蜂群崩壊症候群（ほうぐんほうかいしょうこうぐん、）とは、ミツバチが原因不明で大量に失踪する現象である。日本では「いないいない病」（「イタイイタイ病」と「いないいないばあ」がかけられた造語）という別名で紹介される場合もある。
ヨーロッパ、アメリカ合衆国、インド、ブラジルなどで観察されている。フランス政府は、科学的根拠が無いものの、殺虫剤の成分とミツバチ失踪の因果関連を踏まえて、予防原則に基づき、一部の農薬を使用禁止にした。
概要 群崩壊症候 カナダの養蜂協議会 (Canadian Honey Council) によればCCDが発生したコロニーでは共通して以下のような兆候が最終的なコロニー崩壊の前に発生している。
幼虫を維持するだけの若い成蜂（働き蜂）がコロニーから不足または完全にいなくなるものの、コロニーの周囲には死んだ蜂がほとんど見られない。 コロニーに巣房蓋のある巣房が残っている。これは羽化前の蛹が存在することを意味する。ミツバチは通常、蛹が全て羽化して巣房を出るまで巣を放棄しない。 蜂蜜や花粉といった食料は備蓄されたままである。そのため、これらがごく短時間のうちに他の蜂に奪われることはない（盗蜂は容易に起きない）。また食料が備蓄されていれば、蜂の巣を襲う天敵（蜂にとっては害虫）例えば、ハチノスツヅリガやケシキスイからの攻撃も巣に籠もることで防御できるため、敵による攻撃も考えにくい。 コロニーの構成員は、砂糖水や蛋白質などの餌をあまり食べようとしない。 女王蜂は生存する（失踪しない）。
発生地域 2006年秋から現在にかけてセイヨウミツバチが一夜にして大量に失踪する現象が米国各地で発生 、その数は米国で飼われているミツバチの約4分の1になった。ヨーロッパの養蜂家においても、スイス、ドイツでは小規模な報告ではあるが、他にもベルギー、フランス、オランダ、ポーランド、ギリシャ、イタリア、ポルトガル、スペインにおいて同様の現象に遭遇している 。また、CCDの可能性のある現象は台湾でも2007年4月に報告されている (link dead)。
1971年から2006年にかけ、米国における野生種のミツバチ数が激減（今ではほとんど存在しない）し、養蜂家の保有しているミツバチのコロニーがいささかゆるやかに、しかし顕著に減少した。これは、都市化や農薬の使用、アカリンダニ (Acarapis woodi) やミツバチヘギイタダニ (Varroa mites)、商業養蜂家の撤退などの要因が重なって累積的に減少しているものだが、2006年の終わりから2007年の始めにかけ、減少率は大きな比率となり、「蜂群崩壊症候群 (CCD)」の名称を用いて、突発的なミツバチ失踪現象を表すことが提唱された。2004年から2005年の冬に同様の現象が発生し、ミツバチヘギイタダニによるものとされたものの、断定には至っていない。過去に発生した事例についても原因は明らかになっていない。
1990年代の初めからヨーロッパ全域、フランス、ベルギー、イタリア、ドイツ、スイス、スペイン、ギリシャ、ポーランド、オランダ、オーストリアやイギリスなどでも完全にCCDが原因だとは認められていないものの、同様の消失は発生している。ほかにインドやブラジルでも報告され、日本でも類似症例が報告されているネオニコチノイド参照。
症状が最初に観察され、CCDの現状が報告されている米国ではジョージア州、オクラホマ州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州、カリフォルニア州をはじめとする複数の州のグループでそれぞれ解析されているLovgren, Stefan. "Mystery Bee Disappearances Sweeping U.S. （米国におけるミツバチの謎の消失）" National Geographic News. URL accessed 2008-06-18.。北アメリカ全体ではカナダStrange times for bees, The Vancouver Courier.com, http://www.vancourier.com/issues07/033107/news/033107nn9.htmlと24の州でもCCDが報告されており、ケベック州のある養蜂家は、養蜂している蜂の40%が死亡したと述べている。合衆国では2006年から2007年に養蜂の25%が消失したGaëlle Dupont, Les abeilles malades de l'homme （人類によって蜂が病に）, Le Monde, 2007-08-29 。
