富山中央郵便局（とやまちゅうおうゆうびんきょく）は、富山県富山市にある郵便局。民営化前の分類では集配普通郵便局であった。
概要 住所：〒930-8799 富山県富山市桜橋通り6-6
2011年（平成23年）に、併設されていた郵便事業富山支店が移転し富山西支店となったが、当地の集配区は、富山南支店に移管された。
併設施設 ゆうちょ銀行富山店（金沢支店富山出張所）：取扱店番号320010
分室 分室はなし。過去に存在した分室は以下のとおり。 同盟通信社富山支局内分室 - 1949年（昭和24年）3月31日に廃止。 大和内分室 - 1963年（昭和38年）4月1日に廃止。
沿革 1872年（明治5年）旧7月1日 - 富山西三番町に富山郵便役所（三等）として開設する山口修監修 『全国郵便局沿革録 明治編』P172 日本郵趣出版 1980年12月28日発行富山呉西特定郵便局長会編、『紀元二千六百年記念 富山県遞信沿革史』（232頁）、1942年（昭和17年）8月、富山呉西特定郵便局長会富山県編、『越中史料』第4巻（3頁）、1909年（明治42年）9月、富山県『越中史料』及び『富山市史』（同書340頁、1909年（明治42年）9月、富山市役所）においてはその創立を1872年（明治5年）4月としているが、『紀元二千六百年記念 富山県遞信沿革史』においては同年7月1日の創立としている。本項においては『紀元二千六百年記念 富山県遞信沿革史』の記述によった。。 1873年（明治6年）7月 - 新川県庁が富山城址に移転し、富山郵便役所（二等）となる。 1875年（明治8年） 1月1日 - 富山郵便局（三等）となる。 1月2日 - 為替取扱を開始する富山呉西特定郵便局長会編、『紀元二千六百年記念 富山県遞信沿革史』（235頁）、1942年（昭和17年）8月、富山呉西特定郵便局長会。 1877年（明治10年）7月1日 - 貯金取扱を開始するただし『富山県史 年表』（同書228頁、1987年（昭和62年）3月、富山県）においては、貯金業務の開始を1877年（明治10年）10月15日としている。。 1880年（明治13年）3月1日 - 西町に富山電信分局（ニ等局）を設立し、電信取扱を開始する日本電信電話公社北陸電気通信局編、『北陸の電信電話 その九十年の歩み』（523頁）、1964年（昭和39年）10月、日本電信電話公社北陸電気通信局。 1883年（明治16年）3月1日 - 駅逓区編成法（明治16年2月15日本局梓規16第7号達）が施行され、当郵便局内に富山駅逓出張局を開設する富山県編、『富山県史 通史編Ⅴ 近代上』（752頁）、1981年（昭和56年）3月、富山県駅逓局第一部庶務課編、『現行駅逓法令類聚 上編』（141頁より153頁）、1886年（明治19年）9月、駅逓局第一部庶務課。富山駅逓出張局は越中国一円を管轄する。 1885年（明治18年） 5月31日 - 富山町の大火により局舎及び電信分局が焼失する富山呉西特定郵便局長会編、『紀元二千六百年記念 富山県遞信沿革史』（233頁）、1942年（昭和17年）8月、富山呉西特定郵便局長会富山県編、『富山県史 年表』（228頁）、1987年（昭和62年）3月、富山県）。これがため暫時覚正寺に仮局舎を設け、次いで旅籠町に移転する。 9月7日 - 明治18年農商務省告示第20号「郵便為替細則」第3条により、電信為替の取扱を開始する駅逓局広告（『官報』（92頁）、1885年（明治18年）9月7日）明治18年9月7日本局告第158号（駅逓局第一部庶務課編、『現行駅逓法令類聚 上編』（605より606頁）、1886年（明治19年）9月、駅逓局第一部庶務課）。 1886年（明治19年） 4月 - 富山駅逓出張局を廃止し、富山郵便局を二等に昇格する。 5月 - 新局舎建設工事を開始する逓信省編、『逓信事業史 第七巻』（803頁）、1940年（昭和15年）9月、逓信協会。 