警視庁（けいしちょう、 、略称： MPD ）は、東京都に置かれる警察組織またはその本部（） である。
東京都内を管轄区域としており、その事務は「警視総監」が統括https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000162#Mp-Ch_4-Se_3 警察法（昭和二十九年法律第百六十二号） 第三節第48条第1項および同条第2項 する。
概要 警察法の規定により東京都知事の所轄の下に置かれる東京都公安委員会の管理に服し、地方警務官以外の警察官などの給与支払者は東京都知事である。
警視庁は、府県警察のように警察庁の地方機関である管区警察局の管轄には置かれておらず、広大な面積を有する北海道警察と同じく警察庁の直接の監督下にある。これは警視庁が「首都警察」の位置付けである事に加え、警視庁の長が警視監たる管区警察局長より上位階級の「警視総監」だからである。
東京都内を10に分けた方面本部と102の警察署を配置し、2025年 (令和7年) 1月1日現在の所属警察職員は計49,846人(会計年度任用職員を含む)と、世界有数の規模を誇る警察組織である。参考として、アメリカ全土を管轄するアメリカ連邦捜査局（FBI）は、正規警察官である特別捜査官や情報分析官などの支援専門官を含め約38,000人である。
管轄と活動
日本の警察は警察庁長官の指揮監督の下、警視庁をはじめ全47都道府県にそれぞれ警察本部が置かれており、事件・事故発生時はその管轄の都道府県警察が担当する。一方でアメリカ全土を管轄している連邦捜査局（FBI）のような日本全国を管轄にしている独自の警察組織は存在しないため、管轄を跨ぐ事案では、合同捜査となる。しかし、警視庁に管轄権の無い事件・東京都に跨らない事件にも、警察庁長官の指示で捜査に加わる事が可能であり、実際に、栃木県で発生した強盗殺人事件が、「匿名・流動型犯罪グループ（通称・トクリュウ）」の関与が疑われ、この事件の捜査に警視庁が投入されている時事ドットコム2026年5月23日。これに先行して、トクリュウ事件に対処するため、警視庁に「対策本部」を設置し全国の警察から捜査員を出向させ、警察庁と警視庁が一体となりつつ、警視庁が捜査の主力を担い、必要な情報を警視庁に集約し分析している。現状、トクリュウ捜査に関しては警視庁が「日本版FBI」として捜査活動を行っている日本版FBIに日本経済新聞2025年10月1日。
所在地 【本部庁舎】 東京都千代田区霞が関二丁目1番1号 庁舎の高さは地上18階、地下4階の123.85メートル(塔部込み)であり、警察庁と警視庁が使用する警察総合庁舎および警察庁本庁が置かれている中央合同庁舎第2号館と隣接している。 所在機関 東京都公安委員会 警察庁東京都警察情報通信部 警視庁第一方面本部 警視庁職員信用組合本店
【警察総合庁舎】 東京都千代田区霞が関二丁目1番1号 内堀通り沿いに位置しており、警視庁本部庁舎に隣接している 本館（地上8階、地下2階）と別館（地上5階、地下1階）からなり、ともに組織の大部分は別棟として使用される。 所在機関 警察庁および警視庁の内部組織 警視庁科学捜査研究所 警視庁職員信用組合本部 警視庁管内特殊暴力防止対策連合会
【新橋庁舎】 東京都港区新橋六丁目18番8号 (愛宕警察署裏手) 所在機関 交通部交通管制課交通管制センター 日本道路交通情報センター東京センターの放送ブース 刑事部捜査支援分析センター (SSBC)
【多摩総合庁舎】 東京都立川市緑町3280番地 所在機関 警視庁第八方面本部 地域部通信指令本部多摩指令センター 警察庁東京都警察情報通信部多摩支部
