日本統治時代の朝鮮（にほんとうちじだいのちょうせん）は、1910年（明治43年）8月29日の日本による韓国併合から、1945年（昭和20年）9月2日まで、35年以上にわたって日本の地方として統治下にあった朝鮮を指す。
呼称 当時の正式な呼称は「大日本帝国朝鮮」あるいは「日本領朝鮮」であった。
日本 日本国ではこの時期を「日本統治時代」あるいは「日韓併合時代」と呼んでいる。
韓国 大韓民国においては、様々な呼称があった。 民間使用：日帝強占期、日帝時代、日政時代、倭政など。 教科書：韓国政府は2003年以降から「日帝強占期（일제강점기、イルチェガンジョムギ）」と教科書では統一された。民間ではこちらが最も広く使われている。 国会：韓国の国会は2007年9月20日に公式用語として「대일항쟁기（対日抗爭期）」を採択した고종황제가 붕어한 1919년 중국 상하이에 설립된 대한민국 임시정부는 일본 제국의 대한제국 침탈과 식민 통치를 부인하고 한반도 내외의 항일 독립운동을 주도했다.。 辞典：標準国語大辞典(표준국어대사전)は「일제강점기（日帝強占期）」を使っている。
北朝鮮 朝鮮民主主義人民共和国では「일제강점시기（韓国語漢字：日帝強占時期）」を使う。しばしば「일제시대（日帝時代）」と短縮して書かれる。朝鮮日報は、「日帝強占期」について朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が南朝鮮（韓国）を指して用いる「美帝強占期」から派生したものとして指摘している"2003년부터 쓴 '일제 강점기'란 용어, 北이 '미제 강점기'랑 짝 이뤄 만든 말"。
概要
left|200px|thumb|日韓併合条約調印に際する1910年8月22日付の純宗から李完用への全権委任状 left|200px|thumb|朝鮮総督府 1910年、大日本帝国は大韓帝国との間に結ばれた「韓国併合ニ関スル条約」（日韓併合条約）の締結によって大韓帝国を併合し（韓国併合）朝鮮総督府の統治下に置いた。日本の同盟国のイギリスやアメリカ、フランスやドイツ、清などの世界の主要国はこれを認めた。
日本による統治期間は、 1919年の三・一独立運動までの武断統治期 それ以降日中戦争に至るまでの文化統治期 日中戦争、太平洋戦争から終戦に至るまでの戦時体制期 に大きく分けられる佐野通夫 『日本植民地教育の展開と朝鮮民衆の対応』, 社会評論社、2006年。。
大日本帝国の併合期間に鉄道、道路、港湾、通信など各種インフラが拡充されて近代化され、朝鮮王朝末期に比べ、はるかに効率的な行政組織と貨幣、金融、財政制度の整備と教育をはじめとする制度の改善が行われた。一方で開発の過程で生産手段の土地と資本の大部分は日本人に集中しており、朝鮮人は生産手段の所有から排除されていくことになった。朝鮮という地域で経済開発が成されたとしても、朝鮮人の生活の向上や改善には寄与せず、人口の大部分を占める農家の半数以上は春窮の飢えに苦しんでいた許粹烈, 『日帝下朝鮮経済の発展と朝鮮人経済』, 日韓歴史共同研究委員会報告書 （第1期 2002-2005年） 第3分科（近現代）.。
日本の統治下にあった朝鮮では日本語が「国語」とされ、学校教育も初等教育段階から日本語でなされた。併合当初は必修科目の内容として朝鮮語も含まれていたが、より皇民化教育が強まった1938年以降は学校内での朝鮮語の使用そのものが制限されていくことになった 。
また、憲兵警察制度（併合年で7,712名。そのうち、朝鮮人は4,440名水田直昌監修『統監府時代の財政』122頁）を創設し、内地と同様の言論・結社の自由の厳しい制限などに代表される武断統治を行い、朝鮮王朝末期から続いていた混乱を収束させ、抗日運動を抑えこんだ。1919年には三・一独立運動が起こったが、日本の憲兵警察により鎮圧された。