しかし、報告されたこれら全ての例がCCDであると断定するには不確かな点が多い。CCDはかなり知られてはいたものの、症状が事細かに述べられることはまれであったためである。例えば、ドイツではヨーロッパで最初にCCDが報告されたが、ドイツの国家養蜂家組合によれば40%のミツバチのコロニーが絶滅したものの、科学的な検証は行われていないため、2007年5月には「ドイツではCCDと断定できる事例は発生していない」とドイツのメディアが報道したn-tv: Immer weniger Imker - Deutschen Bienen geht es gut. （養蜂家がますます減少 ― ドイツの蜂は好調） 2007-05-11. 。
名称 CCDと同一症例であるかは不明であるが、CCDに似た大量失踪現象はすでに1896年には報告されており、この現象は過去様々な名称で呼ばれてきた(「消失病」(disappearing disease)、「春の減少」(spring dwindle)、「五月病」(May disease)、「秋の崩壊」(autumn collapse)、「秋の減少病」(fall dwindle disease) Oldroyd BP (2007) What's Killing American Honey Bees? （アメリカミツバチを殺すのは何か？） ‘’PLoS Biology’’ 5(6): e168 doi:10.1371/journal.pbio.0050168) Retrieved on 2007-05-17.。イギリスでは、1872年に乗員が消失した船にちなんで「メアリー・セレスト現象」とも呼ばれた。
2006年の蜂群崩壊症候群予備報告書では、この現象が季節に限定されないよって、「春の減少」や「秋の減少」などの名称は不適切となることや、通常の意味での「病気」ではない（病気であれば、それを引き起こす原因が存在するはず）から、この症候群は名称の変更を受けた。
対策 MAARECによる対処法 2007年3月1日現在、中部大西洋養蜂研究および成長コンソーシアム（Mid-Atlantic Apiculture Research and Extension Consortium、MAAREChttp://agdev.anr.udel.edu/maarec/）は、CCDの兆候を報告した養蜂家に以下の対症療法を推奨している。 崩壊しかかったコロニーを勢いの盛んな別のコロニーとあわせてはいけない。 CCDにより崩壊したと推定されるコロニーを見つけた場合、他のミツバチがそれにアクセスできないような防止策を使用できるような装備を準備する。 もし、ミツバチに砂糖汁を与える場合、フマギリンをあたえること。 もし、コロニーの崩壊が起こっていて、ヨーロピアンファウルブルードなどの二次感染が見られれば、タイランでなくテラマイシンでそのコロニーを処理すること。
米国農務省による対策 2007年7月に、アメリカ合衆国農務省 (USDA) は「CCD対策Colony Collapse Disorder: Action Plan」を公開した。それによれば、CCD危機に対して、 調査とデータ収集 サンプル解析 仮説に基づいた研究 軽減策や防止策 の「4つの戦略」があると報告した。
原因の研究 CCDのメカニズムは不明であり、因果関係の科学的解明が進んでいない。
原因の仮説には、 疫病・ウイルス説（イスラエル急性麻痺ウイルス (IAPV) など） 栄養失調説 ネオニコチノイド（イミダクロプリド）などの農薬・殺虫剤説 電磁波説 害虫予防のための遺伝子組み換え作物説 ミツバチへの過労働・環境の変化によるストレス説 ダニの寄生説とダニが感染させるウィルス感染説 が唱えられている。
これらのほかに飢餓、病原体や免疫不全、真菌、養蜂上の慣習（例えば抗生物質の使用や、養蜂箱の長距離輸送）なども指摘される。一つの要素が原因であるか、複数の要素の組み合わせが原因であるか、またCCDの影響を受けた異なる地域において独立におきるのか、関連して発生するのかは分かっていない。同様に、CCDが、以前あまり大きな影響を与えなかった現象ではなく、全く新しい現象であるのかどうかについても、分かっていない。
ペンシルベニア大学を主拠点とする蜂群崩壊症候群研究グループ (Colony Collapse Disorder Working Group) の予備レポートはある種のパターンを指摘したが、強固な結論は導き出せていなかった。