10月 - 越前町に局舎（木造二階建）が竣工する郵政省編、『郵政百年史資料 第二十七巻』（362頁）、1971年（昭和46年）3月、吉川弘文館。 1887年（明治20年）1月1日 - 富山郵便局と富山電信分局を合併し、富山郵便電信局（二等）となる明治19年逓信省告示第112号（『官報』、1886年（明治19年）12月12日、内閣官報局）。 1888年（明治21年） 10月20日 - 日本とフランス及びイタリア間における郵便為替事務の取扱を開始する明治21年逓信省告示第76号（『官報』、1888年（明治21年）10月20日）。 12月26日 - 日本と英領香港との間における郵便為替事務の取扱を開始する明治21年逓信省告示第212号（『官報』、1888年（明治21年）12月26日）。 1889年（明治22年） 4月27日 - 日本とドイツ国との間における郵便為替事務の取扱を開始する明治22年逓信省告示第99号（『官報』、1889年（明治22年）4月27日）。 7月17日 - 富山郵便電信局を一等に昇格する明治22年逓信省告示第145号（『官報』、1889年（明治22年）7月17日、内閣官報局）明治22年逓信省告示第145号（『官報』、1889年（明治22年）7月17日）。同時に明治22年勅令第96号「郵便及電信局官制」第12条により、富山県内の郵便電信局、郵便局及び電信局の監督を行うこととなった明治22年勅令第96号（『官報』、1889年（明治22年）7月16日）「◯富山郵便電信局」、『富山日報』（2面）、1889年（明治22年）7月20日、富山日報社。 1893年（明治26年） 3月1日 - 小包郵便の取扱を開始する明治26年逓信省告示第54号（『官報』、1893年（明治26年）2月14日）。 11月10日 - 富山郵便電信局を二等に改定する明治26年逓信省告示第248号（『官報』、1893年（明治26年）11月4日、内閣官報局）。 1895年（明治28年）1月1日 - 日本とドイツ国及び英領カナダとの間における小包郵便物の取扱を開始する明治27年逓信省告示第250号（『官報』、1894年（明治27年）12月24日）。 1896年（明治29年）10月1日 - 日本と英国との間における小包郵便物の取扱を開始する明治29年逓信省告示第176号（『官報』、1896年（明治29年）9月21日）。 1898年（明治31年）9月22日 - 日本とフランス及び同国経由の諸外国との間における小包郵便物の取扱を開始する明治31年逓信省告示第249号（『官報』、1898年（明治31年）9月22日）。 1899年（明治32年） 8月12日 - 富山市の大火によって局舎が焼失する富山県編、『富山県史 年表』（265頁）、1987年（昭和62年）3月、富山県）富山呉西特定郵便局長会編、『紀元二千六百年記念 富山県遞信沿革史』（234頁）、1942年（昭和17年）8月、富山呉西特定郵便局長会。これがため、暫時七軒町に仮局舎を設け業務を行う。ただし郵便物に異常はなかった逓信省広告（『官報』（207頁）、1899年（明治32年）8月15日）。 12月11日 - 明治32年度予算に富山郵便電信局新築予算62,516円78銭5厘を追加しこれを公布する明治32年度歳入歳出総予算追加別冊乙号（『官報』（146頁）、1899年（明治32年）12月12日）。 1900年（明治33年） 2月28日 - 明治33年度予算に富山郵便電信局27,363円75銭を追加しこれを公布する明治33年度歳入歳出総予算追加別冊甲号（『官報』、1900年（明治33年）3月1日）。 6月 - 新局舎着工『目で見る富山市の100年』（1993年10月13日、郷土出版社発行）47ページ。。 9月15日 - 明治33年逓信省令第45号「郵便為替規則」第60条により、郵便為替金の居宅払を取扱う局に指定される明治33年逓信省告示第353号（『官報』、1900年（明治33年）9月15日）。 