三・一独立運動以後、日中戦争に至るまでの期間は三・一運動や大正デモクラシーの影響などにより朝鮮総督府は従来の統治政策を修正し、表面上は内地と同様に言論や結社の自由が与えられたため、比較的自由な雰囲気の中で、朝鮮人による様々な民族運動が繰り広げられた。一方で独立や日本人の権利を害する運動には厳しい弾圧が加えられた。朝鮮は日本統治以前は厳しい身分制度に支えられた専制政治が行われており、李氏朝鮮時代は独立協会などの団体が民主主義運動を行っていた糟谷 『朝鮮の近代』 p62。中山成彬によれば、1933年に日本政府によって民主的選挙が導入されると、道議会議員の8割以上が朝鮮人となり、日本統治時代を通じて道知事の半数程度が朝鮮人であった。朝鮮文学の発展が見られ、大都市を中心に大衆文化の発展も見られた。満洲国（1932年以降）と接する北部国境地帯では、共産主義国家であるソビエト連邦の支援を受けた朝鮮独立を掲げる共産ゲリラと朝鮮総督府との散発的な戦闘も発生している。
1931年7月2日に、中華民国吉林省長春市郊外で、朝鮮移住民と中国農民の衝突事件（万宝山事件）が起こり、その報復として、朝鮮人による華僑虐殺事件（朝鮮排華事件）が朝鮮および日本本土で起き、日中間の外交問題となった。
また、玄永燮は朝鮮語を禁じるべきだと主張し、李東華は朝鮮人にも日本人と同様に兵役の義務を与えるべきだと主張し、朝鮮神宮では「国威宣揚武運長久祈願祭」が挙行されるようになった。。
1937年に日中戦争が勃発すると、朝鮮人から志願兵の申し出が行われるようになり大阪朝日新聞・南鮮版 1937年9月8日付、朝鮮人の朴春琴衆議院議員から「朝鮮人志願兵制度」の請願が出され、1938年からは朝鮮人にも兵卒の志願を許可する陸軍特別志願兵令が公布され、軍人・軍属として戦地に赴いた者も存在した。当時は陸軍を中心に、日本内地人の徴兵適齢者は枯渇しつつあり、朝鮮人を始めとする外地人も兵力の給源とせざるを得ないとする意見が広まっており、朝鮮における徴兵制をその帰結とする意見もある宮田節子「朝鮮民衆と『皇民化』政策」、p102~p103。1944年9月からは朝鮮人にも徴兵が適用されたが、入営は1945年1月から7月の間に限られた上に、朝鮮半島か日本内地における訓練中に終戦を迎え戦場に派遣されなかった水間政憲 『朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実 - 韓国が主張する「七奪」は日本の「七恩」だった』 徳間書店、2010年。p188. 。
1944年9月から1945年8月にかけて、適用が控えられていた朝鮮においても国民徴用令が実施され、労働力としての徴用が実施された。日本本土への朝鮮人徴用労務者の派遣は1945年3月の下関－釜山間の連絡船の運航が止まるまでの7か月間であった。1959年の外務省の調べによると、戦後日本に残留した在日朝鮮人のうち、徴用で日本に来た者は245人であった。内地（日本）に渡航して来た朝鮮人の大半は、太平洋戦争以前よりもよい職を求めての個別渡航や、工鉱業、土木事業等の募集に応じてきた者であった『朝日新聞』 1959年7月13日 2面『大半、自由意思で居住 外務省、在日朝鮮人で発表 戦時徴用は245人』。その一方で、2009年1月30日に韓国国務総理室の日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会は、「およそ12万人の朝鮮人が徴用された」と発表し、それを「強制動員の被害者」としている。
日本軍によって運営された慰安所制度の中で、女性の動員と性的搾取の問題が発生することもあった。この制度は第二次世界大戦前後の時期に形成され、朝鮮・中国・東南アジアなどの地域の女性が慰安婦として動員され、日本軍が慰安所の設置や運営に一定程度関与していた点は、日本政府も河野談話などを通じて認めている。ただし、動員過程における強制性の範囲や自発性の有無をめぐっては解釈が分かれており、一部では軍や国家による組織的な強制連行を示す明確な文書証拠は限定的であり、民間業者の役割が大きかったとする見解がある一方「慰安婦問題をこじらせる韓国の二元論/Manichean Worldview in Korea」Newsweek日本版2018年2月8日 18時00分 ジョセフ・イ（漢陽大学准教授）、多くの研究では就業詐欺、脅迫、人身売買、さらには植民地状況における構造的圧力などを含めた広い意味での強制性が存在したとされている。