警視庁の名称 東京都を管轄する警察は47都道府県で唯一、都道府県名を冠さないため「東京都警察」は実在しない。警察法により、都に都警察を置き（36条1項）「都警察の本部として警視庁を置く」（47条1項前段）と道府県警察とは異なる名称が定められており、同法施行令5条1号により本部以外の警察署も警視庁の呼称を冠することになっている警察署の名称については警視庁の設置に関する条例（昭和29年東京都条例第52号）13条及び別表第1参照。一般的には都警察全体を警視庁と呼称することが多い自転車の防犯登録ステッカーが「xx県（府・道）警（察）」「警視庁」となっていることや、報道での「xx県（府・道）警と警視庁が合同捜査本部を設置」といった表現などが例として挙げられる。。また本部の所在地付近の旧称「外桜田門」から、通称あるいは隠語として「桜田門」と呼ばれることもある。
戦後、日本の占領統治を担った連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の公安課は、内務省警保局を頂点とする日本警察の一元的な体制に否定的であり、警察制度改革の一環として首都警察である警視庁の特権的地位を剥奪するために、1947年（昭和22年）9月30日付覚書で警視庁 (内務省)を自治体警察にすべきと指示した。1948年（昭和23年）3月7日、警視庁 (内務省）は解体され、国家地方警察である国家地方警察東京都本部と、東京23区を管轄する自治体警察である警視庁 (旧警察法)、八王子市警察に代表される市町村自治体警察が発足した。斎藤昇国家地方警察本部長官によれば、警視庁 (旧警察法）の名称変更を諮ったところ、従来通りとの意見が多かったため、「警視庁」のままにしたという。この際、GHQは警視庁 (旧警察法)に「警視庁」の名称を認めたが、「警視庁の名称については東京のみが違う名称を使うことは好ましくなく、他の都市も同じ名称にすることに反対しないという条件で東京に警視庁の名称を残すことを許した経緯があるから（GHQ）公安課としては警視庁という名を各都市（七大都市）で使うことを希望する」という方針であった。そのため、GHQの強い後押しで大阪市警視庁が設立されている。しかしその後、GHQの占領統治が終結に向かう中、日本政府は数度に及ぶ警察法の改正を行い、住民投票により自治警を廃止できるようにし、その結果、自治警は402まで激減していた。最終的には1954年の警察法の全部改正により、GHQ肝いりの自治体警察は消滅し、大都市の自治警は1年後に全て廃止されることになった日本政治学会 『年報政治学』64巻 (2013) 1号 p.319-333 。1954年（昭和29年）7月1日に大阪府警察が発足したのに伴い、大阪市警視庁は大阪市警察に改称され、1年後の1955年（昭和30年）7月1日に大阪府警察に吸収されて消滅した。以降、警視庁の名称は、新警察法により国家地方警察東京都本部に、警視庁（旧警察法）と市町村自治体警察を吸収する形で発足した、現在の警視庁のみが使用することを許されている。
110番通報の接続先 発信元接続先固定電話市外局番が03の地域千代田区の本部指令センター（本部庁舎）市外局番が044の地域神奈川県警察市外局番が048の地域埼玉県警察市外局番が03でない多摩地域立川市の多摩指令センター（多摩総合庁舎）伊豆諸島・小笠原群島本部指令センター携帯電話電波を受信した基地局の固定電話と同じ接続先
沿革 thumb|300px|1931年（昭和6年）から1977年（昭和52年）まで使用された建て替え前の旧本部庁舎。1980年（昭和55年）からは同じ場所に現本部庁舎が竣工。 以下の略年表は、主に『警視庁百年の歩み』の「警視庁略年表」と警視庁公式ホームページの「警視庁創立150年記念サイトhttps://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/150th/index.html」を参考にしている。
