+ 刑事裁判の経過 年 月日 事柄 1974年 9月8日-9月9日 元津事件発生。 10月20日-10月26日 橋本哲朗宅・木下元二議員包囲事件発生。 10月25日 生野駅・南真弓公民館事件発生。 10月26日 新井駅事件・青倉駅前事件発生。 10月27日 大藪公会堂事件発生。 11月22日 八鹿高校事件発生。 12月2日 主犯丸尾良昭が他の部落解放同盟員3名と共に兵庫県警に逮捕される（第一次逮捕）『八鹿高校事件民事訴訟判決集（全文）』 （公正民主な同和行政と地方自治・教育と人権を守る兵庫県共闘会議、1990年）p.51。。このとき出動した警察官の数は5000人にのぼり、あさま山荘事件における警察の動員数1200人を遥かに超えていた。 12月12日 Oら7名の部落解放同盟員が逮捕される（第二次逮捕）八鹿の真実を守る会編「八鹿高校事件の真実: 但馬からのレポート」（部落問題研究所出版部, 1978.3）p.248-249。このとき出動した警察官の数は2000人八鹿の真実を守る会編「八鹿高校事件の真実: 但馬からのレポート」（部落問題研究所出版部, 1978.3）p.11。 12月24日 主犯丸尾良昭ら部落解放同盟員2名が逮捕監禁・強要・傷害罪で神戸地検に起訴される八鹿の真実を守る会編「八鹿高校事件の真実: 但馬からのレポート」（部落問題研究所出版部, 1978.3）p.241-243。 12月27日 主犯丸尾良昭が保釈される。 12月31日 8名が追加起訴される（一連の暴力事件で起訴された部落解放同盟員の数は延べ26名、実人数14名であった）。 1975年 1月22日 Sら7名の部落解放同盟員が逮捕される（第三次逮捕）八鹿の真実を守る会編「八鹿高校事件の真実: 但馬からのレポート」（部落問題研究所出版部, 1978.3）p.249。丸尾ら再逮捕者3名を含む。 5月30日 神戸地裁で初公判が開かれる。 1983年 12月14日 神戸地裁で被告人13名全員に懲役3年（執行猶予4年）から懲役6月（執行猶予2年）の有罪判決。 1988年 3月29日 大阪高裁が検事・被告人双方の控訴を棄却。 1990年 11月28日 最高裁第一小法廷（裁判長・角田禮次郎）が被告人の上告を棄却「八鹿・朝来暴力事件と裁判闘争 1974－1996」（公正・民主的な同和行政と地方自治・教育・人権を守る兵庫県共闘会議, 1996）p.287。被告人全員の執行猶予付き有罪判決が確定。 + 民事裁判の経過 年 月日 事柄 1975年 7月21日 神戸地裁豊岡支部で、八鹿高校教職員たち61名による民事裁判が始まる。被告は八鹿高校事件主犯の丸尾良昭（部落解放同盟兵庫県連沢支部長、八鹿高校差別教育糾弾闘争共闘会議議長＝当時）やY（部落解放同盟南但支部連絡協議会会長＝当時）・兵庫県（代表・坂井時忠知事）・八鹿高校校長ら10名。損害賠償請求額は1億4465万円。 1982年 3月31日 神戸地裁豊岡支部で、原告たちと、分離前の相被告兵庫県との間で和解が成立。同年4月10日、原告たちは兵庫県から慰謝料・弁護士費用・見舞金の名目で5円から355万1066円まで『八鹿高校事件民事訴訟判決集（全文）』 （公正民主な同和行政と地方自治・教育と人権を守る兵庫県共闘会議、1990年）p.118-119。 合計約5700万円の金員を受領し、その損害額に補填した『八鹿高校事件民事訴訟判決集（全文）』 （公正民主な同和行政と地方自治・教育と人権を守る兵庫県共闘会議、1990年）p.16。。 1990年 3月28日 神戸地裁豊岡支部で部落解放同盟の被告丸尾良昭とYが敗訴。主犯丸尾良昭ならびにYは、原告61名中57名に対し、賠償金総額2987万9577円と、事件後約15年の年5分の割合による遅延利息を支払えと命じる内容『八鹿高校事件民事訴訟判決集（全文）』 （公正民主な同和行政と地方自治・教育と人権を守る兵庫県共闘会議、1990年）p.3。。