また、一部の事例では経済的理由などから参加したとする見方もあるが、慰安所内での移動や離脱の自由が制限されていた点などから、単純な自発的労働とみなすことは難しいとする評価が一般的である|title=《The Brutal History of Japan’s ‘Comfort Women’》|publisher=History|accessdate = 2018-02-08。なお、女子挺身隊と慰安婦は異なる制度であり、現在では区別して理解されている。この問題について、国際連合人権委員会などの国際機関は強制的な性的搾取の問題として位置付けており|title=「일본군‘위안부’ 피해자 기림의 날」 국가인권위원장 성명|publisher=국가인권위원회|accessdate = 2025-08-13、こうした認識や歴史解釈の違いにより、日韓両国の間での論争は2020年代に至るまで続いている。
200px|right|thumb|南朝鮮に駐留していた日本軍が降伏し、南朝鮮を占領下においた連合国軍の1国のアメリカの星条旗が掲揚される（1945年9月9日・朝鮮総督府）
第二次世界大戦中は、戦時下における国策として皇民化教育や創氏改名などが推進された。
戦争激化に伴い物資・情報統制が強まったため、多くの刊行物が廃刊され、1940年には朝鮮語媒体の『朝鮮日報』『東亜日報』も廃刊させられたが、『毎日新報』と官報は存続した。
1945年8月15日の連合国軍の勝利と日本軍の降伏により、日本の朝鮮半島統治は終焉を迎えた（8月15日は現在、韓国では「光復節」として祝日となっている）。日本のポツダム宣言受諾により、朝鮮半島の統治権は連合国側に移った。1945年9月2日、アメリカ戦艦ミズーリの甲板上で日本政府が公式にイギリスやアメリカ、中華民国やソ連をはじめとする連合国との間で降伏文書に調印した。1945年9月9日、降伏文書調印に伴い朝鮮総督府は解体され、京城の朝鮮総督府庁舎には日章旗に代わり、朝鮮半島の南半分を占領下においたアメリカの星条旗が掲揚された。まもなく、降伏条件には定められていなかったが、アメリカ軍は日本政府および日本人の資産を没収した。
終戦後、日本人引揚者たちは検問でソ連兵や朝鮮人への女性や金品の供出を強要され、日本上陸後に15歳以上の女性は妊娠・性病検査や堕胎手術を受けたpp165-167 「わが引揚げ体験と昭和の歌」五木寛之・藤原正彦 文藝春秋 2007年5月号。
終戦直後、朝鮮総督阿部信行と朝鮮軍司令官上月良夫により朝鮮人への権限移譲が行われ、朝鮮人民共和国が建国が宣言されたが、アメリカはこれを認めず、進駐の翌日9月9日に軍政を布告。ソ連とともに朝鮮半島を北緯38度線を境に南をアメリカが、北をソ連が占領（分割占領）した。その後、連合軍軍政期を経て北緯38度線より南側が大韓民国（韓国）、北側が朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）としてそれぞれ独立を宣言する。アメリカが韓国を、ソ連が北朝鮮を支援し、1950年に朝鮮戦争が勃発した。
韓国政府は、1951年にアメリカのカリフォルニア州サンフランシスコで行われた連合国と日本国との平和条約（サンフランシスコ講和条約）の締結の際に、自国を「第二次世界大戦における戦勝国」（＝連合国の一国）として参加させるように求めた。同年にアメリカのジョン・フォスター・ダレス国務長官補は、「韓国は日本と交戦状態にあったわけではなく、また連合国共同宣言に署名しておらず、講和条約の署名国とはなれない」ことを正式に通知し、他の条約締結国もこれに異議を申し立てなかった。