前史 明治元年閏4月16日（1868年6月6日） - 東征大総督府が江戸市中取締り強化のために、薩摩藩ほか11藩から藩兵を拠出させる。藩兵は後に府兵に改称。 明治4年10月23日（1871年12月5日） - 府兵が廃止され、東京府が薩摩藩出身者を中心に邏卒3,000人による取締組を編成。 警視庁の設置 1874年（明治7年） 1月15日 - 川路利良の建議書が採用され、首都警保のために東京府下の警察事務一切を管理する、内務省管轄の東京警視庁を設置（明治7年太政官達第六号）。この後に機構の変革があるものの、警視庁の歴史（警視庁創立周年）はこの日を起点としている。 なお、1906年（明治39年）に行われた警視庁官制の改正まで、国事犯については全て警視庁の長に執行権限が与えられており、その権限は全国に及んでいた。その為、西南戦争等の騒乱に際し、警視庁の警察官が日本各地に派遣され、騒乱の鎮圧または警戒警備にあたった。 8月19日 - 警察手帳を交付。 1877年（明治10年） 1月11日 - 日本各地で頻発していた士族の反乱に対処するため、政府は全国の警察を一元化し警察力を内務省の直轄下に置くことを決定し、東京警視庁を廃止し内務省に統合。 1月27日 - 東京警視本署を設置。 1881年（明治14年）1月14日 - 「警視庁」を再設置。太政官布告1号および2号により、大警視を警視総監に改め、新たに警視副総監を置く。この年から警察署と巡査屯所を設置。 1903年（明治36年）9月21日 - 騎馬巡査を配置（騎馬隊の発足）。 1913年（大正2年）2月10日 - 護憲派の民衆が都下の交番を襲撃。焼失52か所、破壊24か所下川耿史『環境史年表 明治・大正編(1868-1926)』p.385 河出書房新社 2003年11月30日刊 。 1918年（大正7年）1月1日 - オートバイ（通称「赤バイ」）による交通指導取締りを開始。 1921年（大正10年）6月2日 - 刑事部を設置。 1923年（大正12年）10月20日 - 警察官の拳銃携帯が許可される。 1931年（昭和6年）5月29日 - 関東大震災後の「霞が関官庁街集中計画」の先陣を切って、麹町区外桜田町1番地の陸軍教導団砲兵屯営の跡地（現本部庁舎所在地と同じ）に地下1階・地上5階建ての旧桜田門庁舎（本節掲載の写真の建物）が竣工。その後、1977年（昭和52年）1月まで使用される。 1933年（昭和8年）10月1日 - 警視庁に特別警備隊（現在の機動隊に相当）を設置。「昭和の新撰組」と呼ばれた。 1936年（昭和11年）8月1日 - 従来の「赤バイ」が「白バイ」となる。 1948年（昭和23年）3月7日 - （旧）警察法施行により、それまでの内務省警保局（→内事局第一局、現在の警察庁）および警視庁と府県警察部からなる一本化されていた警察組織は再編成され、これに伴い、東京都区部（東京23区）のみを管轄とする自治体警察としての警視庁 (旧警察法)となる。東京都内ではこの他に、三多摩地区に国家地方警察東京都本部と市町村自治体警察を設置。 1954年（昭和29年）7月1日 - （新）警察法の施行により、国家地方警察と自治体警察が廃止となり、警察庁と都道府県警察に再編成され、再び警察組織が一本化される。これにより、国家地方警察東京都本部（15署）と警視庁 (旧警察法)、八王子市警察などの4市警察が廃止・統合され、再び東京都全域を管轄とした現在の警視庁に再編成される。