裁判所は「事件の発生につき、原告ら（八鹿高校教職員）の側に非難さるべき落度は認められない」と認定し、被告による正当行為、過失相殺の主張をいずれも退けた『八鹿高校事件民事訴訟判決集（全文）』 （公正民主な同和行政と地方自治・教育と人権を守る兵庫県共闘会議、1990年）p.57。。ただし「仮執行の宣言は相当でないからこれを付さないこととする」とした『八鹿高校事件民事訴訟判決集（全文）』 （公正民主な同和行政と地方自治・教育と人権を守る兵庫県共闘会議、1990年）p.59。。 1992年 7月24日 大阪高裁が被告の控訴を棄却『前衛』第636号、1993年、p.530。。 1996年 2月8日 最高裁第一小法廷（裁判長・井嶋一友）が部落解放同盟の主張を「独自の見解」で「採用することができない」と退け、5人の裁判官の全員一致で上告を棄却『現代用語の基礎知識』1997年、p.936。「八鹿・朝来暴力事件と裁判闘争 1974－1996」（公正・民主的な同和行政と地方自治・教育・人権を守る兵庫県共闘会議, 1996）p.347。
八鹿高校事件（ようかこうこうじけん）は、1974年（昭和49年）11月22日に兵庫県立八鹿高等学校で発生した、部落解放同盟の同盟員が集団下校中の教職員約60名を学校に連れ戻し、約13時間にわたって監禁・暴行し『八鹿・朝来暴力事件 検察官論告要旨』、教師48名が負傷、内29名が重傷、1名が重体となった事件である。略称は八高事件（はちこうじけん）。
概略 公立高校内に、既に部落問題研究会があるにも関わらず、部落解放同盟を支持する生徒が部落解放研究会を設立しようとした。教師側はこれを拒否したため、話し合いを求めてハンガー・ストライキに入った生徒の支援に訪れた部落解放同盟員らが暴力的衝突を起こした事件ただし、被害者の教師には、社会党支持者も含まれる。。
裁判調書に基づく内容 刑事裁判では部落解放同盟の被告人13名が拉致・監禁（致傷）・強要・傷害の罪で起訴され、全員の有罪が確定した。民事裁判は3000万円の損害賠償判決で決着したが『前衛』第673号（日本共産党中央委員会, 1996）p.526. 糾弾に荷担した兵庫県と県教育委員会は被害者全員に謝罪し慰謝料を支払った。解放同盟兵庫県連も21年間の遅延利息を含む慰謝料全額の賠償に応じたが、判決については「差別弾圧判決」であると非難し、現在も自らの非を認めていない。
但馬地方ではこの事件以前から部落解放同盟の運動に従わせるために自治体や学校、そして部落解放同盟の過激な運動に反対する日本共産党組織を含む勢力への糾弾・暴力・襲撃事件が起きており、一連の関係事件8件、被害者200名として延べ26名（実人数14名）の解放同盟員が起訴された。それらを総称して、八鹿・朝来事件、八鹿・朝来暴力事件と呼ぶこともある。
部落解放同盟の立場からは八鹿差別事件、八鹿高校差別事件、八鹿高校差別教育事件たとえば部落解放同盟の立場から編纂された『部落問題事典』（部落解放研究所編、解放出版社発行、1986年）では「八鹿高校差別教育事件」の名称を採用している。 などと呼び、この事件の裁判を「差別裁判」「八鹿高校差別裁判」と呼ぶ『部落解放』第164〜168号、1981年、p.30磯村英一、一番ヶ瀬康子、原田伴彦『講座差別と人権』第2巻、p.63。
事件当時、中華人民共和国では文化大革命が進行中であり、八鹿高校事件における部落解放同盟員や解放研生徒らの暴力行為は「文化大革命の紅衛兵」になぞらえられることもある部落問題研究所『戦後部落問題論集』第6巻、p.28。。
経過概略 但馬地方では、部落解放同盟支部が昭和48年（1973年）に結成され、差別糾弾闘争と行政闘争が活発化した。一方、それを批判する動きも現れた。