産業資源の多くが北部に集中していたため、北朝鮮は朝鮮戦争からしばらくの期間、工業生産力・軍事力などの点で韓国を圧倒していたが、韓国は輸出を重視した工業政策、ベトナム戦争への派兵にともなう特需、戦後賠償を含むアメリカや日本の経済・技術援助などを獲得して「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展を達成した。
李王家の処遇 thumb|200px|方子女王と李王垠夫妻 李氏朝鮮王家および大韓帝国皇族であった李王家は王公族として日本の皇族に準じた華族より上位、皇族よりも下位の身分とされ、貴族院に議席を持つとともに帝国陸軍軍人として奉職した。李王家の李王垠には皇族梨本宮家から方子女王が嫁入りしている。
東京府赤坂には李王家の邸宅が設けられた。李鍝は日本陸軍中佐として太平洋戦争で戦死（軍務中に広島にて被爆死）している。
一方、朝鮮人の過激派からは、純宗が李完用へ全権委任状を出すなどした経緯から「日韓併合」の主犯とも見なされ、暗殺の対象とされた。李王世子暗殺未遂事件などが起きている。
日本の敗戦後には、日本を占領下においた連合国によって華族が廃止されたために爵位を失った。連合国の承認を得て建国された大韓民国大統領の李承晩は、軍事政権による独裁の障害になることを懸念して長年にわたり李王家の帰還を許可しなかったため、李王垠や方子は在日朝鮮人となり、韓国への帰還を許されたのは晩年のことであった。
社会政策 thumb|200px|主要都市には近代的な府庁舎が建設された（写真は京城府庁舎） 朝鮮総督府により、近代的学校教育（）の拡充や戸籍制度などの社会インフラの整備がおこなわれた。1937年には、李氏朝鮮時代から続く宗教結社であった白白教を白白教事件で犯罪組織として取り締まった。一方で公立学校を中心とした同化政策や、独立運動に対する警戒・取締は植民地化の経緯とあいまって朝鮮民族として日本への反感を強める人々もいた。また、統治者としての在鮮日本人の間では朝鮮人への侮蔑意識が内地の日本人以上に広まったとされ、そのことも朝鮮人の反感を招いたとされる。朝鮮総督府側も、朝鮮人に対する侮蔑意識が統治への反感を無意味に掻き立て、円滑な統治を妨害しかねないと懸念を表明することがあった宮田節子『朝鮮民衆と『皇民化』政策』。
身分解放 統監府は1909年に戸籍制度を朝鮮に導入し、李氏朝鮮時代を通じて人間とは見なされず、姓を持つことを許されていなかった白丁などの賤民にも姓を名乗らせて戸籍には身分を記載することなく登録させたp95 大韓民国の物語 李榮薫著 永島広紀訳 文藝春秋 2009/02 。これにより、身分解放された白丁の子弟も学校に通えるようになった。身分解放に反発する旧両班の人々は激しい抗議デモを繰り広げたが、身分にかかわらず教育機会を与えるべきと考える日本政府によって即座に鎮圧されたp95,96 李榮薫『大韓民国の物語 永島広紀訳 文藝春秋 2009/02 。
教育制度 thumb|200px|朝鮮に設立された京城帝国大学 thumb|200px|京城女子師範学校。女性教師の育成が行われた。京城師範学校では男性教師が育成された thumb|200px|京城歯科医学専門学校。歯科医の育成が行われた。京城帝国大学や京城医学専門学校では医師の育成も行われた
教育制度の整備と識字率向上 朝鮮では1895年の甲午改革により近代教育制度が始まったが、1906年の時点でも小学校が全国で40校未満 p104であり、裕福な両班や中人の子弟は官吏登用を目指して書堂と呼ばれる私塾で主に漢籍の教育を受けていた。初代統監に就任した伊藤博文はこの状況について、大韓帝国の官僚に対し「あなた方は一体何をしてきたのか」と叱責し、学校建設を改革の最優先事項とした。伊藤が推進した学校建設事業は併合後も朝鮮総督府によって継続され、朝鮮における各種学校は1940年代には1,000校を超えていた。
朝鮮総督府は朝鮮人による自主的な教育については警戒、統制を行いつつ、教育内容の整備を進め、教授言語を日本語とした上で、国語としての日本語をはじめ算数、日本史、朝鮮語、朝鮮史（朝鮮史は「朝鮮事歴」という名前で教育されていた國分麻里 『植民地期朝鮮の歴史教育―「朝鮮事歴」の教授をめぐって』新幹社、2011年。）、修身などの教育を公立学校を中心に展開した。
