昭和16)年9月19日1944(昭和19)年9月15日大審院部長東京控訴院長黒川渉1944(昭和19)年9月15日1945(昭和20)年9月8日大審院検事局次長 東京控訴院検事長坂野千里1945(昭和20)年9月8日1946(昭和21)年2月8日民事局長東京控訴院院長谷村唯一郎1946(昭和21)年2月9日1947(昭和22)年6月10日東京弁護士会会長最高裁判所判事、弁護士出身、中大法卒佐藤藤佐1947(昭和22)年6月10日1948(昭和23)年2月14日刑事局長最後の司法次官 法務総裁官房長（法務庁） 氏名 就任日 退任日 前職 備考田中治彦1948(昭和23)年2月15日1948(昭和23)年11月24日民事局長佐藤藤佐（事務取扱）1948(昭和23)年11月24日1949(昭和24)年5月31日司法次官(官制改正) 法務総裁官房長（法務府） 氏名 就任日 退任日 前職 備考佐藤藤佐（事務取扱）1949(昭和24)年6月1日1949(昭和24)年6月9日法務総裁官房長検事総長柳川真文1949(昭和24)年6月9日1952(昭和27)年7月31日内閣情報部情報官大阪高等検察庁検事長
外務事務次官（外務次官） （外務省の事務次官。次官、総務長官を含む） 外務事務次官
外務次官 氏名 就任日 退任日 前職 備考青木周蔵1886(明治19)年3月4日1889(明治22)年12月24日外務大輔外務大臣：1889(明治22)-1891(明治24)年、1898(明治31)-1900(明治33)年岡部長職1889(明治22)年12月26日1891(明治24)年6月15日駐イギリス臨時代理公使司法大臣林董1891(明治24)年6月15日1895(明治28)年5月21日兵庫県知事外務大臣：1906(明治39)-1908(明治41)年逓信大臣：1911(明治44)-1912(大正元)年原敬1895(明治28)年5月21日1896(明治29)年6月11日外務省通商局長内閣総理大臣：1918(大正7)-1921(大正10)年小村寿太郎1896(明治29)年6月11日1898(明治31)年9月13日駐韓弁理公使外務大臣：1901(明治34)-1906(明治39)年、1908(明治41)-1911(明治44)年鳩山和夫1898(明治31)年9月13日1898(明治31)年11月8日外務省取調局長衆議院議長・外務省在任中都筑馨六1898(明治31)年11月8日1899(明治32)年4月20日外務省参事官枢密院書記官長、特命全権大使高平小五郎1899(明治32)年6月17日1900(明治33)年5月20日駐オーストリア公使(官制改正)
外務総務長官 氏名 就任日 退任日 前職 備考高平小五郎1900(明治33)年5月20日1900(明治33)年6月16日外務次官駐米大使浅田徳則1900(明治33)年6月16日1900(明治33)年10月19日神奈川県知事兼官房長、逓信総務長官内田康哉1900(明治33)年10月22日1901(明治34)年9月21日政務局長外務大臣、内閣総理大臣臨時代理（加藤内閣）、12代目南満州鉄道総裁珍田捨巳1901(明治34)年11月27日1903(明治36)年12月5日在サンフランシスコ日本領事(官制改正)
外務次官 氏名 就任日 退任日 前職 備考珍田捨巳1903(明治36)年12月5日1906(明治39)年6月6日外務総務長官駐ブラジル公使内田康哉1906(明治39)年6月6日1907(明治40)年2月26日(再任)駐オーストリア＝ハンガリー帝国大使珍田捨巳1907(明治40)年2月26日1908(明治41)年6月6日(再任)駐米大使、枢密顧問官、侍従長石井菊次郎1908(明治41)年6月6日1912(明治45)年5月8日通商局長駐米大使倉知鉄吉1912(明治45)年5月8日1913(大正2)年2月1日政務局長政務局長時代に日韓併合閣議原案提出 貴族院議員松井慶四郎1913(大正2)年2月1日1915(大正4)年10月29日在フランス参事官外務大臣幣原喜重郎1915(大正4)年10月29日1919(大正8)年9月11日駐米大使内閣総理大臣埴原正直1919(大正8)年9月11日1922(大正11)年12月23日政務局長駐米大使、東京専門学校卒田中都吉1922(大正11)年12月23日1923(大正12)年9月26日情報部次長駐ソ大使、東京高商卒松平恒雄1923(大正12)年9月26日1924(大正13)年12月18日欧米局長駐米大使、初代参議院議長出淵勝次1924(大正13)年12月18日1928(昭和3)年7月24日アジア局長駐米大使、東京高商卒吉田茂1928(昭和3)年7月24日1930(昭和5)年12月6日駐スウェーデン公使内閣総理大臣永井松三1930(昭和5)年12月6日1932(昭和7)年5月10日駐ベルギー大使駐独大使有田八郎1932(昭和7)