そのような状況下の昭和49年（1974年）1月、同和地区在住の八鹿高校女子生徒Nと交際をしていた男性の父親YH（兵庫県幹部職員）が「あの部落に出入りしていたら、お父さん、お母さんはT地区の中でも人に気がねしなければならない。Nさんを諦めてほしい。同和行政は口でこそ言っているが、本物ではなく、部落の人同士の結婚を前提として行われているにすぎない」といった手紙を長男に送っていた事実が、長男により明らかにされた『八鹿高校事件民事訴訟判決集（全文）』 （公正民主な同和行政と地方自治・教育と人権を守る兵庫県共闘会議、1990年）p.19。（いわゆるYH結婚差別事件。なお、この事件に際しては、部落解放同盟兵庫県連合会が糾弾闘争費として行政に3000万円を要求し、1500万円の支給を受けた八鹿の真実を守る会編「八鹿高校事件の真実: 但馬からのレポート」（部落問題研究所出版部, 1978.3）p.26）。この出来事が結婚差別事件として問題になり、それと前後して但馬地方の別の高校でも、女生徒が同じ理由で失恋し家出後に奈良で凍死するという事件（「生野女子生徒自殺事件」）が発生した。
こうした事件の発生を受け、昭和49年（1974年）5月、八鹿高校の部落出身生徒らが日本社会党（現・社会民主党）系統・部落解放同盟系統の部落解放研究会（以下、「解放研」と書くことがある）の設置を高校に申請。この解放研とは、生徒の自主的な要求で運営されるものではなく、また教師の指導のもとに運営されるものでもなく、第一に部落解放同盟の指導を受け、確認・糾弾の行動隊として運営される組織であって、そのことは部落解放同盟の昭和49年度（1974年度）運動方針にも明記されていた中西義雄『部落解放への新しい流れ』p.136-137。
したがって当初、校長と教頭は職員会議の決定に基づき解放研の設置を認可しなかったが、主犯丸尾良昭を含む部落解放同盟員らや解放研生徒らにより長時間の糾弾を受け、心身ともに限界に達する状況の中で、職員会議の決定を無視して解放研の設置に認可を与えた『八鹿高校事件民事訴訟判決集（全文）』 （公正民主な同和行政と地方自治・教育と人権を守る兵庫県共闘会議、1990年）p.29。。しかし八鹿高校には既に生徒自治会と職員会議で認められた部落問題研究会（共産党系の組織）が存在しており、一般教員は部落解放研究会の設置を認めなかった。部落解放同盟は、こうした一般教員の対応を差別として批判した。なお、当時八鹿高校普通科1年生だった解放研メンバーの女性によると、「解放研も3分の1くらいは一般地区の生徒でした」 という。
11月18日朝には八鹿町内にいわゆる解放車が入り、八鹿高校糾弾を叫んだり解放歌を流したりするようになり、八鹿高校の正門前では部落解放同盟員らが八鹿高校教職員に対する非難のビラを配っていた『八鹿高校事件民事訴訟判決集（全文）』 （公正民主な同和行政と地方自治・教育と人権を守る兵庫県共闘会議、1990年）p.46。。不穏な空気を察知した教職員たちは、11月20日から集団で城崎の民宿に宿泊し、自衛のために個人行動を避け、集団で登校するようになった『八鹿高校事件民事訴訟判決集（全文）』 （公正民主な同和行政と地方自治・教育と人権を守る兵庫県共闘会議、1990年）p.47。。
11月21日、教職員たちは城崎で対策会議を開き、その結果「部落解放同盟による動員状況から22日に糾弾が起きることは必至」と判断『八鹿高校事件民事訴訟判決集（全文）』 （公正民主な同和行政と地方自治・教育と人権を守る兵庫県共闘会議、1990年）p.48。。しかし22日当日の行動については意見の一致を見ず、一応登校するだけはして、その後の判断は同和教育室主任に一任することとした。
11月22日朝、教職員たちが集団登校すると、2台の解放車にぴったり付きまとわれ「この教師たちの笑顔はいつまで続くんでしょうか」などと意味深な放送をされた。このとき、ビラを配っていた部落解放同盟員が教師と揉めた際、他の部落解放同盟員が割り込んで「今は行かしたれ」と仲間を制止したり、別の部落解放同盟員から「お前ら、今日は楽にしたるわな」と脅されたりし、リンチを予測させる異様な雰囲気が漂っていた。