初等中等教育 併合当初、朝鮮の初等中等教育制度においては日本内地人向けの学校と朝鮮人向けの学校が別個に存在していた。基本的に内地人対象の小学校、中学校、高等女学校と、朝鮮人対象の普通学校、高等普通学校（高普）、女子高等普通学校（女高普）であった。しかし、日本語能力が特に高ければ例外的に内地人学校への進学も認められており、朝鮮総督府学務局刊行の『昭和九年度編纂（昭和九年五月末現在）朝鮮諸学校一覧』によれば、公立中学校の朝鮮人生徒数は324名、高等女学校の朝鮮人生徒数は公立が517名、私立が27名であった。1938年の朝鮮教育令改正（第三次朝鮮教育令）により普通学校、高普、女高普は廃止され、内地人も朝鮮人も同一の学制の適用を受けることになった。
日本統治下で初等教育が順次拡充され、初等教育就学率は日本統治時代の最末期で男子が6割、女子が4割程度であった。初等教育機関（普通学校・小学校・国民学校）の教員は、朝鮮の師範学校で養成される教員と日本内地から派遣される教員が混在していた山下達也「植民地朝鮮における「内地人」教員の多様性―招聘教員と朝鮮で養成された教員の特徴とその関係―」、『日本の教育史学』50、p97-109。
初等教育就学率は1910年で1.0%、1923年で2桁台にのり11.2%、1935年で21.7%、1943年で49.0%であった井上薫1997.06、PDF-P.8。
1946年度からは日本内地と同様の八年制義務教育制度（国民学校初等科および高等科）を導入することが計画されていた。
高等教育 高等教育については、官公私立の旧制専門学校が多数設立されたほか、1924年に京城帝国大学が、朝鮮唯一の旧制大学として、また日本で6番目の帝国大学として日本内地の大阪帝国大学や名古屋帝国大学よりも早く設立された。朝鮮人による民立大学設立運動については、民族精神の再生産を行い、植民地統治への妨害になりかねないとして抑圧する姿勢を採ったため、京城帝大は日本統治下の朝鮮で唯一の旧制大学となった阿部洋「日本統治下朝鮮の高等教育-京城帝国大学と民立大学設立運動を巡って」 『思想』 565号、1971年。p.77。また、朝鮮においては旧制高校は設置されず唯一の大学予科として京城帝大予科が置かれた。日本統治時代末期において、京城帝大における内地人学生の比率は6割程度、朝鮮人学生の比率は4割程度であった。
言語教育およびその政策 李氏朝鮮は清国の従属下にあり漢字が重視される一方、ハングルは軽視され、公文書でも採用されることもなかったが、李朝末期（1886年）になって開化派と朝鮮国の日本人顧問である井上角五郎の協力により、朝鮮で初のハングル使用の新聞・公文書（官報）である『漢城周報』（1886年創刊）が発行された井上角五朗と『漢城旬報』『漢城周報』 : ハングル採用問題を中心に 筑波大学 稲葉継雄。
また、李氏朝鮮では一般人（特に女子）のための教育機関は皆無で、当然義務教育制度もなく大多数の朝鮮人は読み書きができない状況であった姜在彦『日本による朝鮮支配の40年』朝日文庫姜在彦『朝鮮の歴史と文化』明石書店。しかし、開港期から日本に併合されるまでの間に、ハングルと漢字を交えた近代文語体系が成立し、官報や各種の新聞・教科書等で使用されるなど、次第に識字が普及しはじめていた 。さらに日本統治下になると、朝鮮総督府により学校教育における科目の一つとしてハングルと漢字の混用による朝鮮語が導入されたため、朝鮮語の識字率は一定の上昇をみた崔基鎬『韓国 堕落の2000年史』祥伝社。
併合後は日本語が「国語」と定められたことにより、従来からある朝鮮語と合わせて、ひらがな・カタカナ・ハングル・漢字が混在する複雑な言語生活を強いられることになった。こうした多言語多文字状況は、併合期朝鮮における識字技能習得を非常に困難なものにしていたことが指摘されている。日本語が併存する併合期朝鮮における35年のハングル識字普及のスピードは、解放後の約10年間に韓国・北朝鮮両政府により展開された識字政策とは比較にならないほど抑制されたものであった。