年5月10日1933(昭和8)年5月16日駐オーストリア公使外務大臣重光葵1933(昭和8)年5月16日1936(昭和11)年4月10日駐英大使外務大臣堀内謙介1936(昭和11)年4月10日1938(昭和13)年10月15日アメリカ局長駐米大使、駐中華民国大使沢田廉三1938(昭和13)年10月15日1939(昭和14)年9月26日駐フランス大使国連大使谷正之1939(昭和14)年9月26日1940(昭和15)年7月25日駐オーストリア兼ハンガリー公使外務大臣、駐中国大使（在任中終戦）、駐米大使松宮順（心得）1940(昭和15)年7月25日1940(昭和15)年8月19日調査部長駐仏印大使大橋忠一（心得）1940(昭和15)年8月19日1940(昭和15)年11月12日参議府参議大橋忠一1940(昭和15)年11月12日1941(昭和16)年7月21日(参議府参議)駐カンボジア大使山本熊一（心得）1941(昭和16)年7月21日1941(昭和16)年8月15日アメリカ局長大東亜次官天羽英二1941(昭和16)年8月15日1941(昭和16)年10月21日駐イタリア大使情報局総裁、東京高商卒西春彦1941(昭和16)年10月21日1942(昭和17)年9月1日駐ソヴィエト連邦出張公使駐英大使山本熊一（心得）1942(昭和17)年9月1日1942(昭和17)年9月18日大東亜次官山本熊一1942(昭和17)年9月18日1942(昭和17)年11月1日(大東亜次官)駐タイ大使松本俊一1942(昭和17)年11月1日1944(昭和19)年10月21日条約局長駐フランス領インドシナ特派大使沢田廉三1944(昭和19)年10月21日1945(昭和20)年5月13日ニューヨーク総領事駐フランス大使、外務次官松本俊一1945(昭和20)年5月13日1945(昭和20)年9月25日駐フランス領インドシナ特派大使在任中に終戦、駐英大使河相達夫（兼務）1945(昭和20)年9月25日1945(昭和20)年10月1日駐オーストラリア公使兼情報局総裁田尻愛義（兼務）1945(昭和20)年10月1日1945(昭和20)年10月31日大東亜省次官東京高商卒松嶋鹿夫1945(昭和20)年10月31日1946(昭和21)年5月31日在スウェーデン公使兼終戦連絡中央事務局次長 東京高商卒寺崎太郎1946(昭和21)年5月31日1947(昭和22)年2月4日アメリカ局長寺崎外事問題研究所を設立岡崎勝男1947(昭和22)年2月4日1948(昭和23)年1月31日総務局長衆議院議員吉沢清次郎1948(昭和23)年1月31日1948(昭和23)年10月20日駐カナダ公使駐印大使、東大経卒岡崎勝男1948(昭和23)年10月20日1948(昭和23)年12月7日(再任)内閣官房長官、外務大臣、東大経卒太田一郎1948(昭和23)年12月7日1949(昭和24)年6月1日総務局長駐タイ大使
財務事務次官 （財務事務次官。大蔵事務次官・大蔵次官を含む） 財務事務次官
大蔵事務次官
大蔵次官
次官経験者の退官後の経歴 政界 渡辺国武 - 大蔵大臣、逓信大臣 市来乙彦 - 大蔵大臣、東京市長、日本銀行総裁 阪谷芳郎 - 大蔵大臣、東京市長 若槻禮次郎 - 内閣総理大臣 勝田主計 - 朝鮮銀行総裁、貴族院議員、大蔵大臣、文部大臣 濱口雄幸 - 内閣総理大臣 河田烈 - 大蔵大臣、内閣書記官長。日華平和条約全権 津島寿一 - 大蔵大臣、防衛庁長官 賀屋興宣 - 法務大臣 石渡荘太郎 - 大蔵大臣、内閣書記官長、宮内大臣 広瀬豊作 - 大蔵大臣 池田勇人 - 内閣総理大臣、京大法卒 野田卯一 - 建設大臣、野田聖子の祖父 佐藤一郎 - 経済企画庁長官 鳩山威一郎 - 外務大臣 相澤英之 - 金融再生委員会委員長 日本銀行総裁 山際正道 - 日本輸出入銀行総裁、東大経卒 森永貞一郎 - 日本輸出入銀行総裁・東京証券取引所理事長 澄田智 - 日本輸出入銀行総裁・日本ユニセフ協会会長 松下康雄 - 就任前さくら銀行頭取 東京証券取引所理事長 谷村裕 - 公正取引委員会委員長 竹内道雄 - 日本輸出入銀行総裁 長岡實 - 日本専売公社総裁改め初代日本たばこ産業社長 山口光秀 - 海外経済協力基金総裁から日本輸出入銀行総裁。日銀総裁の座を固辞 公正取引委員会委員長 長沼弘毅 - 初代大蔵事務次官 高橋元 - 日本開発銀行総裁。30歳近くで入省 小粥正巳 - 日本開発銀行総裁から初代日本政策投資銀行総裁 杉本和行 - 東京大学公共政策大学院教授、みずほ総合研究所理事長。司法試験合格 横浜銀行頭取 吉國二郎 - 元内閣法制局長官・プロ野球コミッショナーであった吉國一郎の弟としても知られる。 大倉真隆 - 東京金融先物取引所専務理事 田中敬 - 全国地方銀行協会会長 平沢貞昭 - 横浜銀行会長 小川是 - 日本たばこ産業会長