教職員たちが八鹿高校内に到着すると、校内にはゼッケンや鉢巻をした部落解放同盟員10数名が入り込み、校庭には糾弾集会用の投光器が据えつけられ、糾弾会の準備が整っていた。このため、同和教育室主任の提案でただちに職員会議が開かれ、22日の授業は中止して教職員全員で集団下校することが決まった。午前9時40分から45分頃のことである。
それに対し、解放同盟や兵庫県教組本部などによって結成されていた八鹿高校差別教育糾弾共闘会議側は、ピケット・ライン（ピケ）を張って制止した。共闘会議側は、教師らを暴力で校内に連れ戻し、体育館などで「糾弾会」として自己批判書を書かせる事態に発展した。このとき、教師側に負傷者が出た。体育館や解放研部室などでは自己批判書を書くまで以下のような状況が繰りひろげられた。
下校していた解放研以外の生徒たちは部落解放同盟と解放研生徒らによる糾弾暴行事件発生を伝え救出を求める「町内デモ」を決行、暴行を受ける教師たちの救出を訴えた。この事件で部落解放同盟側が採った糾弾の様式は「インディアン方式」と称するもので、ターゲットの周りに糾弾者たちが環を作り、ぐるぐる回り、拡声器を被糾弾者の耳元に寄せて罵声を浴びせるというものである『法政大学大学院紀要』第34〜37号、1995年、p.41。。被害教師全員が約12時間45分にわたる監禁ののち解放されたのは、午後10時45分頃のことであった『八鹿高校事件民事訴訟判決集（全文）』 （公正民主な同和行政と地方自治・教育と人権を守る兵庫県共闘会議、1990年）p.15, pp.108-109。。
事件後、日本共産党支持・不支持を超えて生徒を先頭に部落解放同盟に対する18,000人参加という大規模な町民抗議集会が行われ、大半の町民も集会に参加して教職員側を支持。
部落解放同盟員らが多数逮捕され、但馬地方での一連の襲撃事件、すなわち
元津事件 - 1974年9月9日、部落解放同盟員40人〜50人が部落解放研究所編『戦後 部落問題関係判例[資料編]』p.259 兵庫県朝来郡朝来町の路上で兵庫県教職員組合朝来支部長の橋本哲朗など部落解放同盟に批判的な10名を取り囲み、約10時間にわたり「割り木で殴り殺したろか」部落解放研究所編『戦後 部落問題関係判例[資料編]』p.258「大根みたいに切り刻んでやろか」「差別者、糾弾する」「ビラ撒いたやろ」「1日で済む思ったら大間違いだ。1週間でも10日でもやってやる」などと怒号し、なおかつ左足を踏みつける・足を蹴る・小突くなどの暴力をふるい、同人らを不法に監禁した事件部落解放研究所編『戦後 部落問題関係判例[資料編]』p.213。事件後も橋本には耳鳴りや難聴などの障害が残った部落解放研究所編『戦後 部落問題関係判例[資料編]』p.296。 橋本哲朗宅・木下元二議員包囲事件 - 部落解放同盟員らは1974年10月20日から朝来町の橋本哲朗宅の近所にテントを張り、「橋本哲朗糾弾闘争本部」の看板を掲げて「お前を殺して部落が解放されるんだ」などとマイクでアジテーションを行っていたが部落解放研究所編『戦後 部落問題関係判例[資料編]』p.220、10月22日になるとさらにエスカレートし、10月26日まで最盛時は連日500名〜2000名で部落解放研究所編『戦後 部落問題関係判例[資料編]』p.262 橋本宅を取り囲み、ハンドマイクや肉声で「橋本糾弾」「橋本出て来い」「お前は完全に包囲されている。今すぐ出てきなさい。わしらを怒らせたら怖いぞ」「子供が可愛くないのか」「最後の最後まで闘うぞ」などと怒号し、橋本を不法に監禁。また、10月22日、橋本宅を訪れた木下元二（衆院議員、日本共産党）たちが自動車で退出しようとしたのを認めるや、部落解放同盟員らがこの自動車後方の溝蓋の上に寝転び「お前たちが車をバックさせたら殺人者として法廷に出んならんことは明らかだ。