1911年に朝鮮総督府は、第一次教育令を公布し、教育勅語の趣旨に基づいて天皇に忠良な「国民」の養成をうたい、特に日本語の普及を目的とすることを明記していた。朝鮮語は必修科目の朝鮮語及漢文読本の中で教えられることとなったが、実情においては朝鮮語より漢文の授業が多く占めるものであり、漢文を通じて日本語の漢字を普及させることを目的としていたのではないかと指摘されている 。1921年時点においては、学校における教授言語は定まっていないながらも官公立学校では日本語で行うことが普通である一方、生徒相互の会話においては日本語の使用を励行するが朝鮮語で行われることが普通であった。
1922年に公布された第二次教育令では、朝鮮語は漢文から分離されて独立した必修科目となった。しかし、6年制普通学校の総授業時間において、国語（日本語）に対して朝鮮語は1/3以下であった。
総督府は1912年に、近代において初めて作成された朝鮮語の正書法である普通学校用諺文綴字法を作成し、1930年には児童の学習能率の向上、朝鮮語の綴字法の整理・統一のための新正書法である諺文綴字法を作成し、それを用いた。識字率の上昇によってハングルで書かれたタクチ本が1920年代から1930年代にかけて流行した同記事日本語訳の前半：。
thumb|200px|ハングル表記の『毎日新報』（1945年8月14日） 1937年の日中戦争以降、総督府は日本軍の兵士として朝鮮人を動員することなども視野に入れ、朝鮮人の「皇民化」を進めた。1938年の第三次教育令では朝鮮語は必修科目から随意科目に変更され、実際には朝鮮人が朝鮮語を履修する機会はほとんど与えられなくなった。また、教授言語を日本語と定め、学校教育では教師も生徒も朝鮮語の使用を一切禁止されていくことになった。1941年の第四次教育令後に朝鮮語の科目は廃止された。「第八十六回帝国議会説明資料」（1944年12月、朝鮮総督府）によれば、1938年には「国語（日本語）を解する朝鮮人」の割合が前年度の8%弱から13%強にまで伸びて（1943年末で22%）いる。
1942年10月には、朝鮮語学会の主要メンバーが治安維持法違反で逮捕されるという事件が起こった（朝鮮語学会事件）。これは上海の大韓民国臨時政府と連絡をとりあっていたメンバーが朝鮮語学会を仮装組織としていたことで逮捕されたものであり（16名に対して予審を申請〈予審申請のうち2名は死亡〉、14名を起訴猶予、3名を不起訴）、朝鮮語の研究や普及の活動について検挙されたものではない「日韓新たな始まりのための20章」p47〜49、三ツ井崇執筆。朝鮮語学会事件は学術団体を仮装した独立運動団体であるとみなされ治安維持法1条違反適用で33名を検挙、うち16名が起訴された事件。判決は「民族運動ノ一形態トシテノ所謂語文運動ハ民族固有ノ語ヲ含ム民族独立運動ノ漸進形態」 として5名が62年から6年の実刑判決 。咸興（ハムフン）刑務所に収監、崔鉉培、李熙昇、李克魯、鄭寅承らは1945年の解放まで3年の獄中生活を送り、李允宰、韓澄は獄死」。もっともこの時期の朝鮮における治安維持法適用は神社参拝の強要に抗議した基督教徒に対して不敬罪、保安法、治安維持法を適用し、少人数で構成された読書会や研究会の活動も重刑の対象となっていた高翔龍、「報告2 韓国法の歴史」『北大法学論集』 1997年 48巻 4号 p.206-227, 北海道大学法学部。白楽濬は民族学会や震檀学会を設立した発起人でもあり崔先鎬、「白樂濬(ベックナクジュン)と南原繁における教育理念と政治思想の展開(1) : 二人の「伝統」と「西欧」思想に対する認識を中心として」『法学志林』 2006年 104巻 1号 p.67-117, 法学志林協会、とりわけ朝鮮古代史や震檀教団とのつながりが独立派（国権回復運動）とみなされる要因となったとの研究もある。なお、アジア歴史資料センターに「第84回帝国議会説明資料朝鮮総督府法務局所管1帝国議会関係雑件」資料あり（レファレンスコード B02031404800）。ここでは上海の大韓民国臨時政府と連絡をとりあっていた義本克魯（李克魯）、月城鉉培（崔鉉培）らが参与する独立運動の仮装組織として検挙、16名に対して予審を請求（予審を申請された被告人のうち2名は死亡）、14名を起訴猶予、3名を不起訴したとの報告がある。