2007年に行われた養蜂家対象の調査では、趣味で養蜂をする者のほとんどは、飢餓がCCDの主因であると考え、一方、生業として養蜂をする者は、有害な無脊椎生物（ミツバチヘギイタダニとケシキスイの両方、またはいずれか一方のみ）がCCDの主因に違いないと考えていることが明らかになっている。
2007年6月の論文でも、多くの仮説や要因として考えられそうなものについて列挙しているが、結論は見送っている。
栄養状態と気候変動 ペンシルベニア州の研究報告では、予備調査の対象である全ての生産者が、問題の死亡現象の前にコロニーが「特殊なストレス」にさらされていたことを記載しているというものがあった。そのストレスとは栄養不足や水不足、あるいはどちらか一方である。この報告においては、「ストレス」という要因がCCDの全事例に共通する唯一の要因である。従って、この現象が栄養状態のストレスと相関関係にあり、健康で栄養が十分に与えられたコロニーでは影響が見られないという可能性はあるだろうと思われる。
気候変動が原因とする説もある。地球全体の温暖化によって局所的には通常より低い温度になったり高い温度になったり、また寒波の周期が遅れるためではないかと指摘される「地球温暖化に起因する不安定な気候パターンによって、敏感なミツバチの一群が混乱状態に陥るのかもしれない。米国東北部の養蜂家の中には、寒波の襲来が遅れたために今年のミツバチが損害を被ったのだと言う者も多い。」。
確かに、異常に乾燥した温暖な冬であれば多くの植物が開花しなくなる。2007年6月にカリフォルニア大学デービス校のエリック・マッセン教授は、崩壊したコロニーの多くで見られる病原菌など共通の脅威がもしないとするならば、気候変動によってカリフォルニア州は乾燥状態となり、ハチが花粉をつける花が開花せず、蜂は栄養不良となったとすれば、ミツバチが弱まったメカニズムを説明できる『多くの場合、ハチは花粉から摂取するべきさまざまな栄養を得られないことで弱ってしまいます。そして、私はそれがハチの弱った原因だと考えています。そういった環境では他の全て（の原因）も候補に入れてよいでしょう。そういった原因はたくさんありますし、結び付けて考えればたちまちハチは弱るでしょうね』 「昨秋、米国各地で乾燥した気候に見舞われ、良質な蜜が花からあまり出ず、秋の良質な花粉もコロニーにはほとんど入ってこなかった。『ハチは秋の花粉を頼りに幼虫を育て、その花粉だけで冬をしのぐ。厳しい秋の後に暖かな冬が来たので、ハチは外に飛び出していった。外に食料はなかったため、ハチは飛行筋肉を使い果たしてしまった。』」として、「こんなにも暖かいのですが、この温度の頃はだいたい花のつぼみが形成され、花粉粒ができ始める頃なのです。つぼみができ、花粉粒ができるとどうなるか。受粉不能な花粉ができます。養蜂家は蜂の巣を調べて言うでしょうね、『蜂の巣にはありとあらゆる花粉があるが、ミツバチが見当たらない』と。その通りなんです。確かに花粉はあるけれど、栄養があるのでしょうか？［…］昨年の終わり、ここだけでなく、世界中の温帯あちこちで何かが起こって、ミツバチの食糧供給を混乱させたのだと考えています。他の人から違った意見が出ない限り、私は気候に責任があると考えます。［…］理由はどうあれ、我々は以前にも増して極端な状況を目の当たりにするサイクルに陷り始めたとでも言うべきでしょう。旱魃（かんばつ）はより暑く長く、嵐と洪水はより厳しくなることも考えられます。将来の状況はそれほど良い状況には向かっていませんね。」と語った。
実際2006年前半は、アメリカ合衆国で記録的な暖かさであった。他方、例年より花が早く開花していると言う者もいる。『自然の養蜂 (Natural Beekeeping)』の著者コンラッドは、気候の変動と早い春の到来が被害をもたらし、アメリカハナノキ (red maple) やネコヤナギ (pussy willows) のような植物は、ふつうミツバチが最初に花粉摂取しに向かうものであるが、春にミツバチが飛べるようになる数週間前に咲いてしまっているので、ミツバチたちは重要な花粉源に到達しながら何もできずにいるのだ、と言った。花粉源については、NASAの気象学者で養蜂家であるウェイン・エサイアス (Wayne Esaias) は、利用可能な花粉源を監視し続けている。“Bees, Pollination and Climate Change: A Guide to Selected Resources” ミツバチ、花粉、気候の変化：選り抜きの文献へのガイドも参照のこと。。