お前たちの車がちょっとでも動いてみろ、殺人者だ」などと怒号し、この自動車の発進を不可能ならしめ、木下らを橋本宅に引きこもることを余儀なくさせた上、橋本宅を多数の部落解放同盟員で取り囲み、マイクで「差別者集団日本共産党宮本一派よ、お前たちは階級の裏切り者、階級の敵である」などと怒号し、「日本共産党糾弾」「部落解放同盟は闘うぞ」「最後の最後まで闘うぞ」などとシュプレヒコールを繰り返し、約4時間30分にわたり同人たちを不法に監禁した事件。監禁中、橋本一家は朝から戸や窓を閉め切り、カーテンを引き、夜も電灯を消して屋内を暗くする生活を余儀なくされ、家族全員が不眠症となり、事件後もPTSDで心身の健康を害したと認定された部落解放研究所編『戦後 部落問題関係判例[資料編]』p.297。 生野駅・南真弓公民館事件 - 部落解放同盟員らが昭和49年（1974年）10月25日、兵庫県朝来郡生野町の国鉄播但線生野駅ホームにて、民青同盟員たち20名を取り囲み、頭・顔・腕などを殴打し、首や背中を蹴り、髪の毛を引っ張り、付近のマイクロバスに拉致し、南真弓公民館に連れ込んで不法に監禁し、約4時間30分にわたり再び顔面や背中に殴る蹴るの暴行を加え、毛髪を引っ張り、タバコの火を手に押しつけ、ハンドマイクを耳元に当てて「なんで（部落解放同盟を批判する）ビラを配ったか」「リーダーは誰だ」などと怒号し、加療5日から2週間の傷害を負わせた事件部落解放研究所編『戦後 部落問題関係判例[資料編]』p.214部落解放研究所編『戦後 部落問題関係判例[資料編]』p.295。 新井駅事件 - 部落解放同盟員らが昭和49年（1974年）10月26日、国鉄播但線新井駅前付近にて、35歳と33歳の男性の顔面を殴打し、頭部を角材で殴打し、また胸部や大腿部を蹴るなどの暴行を加え、骨折や頭部裂創などの傷害を負わせた事件。 青倉駅前事件 - 部落解放同盟員らが昭和49年（1974年）10月26日、国鉄播但線青倉駅前付近にて、35歳の男性など4名の顔面を手拳で殴打し、足で大腿部を蹴り、加療1週間から3週間の傷害を負わせた事件。 大藪公会堂事件 - 部落解放同盟員らが昭和49年（1974年）10月27日、25歳の男性ならびにその47歳の父親に対し集団暴行を加え、顔面や胸部などを手拳や平手で殴打し、腹部や脚部や腰部を足蹴りした事件。
と一括した形で起訴された。また、部落解放同盟員以外にも、八鹿高校校長や八鹿警察署署長や兵庫県教育委員会同和教育指導室主任社会教育主事らが逮捕監禁・強要罪などの容疑で送検され、うち校長や同和教育指導室主任についてはそれぞれの罪が認められながらも、神戸地検の判断で起訴猶予となった。署長については容疑不十分で不起訴処分となった。これらを含め、本事件における不起訴者は177名に及ぶ。被害規模の大きさに比べて起訴された者が少なかったのは、集団暴力事件の特異性により、3名以上の被害者から犯行が特定された者に限って起訴されたためである。
刑事裁判では一審、二審とも、一連の事件の背後には部落解放同盟と日本共産党の対立があり、解放研を認めなかった対応について教職員らの対応はいかにも性急で差別的と見られる余地があり、不適切な対応であると指摘されたものの、
と判断し、被告全員に執行猶予付き有罪判決を下し、昭和63年（1988年）3月29日、大阪高裁も原審を支持した。平成2年（1990年）11月28日、最高裁の上告棄却により部落解放同盟のメンバー13名の有罪が確定。その内訳は
被告人1（部落解放同盟兵庫県連合会沢支部支部長） - 懲役3年、執行猶予4年（罪名は逮捕監禁致傷・傷害・強要） 同2（部落解放同盟兵庫県連合会南但地区支部連絡協議会青年部副部長） - 懲役2年、執行猶予3年 同3 - 懲役2年、執行猶予3年 同4（部落解放同盟兵庫県連合会南但地区支部連絡協議会青年部長、青年行動隊長） - 懲役2年、執行猶予3年 同5（部落解放同盟兵庫県連合会薮崎支部支部長） - 懲役2年、執行猶予3年 同6（部落解放同盟兵庫県連合会南真弓支部副支部長） - 懲役1年6月、執行猶予3年 同7 - 懲役1年、執行猶予3年 同8 - 懲役1年、執行猶予3年 同9 - 懲役1年、執行猶予3年 同10 - 懲役10月、執行猶予2年 同11 - 懲役10月、執行猶予2年 同12 - 懲役8月、執行猶予2年 同13（部落解放同盟兵庫県連合会薮崎支部書記長） - 懲役6月、執行猶予2年