1901年（明治34年）11月23日 - 越前町に新局舎（煉瓦造2階建）が完成し、竣工式を挙行する富山市史編修委員会編、『富山市史 第二巻』（116頁）、1960年（昭和35年）4月、富山市役所『官報』における富山郵便電信局広告によると、総建坪は314坪6合2勺で、煉瓦造の本館（114坪）のほか平屋建（38坪）、ならびに附属舎等（162坪6合2勺）を有した（『官報』（80頁）、1900年（明治33年）5月4日）。 1902年（明治35年） 3月 - 電報配達において自転車を採用する日本電信電話公社北陸電気通信局編、『北陸の電信電話 その九十年の歩み』（538及び539頁）、1964年（昭和39年）10月、日本電信電話公社北陸電気通信局。 9月20日 - 富山市会が同市山王町の市有地300坪を当郵便局電話交換局敷地として寄附する日本電信電話公社北陸電気通信局編、『北陸の電信電話 その九十年の歩み』（69頁）、1964年（昭和39年）10月、日本電信電話公社北陸電気通信局。 11月 - 電話局舎が郵便局本館後方に完成する高井進監修、『目で見る富山市の100年』（47頁）、1993年（平成5年）10月、郷土出版社。 1903年（明治36年）4月1日 - 通信官署官制の施行に伴い富山郵便局（二等）となる。 1906年（明治39年） 8月6日 - 電話加入申込の受理を開始する明治39年逓信省告示第305号（『官報』、1906年（明治39年）7月27日）。ただし、電話交換開始時期は未定。 12月1日 - 電話交換業務及び電話通話事務を開始する明治39年逓信省告示第516号（『官報』、1906年（明治39年）11月24日、内閣印刷局）明治39年逓信省告示第517号（『官報』、1906年（明治39年）11月24日、内閣印刷局）。当初加入者は255名で加入申込は同年8月6日より3日間で409人に達していたが、富山郵便電信局ではこれら申込者を調査し、最終的に262件の番号を与えることとなった（富山市史編さん委員会編、『富山市史 通史 下巻』（351頁）、1987年（昭和62年）1月、富山市）、同時に富山駅に公衆電話を設置した富山県編、『富山県史 年表』（272頁）、1987年（昭和62年）3月、富山県。 1913年（大正2年） 4月6日 - 長距離電話通話（大阪間）の業務を開始する富山県編、『富山県史 年表』（278頁）、1987年（昭和62年）3月、富山県）日本電信電話公社北陸電気通信局編、『北陸の電信電話 その九十年の歩み』（548頁）、1964年（昭和39年）10月、日本電信電話公社北陸電気通信局。 6月13日 - 富山郵便局が一等に昇格する大正2年逓信省告示第486号（『官報』、1913年（大正2年）6月13日）。 6月21日 - 電話交換方式を直列複式に改める日本電信電話公社北陸電気通信局編、『北陸の電信電話 その九十年の歩み』（549頁）、1964年（昭和39年）10月、日本電信電話公社北陸電気通信局。 11月5日 - 富山共進会郵便局の廃止に伴い、同局の業務を継承する大正2年逓信省告示第803号（『官報』、1913年（大正2年）11月4日）。 1914年（大正3年）11月 - 電信監督機を設置する。 1916年（大正5年） 6月11日 - 間送電報の取扱を開始する日本電信電話公社北陸電気通信局編、『北陸の電信電話 その九十年の歩み』（551頁）、1964年（昭和39年）10月、日本電信電話公社北陸電気通信局間送電報は、明治33年逓信省令第46号「電報規則」に大正5年逓信省令第25号（『官報』、1916年（大正5年）5月26日）による改正で加えられ、同令第148条の6及び第148条の7の規定により一等郵便局、ニ等郵便局及び一等電信局において夜間の閑散時に伝送した電報を、翌朝無料の普通郵便を以て送達する低額料金の電報のことであった（逓信省編、『逓信事業史 第三巻』（255頁より258頁）、1940年（昭和15年）12月、逓信協会）。