新警察法案の審議は国会乱闘事件となり、警視庁の警察官が院内出動する事態となった。 1957年（昭和32年）4月1日 - 警邏交通部を交通部に、警備第一部を警備部に、警備第二部を公安部に、予備隊を機動隊にそれぞれ改称。警らに関する業務を警備部に移管。 1967年（昭和42年） 4月1日 - 住居表示実施に伴い、本部の住所表記が「東京都千代田区霞が関二丁目1番1号」に変更。 7月21日 - 警備部から警ら部が独立。 1969年（昭和44年）10月15日 - 副総監を新設。 1976年（昭和51年） - 本部庁舎の建て替えに伴い、6月から順次、物産館や東京消防庁旧庁舎等を仮庁舎として使用（1980年まで）。翌年の1977年6月8日から現本部庁舎の建築に着工。 1980年（昭和55年）6月17日 - 地下4階・地上18階建ての警視庁現本部庁舎が竣工。 2003年（平成15年）4月1日 - 組織犯罪対策部を新設。 2007年（平成19年） - パトカーのデザインを52年振りに「POLICE」のロゴ入りのものに変更。東京マラソン2007から使用され、その後、地域課や交通機動隊などのパトカーを順次新デザインに変更している。 2025年（令和7年）10月1日 - 組織犯罪対策部を廃止。
警察職員
人事 警視庁における警視正以上の階級の警察官（地方警務官）の任免は、警察法の規定により国家公安委員会が東京都公安委員会の同意を得て行う（警察庁が補佐する）。ただし、警視総監の任免は、国家公安委員会が東京都公安委員会の同意を得るとともに、内閣総理大臣の承認が必要である。なお警視総監たる警察官、副総監、警務部長および主要各部長は、警察庁の警察官から選考される。このため警視庁から採用された場合の最高階級は、警視長までとなっており、最高ポストは地域部長、警察学校長、第四・第八方面本部長となっている。
警視以下の階級の警察官および警察官以外の警察職員については、警視総監が東京都公安委員会の意見を聞いて任免する。警部以上の人事は警務部人事第一課が、警部補以下の人事は人事第二課が担当している。thumb|right|200px|本州から1,000km離れた太平洋上にある島々を管轄する小笠原警察署
出向者 警視庁は東京都の警察組織であるが、主要課長および部長級以上の幹部の多くが、国家公務員採用I種試験に合格し警察庁に警察官として採用された、いわゆる「キャリア組」によって占められる。この「キャリア組」は警察庁からの出向者であり、その絶対数は日本の警察本部の中でも首都警察である警視庁が最多である。
本部組織 2026年 (令和8年) 4月1日現在
警視庁本部には、警視総監と副総監の監督の下、8つの部が置かれている。各部長のうちの総務・警務・警備・公安・刑事の5部は必ずキャリア警視監が就き、交通・地域・生活安全各部長は2人がキャリアの警視監、残り1人が警視庁採用組の警視長が就く慣例となっている。
なお、日本の警察官で最高位であり職名と階級が同一である警視総監に対して、「副総監」は階級ではなく大阪府警察でいう「副本部長」に相当する職名であり、階級は警視総監より1階級下の警視監である。
総務部
企画課 東京都公安委員会室 警視総監秘書室 警視庁犯罪被害者支援室 警視庁庁舎管理室 警視庁取調べ監督室 デジタル戦略課 警視庁デジタル開発センター 警視庁照会センター
文書課 警視庁情報公開センター 広報課 警視庁広報センター 警視庁音楽隊 会計課 警視庁会計監査室 警視庁遺失物センター 警視庁旅費事務センター
用度課 警視庁検収センター 装備課 警視庁通信管理運用センター 施設課 留置管理第一課 留置管理第二課
警務部