というものであった部落解放研究所編『戦後 部落問題関係判例[資料編]』p.205。この他、部落解放同盟兵庫県連合会南但地区支部連絡協議会青年部副部長と青年行動隊副隊長を兼ねる同盟員1名が公判中に死亡し、公訴棄却となっている部落解放研究所編『戦後 部落問題関係判例[資料編]』p.206。
それに続く平成8年（1996年）2月8日、暴行傷害犯人らに対する民事訴訟でも、総額約3000万円の損害賠償請求が最高裁で確定した。また兵庫県と県教委も八鹿高校事件での「原告全員に慰謝料を支払うという和解に応じて裁判は終結した。なお、この民事訴訟の第一審判決では、刑事訴訟の第二審判決における部落解放同盟寄りの判断、すなわちに対し、「解放研の性格と実態、解放研生徒の要求する『話合い』の内実等を仔細に検討すれば、右の指摘が果して正鵠を射たものかどうか疑問なしとしないのである」と批判が加えられている。すなわち、解放研の性質について重大な危険性を明確に認定し、なおかつ、解放研との話し合いの拒否について差別性がないことを認定し、さらに集団下校についても無理からぬ緊急避難と裁判所が公に認定したものである。
このように刑事民事ともに解放同盟側の非が認定されたにもかかわらず、平成22年（2010年）1月、主犯丸尾良昭が「八鹿闘争勝利記念碑建立委員会」を名乗り、兵庫県朝来市に「八鹿闘争勝利記念碑」なる石碑を建立したマリードフットノート 誰のための何に対する勝利か。碑の裏側にはと、解放同盟の「勝利」を宣言する文章が刻まれている。しかしこの碑の「勝利」という文字は、真っ赤な文字でたびたび「敗北」といたずら書きされている。
なお、争いのそもそもの焦点となった「解放教育」と「同和教育」は事件後に両方とも衰退し、部落解放同盟側の「解放研」は事件から3年ほどで廃部となり、生徒自治会と職員会議で認められた「部落研」も1979年頃に廃部となった。
マスコミ報道 本事件については、「暴力はなかった」と部落解放同盟中央本部、日教組本部、全同教（現・全人教＝全国人権教育研究協議会）が談話・声明の類を発表し、日本社会党（現・社会民主党）の機関紙『社会新報』もそう報道した。ただし、部落解放同盟滋賀県連は独自に調査団を派遣した結果、暴力行為の事実を確認し、発表している八鹿高校事件30周年記念集会が開かれました。
三大紙では「朝日新聞」の報道が最も遅く、11月29日になってから初めて本事件を報じている。それも11月28日の参院法務委員会で日本共産党の内藤功議員の質問により、警察庁側が負傷者44人の存在を認めたためであった参院法務委員会 昭和四十九年十一月二十八日（木曜日） 兵庫県立八鹿高等学校における暴力事件に関する件。このことについて、朝日新聞記者の上丸洋一は次のように書いている。
事件当時、朝日新聞大阪本社には「なぜ書かないか」という抗議の電話が20日間に約500件、多い時は朝から夜まで159件かかり、その凄まじさは朝日新聞社にとって前代未聞であったといわれる瀬川負太郎『部落問題の状況 糾弾、土地転がしの総決算』p.136（小倉タイムス、1985年）。最終的に朝日新聞は八鹿高校事件を報じたものの、記事の内容は「すわりこんだ生徒（丸尾らが指導する「解放研」の生徒─引用者註）に、他の生徒から、ひどい差別言辞が浴びせられ、大きなショックをうけた」「朝日新聞」1974年11月30日付。 など、部落解放同盟によるデマの垂れ流しであり、事件を実際に体験した地元住民からは朝田善之助にひっかけて「朝田新聞」と嘲笑されていた。
テレビでは、NHKが事件発生4日目に本事件を報道している2006年7月22日(土)「しんぶん赤旗」より。