1923年（大正12年）3月1日に大正12年逓信省令第31号によって時間外電報と改称された（『官報』、1923年（大正12年）2月24日）。。 10月1日 - 簡易生命保険の取扱を開始する簡易生命保険法（大正5年法律第42号）は、簡易生命保険法及簡易生命保険特別会計法施行期日ノ件（大正5年勅令第205号）により1916年（大正5年）10月1日より施行された（『官報』、1916年（大正5年）8月18日）。なお簡易生命保険規則（大正5年逓信省令第46号）第1条は「簡易生命保険ハ郵便官署ニ於テ之ヲ取扱フ」ものと規定しており、同条但書の「特ニ之ヲ取扱ハサルコトヲ告示シタル郵便官署」は、大正5年逓信省告示第775号によれば「在支那各郵便局所」、「船舶内ニ設置シタル郵便局」及び「期節ニ依リ開設スル郵便局」の3種であって、郵便物集配事務を行わない郵便局と代金引換郵便物の居宅引換等の取扱をしない地域を有する集配局にあっては、その取扱事務範囲に一定の制限を有するものの、逓信省所管郵便局は基本的には同日より一様にその取扱を開始した（簡易保険局編、『簡易生命保険郵便年金事業史』（221頁）、1936年（昭和11年）10月、簡易保険局）。後に大正5年逓信省告示第775号は廃止され、1926年（大正15年）9月30日より簡易生命保険を取扱わない郵便官署は、在支郵便局所の撤廃と郵便取扱所（大正15年逓信省令第39号）制度開始に伴い、船舶内設置郵便局、為替貯金事務を取扱わない郵便局、期節に依り開設する郵便局及び郵便取扱所の4種が規定された（大正15年逓信省告示第1860号）。1940年（昭和15年）12月1日には郵便取扱所制度の廃止により、大正15年逓信省告示第1860号を改正し、郵便取扱所の規定を削除した（昭和15年逓信省・厚生省告示第1号）。戦後、1949年（昭和24年）6月1日に簡易生命保険法（昭和24年法律第68号）及び簡易生命保険法及び郵便年金法の施行に関する政令（昭和24年政令第173号）が施行され、簡易生命保険法（大正5年法律第42号）は廃止された（『官報』、1949年（昭和24年）5月16日及び同月31日）。同時に簡易生命保険規則（大正5年逓信省令第46号）は廃止され（昭和24年郵政省令第2号）、代って簡易生命保険約款（昭和24年郵政省告示第5号）が施行され、前述の大正15年逓信省告示第1860号も廃止し（昭和24年郵政省告示第7号）、新たに昭和24年郵政省告示第8号により簡易生命保険及び郵便年金を取扱わない郵便局について船舶内設置郵便局、期節により開設する郵便局の2種を定めた（『官報』、1949年（昭和24年）6月1日）。この昭和24年郵政省告示第8号は、1976年（昭和51年）1月1日に改正され、前記2種の局に加え、鉄道郵便業務を取扱う郵便局と晴海通常郵便集中局、東京南部小包集中局、東京北部小包集中局、東京国際郵便局、東京空港郵便局及び大阪小包集中局を指定した（昭和50年郵政省告示第841号）。その後、1986年（昭和61年）10月1日の改正においては、鉄道郵便業務を取扱う郵便局を削り、新たに東京輸送郵便局、横浜郵便集中局、新東京国際空港郵便局、長野輸送郵便局、名古屋郵便集中局、大阪輸送郵便局、東小倉輸送郵便局、久留米輸送郵便局及び青森輸送郵便局を指定した（昭和61年郵政省告示第757号）。昭和24年郵政省告示第8号は、簡易生命保険法の一部を改正する法律（平成2年法律第50号）による郵便年金法の廃止や簡易生命保険約款（昭和24年郵政省告示第5号）等の廃止に伴い（平成3年郵政省告示第214号）、1991年（平成3年）4月1日に廃止され、新たに簡易生命保険を取扱わない郵便局として船舶内に設置した郵便局及び期節により設置する郵便局ならびに新東京郵便局、東京小包郵便局、東京国際郵便局、羽田郵便局、東京多摩郵便局、銀座郵便局、横浜郵便集中局、新東京国際空港郵便局、名古屋郵便集中局、大阪小包集中局、大阪輸送郵便局、東小倉輸送郵便局及び東小倉輸送郵便局を指定した（平成3年郵政省告示第180号）。