人事第一課 警視庁制度企画室 人事第二課 警視庁採用センター
訟務課 厚生課 警視庁職員相談支援センター 警視庁健康管理本部
教養課 警視庁柔道指導室 警視庁逮捕術指導室 警視庁拳銃指導室 警視庁通訳センター
交通部
交通総務課 交通執行課 警視庁交通反則通告所 警視庁白バイ訓練所 交通捜査課 交通規制課 警視庁都市交通管理室
交通管制課 警視庁交通管制センター 駐車対策課 警視庁放置駐車対策センター 警視庁第一交通機動隊 警視庁第二交通機動隊 警視庁第三交通機動隊
警視庁第四交通機動隊 警視庁第八方面交通機動隊 警視庁第九方面交通機動隊 警視庁高速道路交通警察隊 警視庁運転免許本部 警視庁府中運転免許試験場 警視庁鮫洲運転免許試験場 警視庁江東運転免許試験場
警備部
警備第一課 警視庁危機管理室 警視庁特殊部隊 警視庁東京国際空港テロ対処部隊 警備第二課 災害対策課 警視庁特殊救助隊
警衛課 警護課 警視庁総理大臣官邸警備隊 警視庁第一機動隊 警視庁第二機動隊 警視庁第三機動隊 警視庁第四機動隊
警視庁第五機動隊 警視庁第六機動隊 警視庁第七機動隊 警視庁第八機動隊 警視庁第九機動隊 警視庁特科車両隊 警視庁航空隊
地域部
地域総務課 警視庁遊撃特別警ら隊 地域指導課 警視庁職務質問指導室
警視庁通信指令本部 警視庁第一自動車警ら隊 警視庁第二自動車警ら隊
警視庁第八方面自動車警ら隊 警視庁第九方面自動車警ら隊 警視庁鉄道警察隊
公安部
公安総務課 警視庁公安捜査監督指導室 警視庁サイバー攻撃対策センター 警視庁公安機動捜査隊
公安第一課 公安第二課 公安第三課 公安第四課
外事第一課 外事第二課 外事第三課 外事第四課
刑事部
刑事総務課 特別捜査課 捜査第一課 警視庁特命捜査対策室 捜査第二課 警視庁知能犯捜査センター 警視庁聴訴室
捜査第三課 犯罪収益対策課 国際犯罪対策課 暴力団対策課 薬物銃器対策課 捜査共助課 鑑識課
警視庁科学捜査研究所 警視庁捜査支援分析センター (SSBC) 警視庁第一機動捜査隊 警視庁第二機動捜査隊 警視庁第三機動捜査隊
生活安全部
生活安全総務課 警視庁生活安全カメラセンター 警視庁生活安全相談センター 人身安全対策課 生活経済課 警視庁金融犯罪対策室
生活環境課 保安課 少年事件課 警視庁サイバー犯罪対策課 警視庁ネットワーク捜査指導室 警視庁生活安全特別捜査隊
少年育成課 警視庁大森少年センター 警視庁世田谷少年センター 警視庁新宿少年センター 警視庁巣鴨少年センター 警視庁台東少年センター
警視庁警察学校
庶務部
初任教養部
専科教養部
警視庁匿名・流動型犯罪グループ対策本部 専従捜査班 略称 T3（ティースリー、）https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kurashi/tokushu/keishicho_tokuryu/tokuryu/ 警視庁匿名・流動型犯罪グループ対策本部公式ホームページ 他の道府県警察本部からの精鋭捜査員も集結
警視庁サイバーセキュリティ対策本部
方面本部 第一から第十まで、10の方面本部が置かれており、霞が関の本部（警視庁本部）と所轄署の中間的立場として、各所轄の連携と広域対応および所轄警察署の監察業務を行っている。旧来は第九までの9方面本部体制であったが、2002年（平成14年）に北区・板橋区・練馬区の各区域を分離独立した第十方面が新設され、現行の10方面本部体制となった。なお、方面本部長の階級は、第一・第四および第八は警視長、それ以外は警視正である。 