1993年7月1日付『朝日新聞』は夕刊の連載「戦後50年メディアの検証」で八鹿高校事件を取り上げた。それによると、朝日新聞社は部落解放同盟から何度か糾弾を受けたため自己規制に陥り、「批判的なことを書くなと言われたことがない」にもかかわらず事実を報道しなかった、という。これに対して1995年7月、西岡幸利（兵庫県人権共闘会議代表委員）は『兵庫民報』で「朝日は解同の積極的な代弁者」であったと反論。解同の暴力と対峙していた兵庫県高等学校教職員組合（兵高教組）執行部に対する転覆の動きを『朝日新聞』が編集委員の署名入りで公然と称揚していたことを指摘し、これは単に「事実を報道しなかった」域を越えている、と批判した。
1973年に日本新聞協会が新聞記者の意識を調査した結果によると、部落問題は45.5パーセントの新聞記者からタブー視されており、あらゆるタブーの首位を占めていた『新聞研究』1973年10月号。。
事件を積極的に報道しようとしなかった多くのマスメディアとは対照的に、八鹿高等学校生徒自治会は「八高11・22その日」第1集・第2集などを発行し、自らの力で部落解放同盟の暴力と非道を世に訴えた。
警察の対応 thumb|300px|リンチ行為を当初傍観していた八鹿警察署（現・養父警察署） 本事件においては、地元警察が部落解放同盟による集団暴力行為を長らく傍観していたとの複数の指摘がなされている奥村忠俊氏の講演兵庫・養父市議選干渉 警察は不当捜査を止めよ 抗議集会に１２５人参加。部落解放同盟員に拉致されそうになった教師が警官にしがみつくと、警官は教師を払い落とし「私には妻も子もある」と言い捨てたとの証言もある『八鹿高校新聞』第120号八鹿の真実を守る会編「八鹿高校事件の真実: 但馬からのレポート」（部落問題研究所出版部, 1978.3）p.176。八鹿高校事件の現場に居合わせた安武洋子（参院議員・日本共産党）はと発言している。
このような警察の対応について、青柳盛雄（衆院議員・日本共産党）はと発言し、警察と部落解放同盟が反共主義の一点で結託していたのではないかと考えた。諫山博（衆参院議員・日本共産党）もまた「反共暴力集団に対して警察が泳がせ政策をとっているのではないか」「あるいは警察が暴力を恐れていたのか」と国会で追及したが、佐々淳行（警察庁警備局警備課長＝当時）は「現場の種々の条件からいって現行犯逮捕を行うだけの十分な条件が現場になかった」「部隊が当日フォード大統領警備に従事をしておったために、その点配慮がおくれ、事件処理が遅くなった」と弁解した。
一方、八鹿出身の小島徹三（衆院議員・自民党）はと発言し、警察を擁護した。
1974年11月24日には、八鹿警察署長が神戸地検検事正あてに告発を受けた。罪名は公務員職権濫用罪、保護責任者遺棄致傷、犯人隠避であった第075回国会 法務委員会 第11号 昭和五十年三月十二日（水曜日）。この告発は容疑不十分で不起訴処分となったが杉尾敏明『部落解放と民主教育: 現代同和教育論』（青木書店, 1985）p.253。、神戸検察審査会への不服申立ての結果、公務員職権濫用罪と保護責任者遺棄致傷については1975年11月7日に不起訴不当の裁決が出た第082回国会 決算委員会 第5号 昭和五十二年十一月十八日。ただし検察はその後、再度不起訴処分を決定している最高裁判所事務総局刑事局『検察審査会五〇年史』（最高裁判所事務総局, 1998）p.103。。
警備課長として八鹿高校事件に関わった佐々淳行は、退官後の回想記の中でこの事件に触れている佐々淳行『菊の御紋章と火炎ビン』（文藝春秋社、2009年）p.269-273。それによると、佐々自身は現場の無警察状態を速やかに断固排除すべしとの立場だったが、警察の中のハト派は日本共産党と部落解放同盟の対立を「ハブとマングースの闘い」にたとえて「放っておけば互いに自壊する」と期待し、不介入方針を唱えていたという。