その後、1995年（平成7年）4月1日に平成3年郵政省告示第180号を廃止し、簡易生命保険の事務の全部を取り扱わない郵便局として船舶内に設置した郵便局及び期節により開設する郵便局並びに新東京郵便局、東京小包郵便局、東京国際郵便局、羽田郵便局、東京多摩郵便局、銀座郵便局、横浜郵便集中局、新東京国際空港郵便局、名古屋郵便集中局、新大阪郵便局、大阪小包郵便局、大阪国際郵便局、東小倉輸送郵便局及び久留米輸送郵便局を指定した（平成7年郵政省告示第5号）。。 1919年（大正8年）5月15日 - 富山郵便局は富山県内における郵便、電信、電話、為替、貯金及び簡易生命保険の現業監察の事務を掌るものとされる大正8年逓信省告示第643号（『官報』、1919年（大正8年）5月15日）。 1922年（大正11年）1月1日 - 電話監督機の使用を開始する日本電信電話公社北陸電気通信局編、『北陸の電信電話 その九十年の歩み』（555頁）、1964年（昭和39年）10月、日本電信電話公社北陸電気通信局。 1923年（大正12年）1月25日 - 電報気送管を設置する日本電信電話公社北陸電気通信局編、『北陸の電信電話 その九十年の歩み』（557頁）、1964年（昭和39年）10月、日本電信電話公社北陸電気通信局。 1926年（大正15年）10月1日 - 郵便年金の取扱を開始する郵便年金法（大正15年法律第39号）は、大正15年勅令第280号により1926年（大正15年）10月1日に施行された（『官報』、1926年（大正15年）8月10日）。なお郵便年金規則（大正15年逓信省令第27号）第1条は「郵便年金ハ郵便官署ニ於テ之ヲ取扱フ」ものと規定しており、同条但書の「特ニ之ヲ取扱ハサルコトヲ告示シタル郵便官署」は、大正15年逓信省告示第1846号によれば、「船舶内ニ設置シタル郵便局」、「為替貯金事務ヲ取扱ハサル郵便局」、「期節ニ依リ開設スル郵便局」及び郵便取扱所の四種であった（『官報』、1926年（大正15年）9月29日）。後に大正15年逓信省告示第1846号は廃止され、昭和4年逓信省告示第2663号により同様に上記の四種の局において郵便年金事務を取扱わないものとした（『官報』、1929年（昭和4年）10月1日）。また、郵便取扱所制度の廃止に伴い、1940年（昭和15年）12月1日に昭和4年逓信省告示第2663号を改正し、郵便取扱所の規定を削除した（昭和15年逓信省・厚生省告示第2号）。戦後、1949年（昭和24年）6月1日に郵便年金法（昭和24年法律第69号）及び簡易生命保険法及び郵便年金法の施行に関する政令（昭和24年政令第173号）が施行され、郵便年金法（大正15年法律第39号）は廃止された（『官報』、1949年（昭和24年）5月16日及び同月31日）。同時に郵便年金規則（大正15年逓信省令第27号）を廃止し、代って郵便年金約款（昭和24年郵政省告示第6号）が施行され、前述の大正15年逓信省告示第1860号も廃止し（昭和24年郵政省告示第7号）、新たに昭和24年郵政省告示第8号により簡易生命保険及び郵便年金を取扱わない郵便局について船舶内設置郵便局、期節により開設する郵便局の2種を定めた（『官報』、1949年（昭和24年）6月1日）。この昭和24年郵政省告示第8号は、1976年（昭和51年）1月1日に改正され、前記2種の局に加え、鉄道郵便業務を取扱う郵便局と晴海通常郵便集中局、東京南部小包集中局、東京北部小包集中局、東京国際郵便局、東京空港郵便局及び大阪小包集中局を指定した（昭和50年郵政省告示第841号）。続いて1976年（昭和51年）9月1日に郵便年金約款（昭和24年郵政省告示第6号）を廃止し、新たに郵便年金約款（昭和51年郵政省告示第586号）を施行したため、昭和24年郵政省告示第8号の用語もこれに改めた（昭和51年郵政省告示第657号）。