第一方面本部 - 千代田区霞が関二丁目1番1号（警視庁本部庁舎） 担当区：千代田区・中央区・港区・島嶼部および品川区・大田区・江東区の東京湾岸警察署管轄区域 識別章所属表示はLA 第二方面本部 - 品川区勝島一丁目3番12号 担当区：品川区・大田区（東京湾岸警察署管轄区域を除く） 識別章所属表示はLB 第三方面本部 - 目黒区大橋二丁目21番6号 担当区：世田谷区・目黒区・渋谷区 識別章所属表示はLC 第四方面本部 - 中野区中野四丁目12番2号 担当区：新宿区・中野区・杉並区 識別章所属表示はLE 第五方面本部 - 文京区春日一丁目5番12号 担当区：文京区・豊島区 識別章所属表示はLF 第六方面本部 - 台東区東浅草二丁目27番11号 担当区：台東区・荒川区・足立区 識別章所属表示はLH 第七方面本部 - 江東区新木場四丁目2番31号 担当区：江東区（東京湾岸署管轄区域を除く）・墨田区・葛飾区・江戸川区 識別章所属表示はLJ 第八方面本部 - 立川市緑町3280番地（警視庁多摩総合庁舎） 担当区：立川市・武蔵野市・三鷹市・府中市・昭島市・調布市・小金井市小平市・東村山市・国分寺市・国立市・西東京市・狛江市・東大和市・清瀬市・東久留米市・武蔵村山市 識別章所属表示はLK 第九方面本部 - 八王子市大横町14番20号 担当区：八王子市・町田市・日野市・多摩市・稲城市・青梅市・福生市・羽村市・あきる野市・西多摩郡 識別章所属表示はLL 第十方面本部 - 北区西が丘三丁目4番7号 担当区：北区・板橋区・練馬区 識別章所属表示はLG
警察署 都内には102の警察署が設置されており、そのうち第一方面本部管内の5署（麹町・丸の内・築地・麻布・赤坂）、第二方面本部管内の1署（蒲田）、第三方面本部管内の2署（世田谷、渋谷）第四方面本部管内の2署（四谷・新宿）、第五方面本部管内の1署（池袋）、第六方面本部管内の2署（上野・浅草）、第七方面本部管内の1署（本所）、第八方面本部管内の1署（立川）、第九方面本部管内の2署（八王子・町田）、第十方面本部管内の1署（板橋）の計18署が大規模署（署長の階級は警視正）である。
警察署の名称は、正式には「警視庁○○警察署」と表記すると都条例警視庁の設置に関する条例 昭和二九年六月三〇日条例第五二号 令和七年十月一日施行 第十三条および別表第一で規定されている。島嶼部の5署（大島・新島・三宅島・八丈島および小笠原）以外の警察署には副署長が配置される。
第一方面 警察署数は19。※警察車両のナンバー地名は千代田区・中央区・港区・島嶼部が「品川」、江東区が「江東」となる。 ※警察署名称所在地管轄区域品川麹町警察署（大規模署）千代田区麹町1丁目4-5千代田区：千代田の一部、北の丸公園、一ツ橋の一部、霞が関の一部、永田町・隼町・平河町・紀尾井町・麹町・一番町・二番町・三番町・四番町・五番町・六番町・九段南・九段北・富士見・飯田橋丸の内警察署（大規模署）有楽町3丁目8-1千代田区：千代田の一部、皇居外苑・大手町・丸の内・有楽町・内幸町・日比谷公園、霞が関の一部神田警察署神田錦町3丁目10千代田区：神田錦町、一ツ橋の一部、神田神保町・西神田・神田三崎町・神田猿楽町・神田駿河台・神田淡路町・神田小川町・神田美土代町・神田司町・神田多町、内神田の一部万世橋警察署外神田1丁目16-5千代田区：神田須田町・外神田・神田練塀町・神田相生町・神田花岡町・神田松永町・神田平河町・神田和泉町・神田佐久間町・神田佐久間河岸・東神田・岩本町・神田岩本町・神田東松下町・神田富山町・神田北乗物町・神田東紺屋町・神田紺屋町・神田西福田町・神田美倉町・鍛冶町・神田鍛冶町、内神田の一部中央警察署中央区日本橋兜町14-2中央区：日本橋本石町・日本橋室町・日本橋本町・日本橋小伝馬町・日本橋大伝馬町・日本橋堀留町・日本橋小舟町・日本