殺虫剤仮説 事例間には、環境の共通要因も認められないとする研究もあるが、より一般的な仮説の1つに、農薬（具体的には殺虫剤）説がある。2012年までにネオニコチノイド系殺虫剤の農薬成分（イミダクロプリド、アセタミプリド、ジノテフランなど）と蜂群崩壊現象との因果関係を示す研究がヨーロッパを中心に多数発表された。
農薬による致死の経由には、蜂蜜と花粉の2つが考えられる。花粉経由説では、ミツバチが餌とするものに使用される農薬は、体内に貯蓄される蜂蜜経由でなく、花粉経由でコロニーに運ばれるため、花粉が媒介として考えられる。花粉は体の外側を使って運ぶのに対し、蜂蜜は体の内部を使用して運搬され、毒性があった場合、そのミツバチが死に至るはずだからである。もっとも、天然・人工を問わず、ミツバチにとって致命的であり得る化学物質の全てがミツバチの成虫に影響するわけではないが、もしそういった化学物質があれば、真っ先に幼虫に影響があるはずなのにCCDの事例では幼虫の死亡は発生していない。蜂蜜経由説では、幼虫は蜂蜜を食べず、大人のミツバチはそれに対してほとんど花粉を消費しない。CCDの症状は、もし環境から入る細菌や毒素が原因であるならば、幼虫が死亡せずミツバチの成虫が死亡している（もしくはどこかに行ってしまっている）ことから、それは蜂蜜を経由して入ってきている可能性が高いと説明される。
現在まで、CCDにおける農薬作用に関しては、養蜂家から提供を受けた調査結果によっている。しかし、ネオニコチノイドなどの農薬は、養蜂家不在の場合でも土に撒かれることから残留などが考えられるため、養蜂家不在の地でも、影響を受けたコロニーからサンプルを入手し直接調べる必要がある。
ネオニコチノイド系 ネオニコチノイド系殺虫剤の農薬成分には、イミダクロプリド、アセタミプリド、ジノテフランなどがあり、農薬には日本の住化武田農薬（現住友化学）が開発したクロチアニジン(2001年日本で農薬登録）、ニテンピラム(1995年販売）などがあり、バイエルクロップサイエンスと共同で欧州市場で展開した21世紀の新農薬(5)クロチアニジン。
蜂群崩壊症候群の発生以降、ミツバチの大量消失とネオニコチノイド系農薬殺虫剤との因果関係について研究がされ、オランダ、デンマーク、フランス、ドイツ、イタリアなど、ヨーロッパの多数の国家で、予防原則を適用し使用が禁止された。
イミダクロプリド (Imidacloprid) は土に撒かれ、花粉や蜂蜜といった植物の組織に吸収される。ミツバチをはじめとする昆虫に見られるイミダクロプリドの効果は、CCDの症状と一致する 。例えば、シロアリへのイミダクロプリドの効果は免疫系に影響を与え、方向感覚を喪失させる 。ヨーロッパでの「ミツバチの死亡」現象とイミダクロプリドの関係については議論と研究が蓄積されてきている 。
欧米における調査と規制 1994年にフランスでイミダクロプリドによる種子処理（種子のコーティング）が導入された後、ミツバチ大量死事件が発生。1999年1月にフランス政府はイミダクロプリドによるヒマワリ種子処理を全国的に一時停止し、調査に着手。
2000年にはオランダがイミダクロプリドの開放系栽培での使用を禁止し、デンマークでもイミダクロプリドが販売禁止された。
2002年にミツバチ全滅事件（蜂群崩壊症候群)発生。
フランス世界環境基金 (FFEM) の研究機関Comité Scientifique et Technique (CST) は、イミダクロプリド（フランスでの商品名GAUCHO（ガウチョ））のフランスにおける部分的禁止を提言し、2003年にフランス農業省の委託を受けた毒性調査委員会はイミダクロプリドの種子処理によるミツバチへの危険性を警告する政府報告書が発表された。同2003年にはスクロースに溶けた致死量に近いイミダクロプリドは、ミツバチの帰巣本能と摂食活動に影響を与えると指摘され、また働き蜂と農地に与えられた致死量に近いイミダクロプリドは飛翔活動と嗅覚機能を減少させ、嗅覚機能による学習能力の減少が生じたと研究発表された。
2004年にフランス農業省はイミダクロプリドを活性成分とするネオニコチノイド系殺虫剤であるバイエル社の農薬「ガウチョ」の許可を取り消した 。またイミダクロプリドによるトウモロコシの種子処理も禁止された。
