年金局（ねんきんきょく）は、中央省庁である厚生労働省の内部部局の一つ。2001年1月6日の中央省庁再編で厚生省と労働省が統合されるのに伴い、厚生省年金局がそのまま組織変更され発足した。
厚生労働省所管の日本年金機構及び年金積立金管理運用独立行政法人担当部局である。厚生年金保険、国民年金等の公的年金制度及び企業年金等の企画立案、年金積立金の管理運用等を所掌する。
所掌業務 年金局は、次に掲げる事務をつかさどる(厚生労働省組織令14条)。
政府が管掌する厚生年金保険事業に関すること。 政府が管掌する国民年金事業に関すること。 国民年金基金、国民年金基金連合会及び石炭鉱業年金基金の事業に関すること。 確定給付企業年金事業及び確定拠出年金事業に関すること。 年金制度の調整に関すること。 社会保険労務士に関すること(社会保険労務士法(昭和43年法律第89号)別表第2第2号1に規定する社会保険諸法令に関する業務に係るものに限る。)。 子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第69条第1項（第1号に係る部分に限る。）の規定による拠出金の徴収に関すること。 全国健康保険協会が管掌する健康保険及び船員保険の事業に関すること(健康保険法(大正11年法律第70号)第5条第2項若しくは第123条第2項又は船員保険法(昭和14年法律第73号)第4条第2項の規定により厚生労働大臣が行う業務に関する部分に限る。)。 年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成24年法律第102号）に基づく事業に関すること。 日本年金機構の組織及び運営一般に関すること。 年金積立金管理運用独立行政法人の行う業務に関すること。 年金特別会計（健康勘定及び業務勘定のうち特別保健福祉事業に係る部分を除く。次号並びに第130第9号及び第10号において同じ。）の経理に関すること。 年金特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。
組織 本節出典：厚生労働省組織令、厚生労働省組織規則、厚生労働省幹部名簿 総務課 首席年金数理官 年金数理官 生活保護統括数理調整官組織規則にないが、幹部名簿にあり。 年金課 国際年金課 資金運用課 企業年金・個人年金課 数理課 数理調整管理官 事業企画課 システム室 調査室 監査室 上席監査官（2人以内） 監査官（12人以内） システム監査官（3人以内） 会計室 事業管理課
脚注
注釈
出典
関連項目 日本の年金 - 国民年金 - 厚生年金 地方公共団体の保険年金課 日本年金機構 年金積立金管理運用独立行政法人 地方社会保険事務局 福祉 日本の福祉 地方支分部局
外部リンク 年金局が実施する検討会等