その後、1986年（昭和61年）10月1日の改正においては、鉄道郵便業務を取扱う郵便局を削り、新たに東京輸送郵便局、横浜郵便集中局、新東京国際空港郵便局、長野輸送郵便局、名古屋郵便集中局、大阪輸送郵便局、東小倉輸送郵便局、久留米輸送郵便局及び青森輸送郵便局を指定した（昭和61年郵政省告示第757号）。最終的に昭和24年郵政省告示第8号は、簡易生命保険法の一部を改正する法律（平成2年法律第50号）による郵便年金法の廃止に伴い、1991年（平成3年）4月1日に廃止されている（『官報』、1991年（平成3年）3月13日）。。 1929年（昭和4年）6月3日 - 電話分室局舎の建設を開始する「三階建四十二室 荒町の電話交換局 いよ〳〵けふから本式に活動」、『富山日報』（2面）、1931年（昭和6年）12月13日、富山日報社。 1930年（昭和5年）8月31日 - 富山市荒町に電話分室局舎（鉄筋コンクリート造3階建て）が竣工する。 1931年（昭和6年） 12月13日 - 電話分室の局舎において業務を開始する。同時に自働式電話が開通する。 12月15日 - 自働式電話開通祝賀式を挙行した富山市役所編、『富山市史』（第3編202頁）、1936年（昭和11年）12月、富山市役所。 1933年（昭和8年）11月1日 - 全回線において和文タイプライターを設置し、直接受信を開始する日本電信電話公社北陸電気通信局編、『北陸の電信電話 その九十年の歩み』（566頁）、1964年（昭和39年）10月、日本電信電話公社北陸電気通信局。 1934年（昭和9年） 1月28日 - 特殊集音函を設置する。 9月27日 - マニラ間における国際電話通話の取扱を開始する昭和9年逓信省告示第2352号及び第2353号（『官報』、1934年（昭和9年）9月20日）。同地経由にて米国、カナダ、メキシコ等と通話が可能になった富山市役所編、『富山市史』（第3編230頁）、1936年（昭和11年）12月、富山市役所（同年12月9日開始という情報もある『富山市史 第二巻』（1960年4月15日、富山市役所発行）608頁。）。 1935年（昭和10年）4月15日 - 当郵便局に電話課、電信課を設置する日本電信電話公社北陸電気通信局編、『北陸の電信電話 その九十年の歩み』（446及び568頁）、1964年（昭和39年）10月、日本電信電話公社北陸電気通信局。 1939年（昭和14年） 9月1日 - 同盟通信社富山支局内に分室を設置する日本電信電話公社北陸電気通信局編、『北陸の電信電話 その九十年の歩み』（572頁）、1964年（昭和39年）10月、日本電信電話公社北陸電気通信局。 7月1日 - 大阪天津有線連絡による日華電話通話を取扱う局となる昭和14年逓信省告示第1896号（『官報』、1939年（昭和14年）6月27日、内閣印刷局）。 1940年（昭和15年） 5月1日 - 昭和15年逓信省令第14号「同報無線電報規則」第2条により、同報無線電報の取扱を開始する昭和15年逓信省告示第1146号（『官報』、1940年（昭和15年）4月27日）昭和15年逓信省令第14号「同報無線電報規則」第1条によると、「同報無線電報トハ官庁又ハ逓信大臣ノ許可ヲ受ケ設立シタル社団法人タル通信社ヨリ特定事項ヲ同時ニ通報スル為ノ無線電報ヲ謂フ」。 6月15日 - 大阪上海無線連絡による日華北電話通話を取扱う局となる昭和15年逓信省告示第1621号（『官報』、1940年（昭和15年）6月14日）。 1941年（昭和16年） 2月1日 - 通信官署官制改正により等級制を廃止し、普通郵便局となる昭和16年勅令第95号（『官報』、1941年（昭和16年）1月28日、内閣印刷局）。 4月1日 - 昭和14年逓信省告示第1896号及び昭和15年逓信省告示第1621号を廃止し、東京大連有線連絡、大阪奉天有線連絡、大阪天津有線連絡及び大阪上海無線連絡による東亜電話通話を取扱う局となる昭和16年逓信省告示第882号（『官報』、1941年（昭和16年）3月31日、内閣印刷局）。 