日本による統治の末期には学校内で朝鮮語の使用が罰せられたというケースもあり、これは日本内地においても方言の使用が学校内で禁止されたことの延長にあるものであり、このような「方言滅ぼし教育」は言語の中央集権化にともなう少数言語弾圧のシステムであったと指摘されている。朝鮮総督府においても、1921年から1945年の日本統治終了に至るまで、朝鮮語能力検定に合格した職員を昇進・給与において有利に処遇していた水間政憲『朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実』徳間書店 2010年。p152、。朝鮮語紙である毎日新報は日本統治終結まで発行が継続された。
1943年時点で、日本語を解する朝鮮人は1,000人あたり221.5人（「朝鮮事情」1940-1944年版）で、8割の朝鮮人は日本語を話すことができなかった水間政憲『朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実』徳間書店 2010年。p154、。
1945年8月以降のアメリカ軍による占領が始まった当時、「南朝鮮の12歳以上の総人口の78%はハングル文盲であった」とのアメリカ軍の簡易調査もある井上薫1997.06、PDF-P.2。なおこのデータはG.H.Q. U・S Army Forces, Summation of U・S Army Military Government Activities in Korea Vol.2. No.5-16, 1946, p.32による。。
文化保護 1934年に朝鮮総督府は李氏朝鮮の主な文化財の保護のための総督府令を出している"FOUNTAIN" Our language could be our top treasure JoongAng Ilbo(中央日報) October 20, 2004。国宝に指定されたものには南大門などが含まれていた。日本人学者とその朝鮮人の弟子たちによって歴史・語学・文学などの韓国学研究の基礎が作られた「日本の植民支配は不幸中の幸い」 韓国教授の論文が論議に 朝鮮日報 2005/03/04。 言論政策 日中戦争の長期化による物資欠乏への対策や情報統制の必要から日本内地では1938年4月に国家総動員法が制定され、8月からの新聞用紙制限令による用紙制限や新聞の整理統合を通じ、739紙あった新聞を最終的に54紙にまで削減するなど、新聞紙法や出版法を厳しく適用しながら新聞・出版・言論統制を強めた。朝鮮においても、1940年には「朝鮮日報」「東亜日報」が総督府命令により廃刊となり、朝鮮語新聞は総督府が発行する毎日新報だけとなったが、硫黄島の戦いにおける日本軍の玉砕は朝鮮語でも報じられた。なお、総督府が発行する朝鮮総督府官報は1930年4月1日から朝鮮語訳文の掲載を廃止し、日本語のみとなっていた昭和5年4月1日朝鮮総督府訓令第20号「朝鮮総督府官報編纂規程中改正」。
同化政策 創氏 thumb|200px|創氏の法院公告「氏を設定すると従来の姓が無くなると云う誤解があるようですが氏設定後に於ても姓及び本貫は其儘戸籍に存置されますから心配ありません」
創氏は、朝鮮の宗族による管理システム（本貫と姓）に新たに家族名である「氏」を加え、日本および欧米で一般的な家族単位の管理システム下に組み入れるものである。この過程で中国式の夫婦別姓を名乗っていた妻も夫と同じ一つの家族名の下で管理されることになった。改名とは姓名を届け出する際に名を日本風に変更することを可能にする制度である。それまでは日本内地に見られる姓名は許可しないこととして厳しく制限されていた。1940年に取られたこれらの措置を創氏改名と呼ぶ。