2005年、ボローニャのイタリア国立養蜂研究院は、イミダクロプリドが付いた種から得られた花粉は致命的なレベルの殺虫剤を含むことを発見し、汚染された花粉はミツバチのコロニーを死に導きかねないと発表した。トウモロコシとヒマワリにおけるイミダクロプリドが付いた種の解析では、多量の殺虫剤がミツバチのコロニーに再び運ばれていくことを示唆している。働き蜂に与えられるスクロースに溶けたイミダクロプリドは数時間でミツバチのコミュニケーションを減少させる。
2006年にネオニコチノイド系農薬のクロチアニジンがドイツで市場に出回ると、ハチの大量死・大量失踪が初めて報告された。2007年にはアメリカでもネオニコチノイド系農薬がミツバチに被害を与えると指摘された 。カナダの養蜂家も消失現象を経験しているが、彼らはネオニコチノイドの農薬を散布している。
欧州連合では2013年12月より、ネオニコチノイド系農薬のうちクロチジアニン・イミダクロプリド・チアメトキサムの3種に対する使用規制が導入された。ただし、開花時期以外での散布、温室ハウス内での散布、ミツバチのこない作物への使用、この3種以外のネオニコチノイド剤の使用は、禁止対象外である。
フランスでの禁止 2006年4月、フランス最高裁の判決を受け、ネオニコチノイド系農薬ガウチョは正式に使用禁止となる。フランスでの禁止に対して2006年に欧州連合科学者委員会は「モニター研究は主にフランスで行われており、EUの加入国は自分の国の環境とこれらの研究結果の関係を考える必要がある」と述べた 。
2016年7月、フランス国民議会はネオニコチノイド系農薬の使用禁止などを盛り込んだ生物多様性法案を可決。2018年9月からネオニコチノイド剤は一部の例外を除き使用禁止となる。2020年7月からは例外使用規定が廃止され、全面禁止となる予定である。
ドイツ・イタリアでの禁止 2008年に被害が深刻化したことや研究報告を受けてドイツ連邦消費者保護・安全局 (BVL) は、イミダクロプリドとクロチアニジンの認可を取り消し、ネオニコチノイド系農薬7種類を販売禁止。同2008年、イタリア農水省もイミダクロプリドやクロチアニジンによる種子処理を禁止。
日本におけるCCD発生 2009年には日本の長崎県の壱岐、五島、平戸、的山大島などでミツバチの大量死が発生し、三井化学アグロのスタークルメイトでは蜂の3分の1は生き残り、住化武田農薬のダントツでは全滅すると報告された 「ミツバチが生きた島、死んだ島―長崎県から報告」alterna,2011年1月24日。
日本では、残留ネオニコチノイドの許容基準値が、欧州連合よりも大幅に緩く、アセタミプリドの場合、EUでは0.01ppm以下に規制されるのに対して、日本では500倍の5ppmが許可されている。
2012年4月5日には、ハーバード公衆衛生大学院は蜂群をイミダクロプリドにさらす実験を行い、23週間後に16のうち15の蜂群において崩壊が起きた事を発表したHarvard School of Public HealthのAlex Luら。Pesticide tied to bee colony collapseUse of Common Pesticide Linked to Bee Colony CollapseHarvard School of Public Health。2012年4月20日の『サイエンス』で、イギリスのチームはマルハナバチをイミダクロプリドにさらした結果、対照群と比較しハチの体が小さくなり、女王バチの誕生数が85%減少すると発表したNeonicotinoid Pesticide Reduces Bumble Bee Colony Growth and Queen Production Science, 20 April 2012: 351-352. Published online 29 March 2012。
2012年3月29日、米国の科学誌サイエンス電子版。雑誌版では2012年4月20日号はネオニコチノイド系殺虫剤が低用量でもハチには多大な影響を与えるという英仏のチームによる2本の論文を掲載したField Research on Bees Raises Concern About Low-Dose Pesticides Science 30 March 2012 ミツバチの激減、市販殺虫剤が影響の可能性 英仏研究 2012年04月03日農薬がハチを狂わせる 「群れ崩壊」の原因か2012.3.30 MSN産経ニュース「農薬、ハチに悪影響？ 英仏チームが女王蜂の減少など確認」『日本経済新聞』2012年3月30日付朝刊、第42面、社会、第13版。 Pesticides May Quell Queen Bees and Hurt Homing Abilities Bloomberg News, March 29, 2012 2 Studies Point to Common Pesticide as a Culprit in Declining Bee ColoniesThe New York Times, March 29, 2012。