1943年（昭和18年） 2月1日 - 昭和18年逓信省令第11号による「帝国ト帝国占領南方諸地域トノ間」（マカッサル間）における電話通話を取扱う局となる昭和18年逓信省告示第75号（『官報』、1943年（昭和18年）1月29日）。 9月20日 - 昭和18年逓信省告示第75号を改正し、「帝国ト帝国占領南方諸地域トノ間」にマニラ間を加え、その電話通話を取扱う局となる昭和18年逓信省告示第1023号（『官報』、1943年（昭和18年）9月18日）。 12月1日 - 富山中野町郵便局、富山長柄町郵便局、富山木町郵便局、富山清水郵便局、富山柳町郵便局及び富山奥田郵便局の電信事務休止に伴い、その業務を承継する昭和18年通信院告示第41号（『官報』、1943年（昭和18年）11月27日）。 1945年（昭和20年） 8月2日 - 富山大空襲によって局舎が焼失する富山市史編纂委員会編、『富山市史 第三巻』（6頁より8頁）、1960年（昭和35年）4月、富山市史編纂委員会。よって電話分室を間借りし、業務を行う富山市史編纂委員会編、『富山市史 第三巻』（11頁）、1960年（昭和35年）4月、富山市史編纂委員会。職員は15名死亡し、6名が重軽傷を負った日本電信電話公社北陸電気通信局編、『北陸の電信電話 その九十年の歩み』（576頁）、1964年（昭和39年）10月、日本電信電話公社北陸電気通信局。 8月4日 - はがきの発売や保険料、郵便年金の払出し等を再開する。 8月12日 - 電報の受付を再開する富山市史編纂委員会編、『富山市史 第三巻』（15頁）、1960年（昭和35年）4月、富山市史編纂委員会。ただし、業務上緊急を要するものに限定した。 1946年（昭和21年） 6月11日 - 富山市越前町から同桜橋通に移転する昭和21年逓信院告示第235号（昭和21年6月29日付官報第5836号掲載）。 8月31日 - 富山郵便局の移転に伴い富山電気ビル内郵便局を廃止する同局は1936年（昭和11年）1月20日提出の日本海電気による請願が同年12月26日に許可され、1937年（昭和12年）4月1日に無集配三等郵便局として開設されたものであるが（昭和12年逓信省告示第795号）、富山郵便局が富山市桜橋通に移転するに伴い、本局と至近なるに由りこれを廃止するにいたった（富山電気ビルディング編、『五十年史』（110及び482頁）、1986年（昭和61年）6月、富山電気ビルディング）。 1947年（昭和22年）12月11日 - 電話課を富山電話局として独立させ、郵便局で取り扱う電話通話事務を除く電話事務を同局に移管する富山市史編纂委員会編、『富山市史 第三巻』（127頁）、1960年（昭和35年）4月、富山市史編纂委員会昭和22年逓信省告示第357号及び第358号（昭和22年12月5日付官報第6269号掲載）。 1948年（昭和23年）12月 - 電信集信装置を設置する日本電信電話公社北陸電気通信局編、『北陸の電信電話 その九十年の歩み』（578頁）、1964年（昭和39年）10月、日本電信電話公社北陸電気通信局。 1949年（昭和24年） 2月21日 - 電信課を分離し、富山電信局を設置する日本電信電話公社北陸電気通信局編、『北陸の電信電話 その九十年の歩み』（579頁）、1964年（昭和39年）10月、日本電信電話公社北陸電気通信局昭和24年逓信省告示第65号（『官報』、1949年（昭和24年）2月18日）。 3月31日 - 同盟通信社富山支局内分室を廃止する昭和24年郵政省告示第109号（『官報』、1949年（昭和24年）8月5日、大蔵省印刷局）。 6月1日 - 富山電報局を設置する昭和24年電気通信省告示第72号（『官報』、1949年（昭和24年）10月18日）。 1951年（昭和26年）9月1日 - 富山市西町の大和百貨店内に大和内分室を設置する昭和26年郵政省告示第333号（『官報』、1951年（昭和26年）9月6日、大蔵省印刷局）。 1953年（昭和28年）