橋茅場町・日本橋兜町・日本橋・八重洲・京橋・八丁堀・新川久松警察署日本橋久松町8-1中央区：日本橋富沢町・日本橋人形町・日本橋小網町・日本橋蛎殻町・日本橋箱崎町・日本橋中洲・日本橋浜町・日本橋久松町・東日本橋・日本橋横山町・日本橋馬喰町築地警察署（大規模署）築地1丁目6-1中央区：銀座・新富・入船・湊・明石町・築地・浜離宮庭園月島警察署晴海3丁目16-14中央区：佃・月島・勝どき・豊海町・晴海愛宕警察署港区新橋6丁目18-12港区：東新橋・新橋・西新橋、海岸の一部、浜松町・芝大門・芝公園・愛宕、虎ノ門の一部三田警察署芝浦4丁目2-12港区：三田・芝・芝浦、海岸の一部高輪警察署高輪3丁目15-20港区：高輪・白金・白金台、港南の一部品川区：北品川の一部麻布警察署（大規模署）六本木4丁目7-1港区：六本木の一部、西麻布・元麻布・南麻布・麻布十番・東麻布・麻布台・麻布狸穴町・麻布永坂町赤坂警察署（大規模署）赤坂4丁目18-19港区：元赤坂・赤坂・北青山・南青山、虎ノ門の一部、六本木の一部東京湾岸警察署江東区青海2丁目7-1港区：台場、港南の一部江東江東区：青海・有明・東雲・辰巳・新木場・若洲・夢の島・海の森・中央防波堤外側埋立地の一部品川品川区：東品川の一部、八潮の一部、東八潮大田区：城南島、東海の一部・令和島白鬚橋以南の隅田川とその支流、船堀橋以南の荒川・中川、大師橋以東の多摩川京浜港東京区・東京東航路・東京西航路大島警察署大島町元町1丁目6大島町、利島村新島警察署新島村本村3丁目13-4新島村、神津島村三宅島警察署三宅村伊豆640三宅村、御蔵島村八丈島警察署八丈町三根54-1八丈町、青ヶ島村、ベヨネーズ列岩、須美寿島、鳥島、孀婦岩小笠原警察署小笠原村父島字西町小笠原村
第二方面 警察署数は9。※警察車両ナンバー地名は「品川」。 ※警察署名称所在地管轄区域品川品川警察署品川区東品川3丁目14-32品川区：東品川の一部、南品川・広町、西品川の一部、豊町の一部、戸越の一部、北品川の一部、東五反田の一部大井警察署大井5丁目10-2品川区：東大井・南大井・勝島、八潮の一部、大井の一部、西大井の一部、二葉の一部大崎警察署大崎4丁目2-10品川区：上大崎・大崎・西五反田、東五反田の一部、荏原の一部、小山の一部荏原警察署荏原6丁目19-10品川区：小山台・旗の台・平塚・中延・東中延・西中延、小山の一部、荏原の一部、戸越の一部、豊町の一部、二葉の一部、大井の一部、西大井の一部大森警察署大田区大森中1丁目1-16大田区：大森北・大森本町・平和の森公園・大森東・大森中、大森西の一部、大森南の一部、山王の一部、南馬込の一部、中央の一部、平和島・昭和島・京浜島、東海の一部、ふるさとの浜辺公園田園調布警察署田園調布1丁目1-8大田区：田園調布・田園調布本町・田園調布南・鵜の木、久が原の一部、南久が原の一部、仲池上の一部、東嶺町・西嶺町・北嶺町・雪谷大塚町・東雪谷・南雪谷・上池台・南千束・北千束、石川町の一部目黒区：大岡山の一部蒲田警察署（大規模署）蒲田本町2丁目3-3大田区：蒲田・蒲田本町・東蒲田・南蒲田、西蒲田の一部、新蒲田の一部、池上の一部、仲六郷・東六郷・西六郷・南六郷・東糀谷・西糀谷・北糀谷・萩中・本羽田・羽田・羽田旭町、大森西の一部、大森南の一部池上警察署池上3丁目20-10大田区：東馬込・北馬込・中馬込・西馬込、南馬込の一部、山王の一部、中央の一部、池上の一部、西蒲田の一部、新蒲田の一部、多摩川・東矢口・矢口・下丸子・千鳥、南久が原の一部、久が原の一部、仲池上の一部東京空港警察署羽田空港3丁目4-1大田区：羽田空港
第三方面 警察署数は9。※警察車両ナンバー地名は世田谷区以外は「品川」、世田谷区は「世田谷」となる。