2013年には、金沢大学教授山田敏郎の研究で、ネオニコチノイド系農薬によって蜂群が最終的に消滅することが確認された345「「ミツバチ大量死はネオニコ系農薬と強い相関」、金沢大学の教授らが論文発表」alterna,2013年3月5日。実験で使用された農薬は、三井化学アグロの「スタークルメイト」（ジノテフランを10％含有）と住化武田農薬の「ダントツ」（クロチアニジンを16％含有）であった。実験では高濃度から低濃度（100倍に希釈）までの農薬を餌に混ぜて、セイヨウミツバチ1万匹8群に投与したところ、濃度にかかわらず成蜂数が急激に減少し、群は最終的に絶滅した。
山田は、慢性毒性によりミツバチは帰巣能力を失ったのではないかとし、また毒性が強くても従来の有機リン系農薬の場合は、時間経過とともに蜂は回復するとしたうえで、ネオニコチノイド系農薬は「農薬というより農毒に近い」もので、「このまま使い続け、ミツバチがいなくなれば農業だけでなく生態系に大きな影響を与える」と警告した。
フィプロニル、チアメトキサムなど
ほか、フィプロニル、もしくはフェニルピラゾール殺虫剤 (ヨーロッパでは代用品「リージェント (Regent)」が使用されている) もミツバチに対して毒性があると分かり、フランスでは2004年に部分的に使用禁止となった。2007年2月、UMPのメンバーであるジャック・ルミレ (Jacques Remiller) 率いる約40人のフランスの代議士は、この10年で蜂蜜の生産が1000トン減少していることに言及し、ミツバチ大量死研究委員会 Parliamentary Investigation Commission on Over mortality of Beesの創設を要求した2007年8月時点ではまだ研究会は開かれていない。。「フィプロニル」を元にした他の5種類の農薬はミツバチを殺す原因として指摘された。
2012年4月フランスのチームはミツバチを致死量以下のチアメトキサム (Thiamethoxam) にさらした結果、巣に戻れずに死ぬ確率が2-3倍高まり、これが蜂群崩壊を招く恐れがある事を指摘したA Common Pesticide Decreases Foraging Success and Survival in Honey Bees Science, April 2012: 348-350. Published online 29 March 2012。
抗生物質とダニ駆除剤 CCDの影響を受けた大多数の養蜂家は、ただ一つの化学物質を使っているというわけではないため、特定の化学物質が原因であると特定することは困難だが、抗生物質とダニ駆除剤はコロニーに使用されると報告している。しかし、そのような化学物質全てがミツバチに対する効果を試験されているわけではなく、CCD現象への潜在的原因である可能性は否定できない。一方、抗生物質やダニ駆除剤を使用していない有機養蜂家は、CCDの影響を受けた非有機養蜂家の近くにもかかわらず、CCDの影響を受けていないことを示す報告もある。
病原菌と免疫機能不全説
蔓延経路が感染症のように機能しているとの指摘もある。しかしながら、CCDには、免疫系を弱化させるような先述の「ストレス」との潜在的なつながりを持つような免疫抑制メカニズムが関係しているのではないかという先入観もある。ペンシルベニア州立大学の研究によれば、蜂の成虫内にいる感染病原体の検出数の多さからみて、ある種の免疫機能不全が考えられる。この研究は当初、ミツバチヘギイタダニの蔓延とCCDのつながりを示唆しており、これらのダニと（ダニが運ぶ）羽変形病ウイルス、細菌が共謀して免疫を抑制し、CCDの一因になるのではないかと考えていた。この研究グループは原因として可能性のあるウイルスや細菌や菌類の病原体を探すことに注目していると報告されている。
いかなる原因によるものであっても、（養蜂場でよくあるように）あるコロニーが崩壊しかかっていて、近くに健康なコロニーが存在する場合、健康なコロニーのミツバチはしばしば死にかけたコロニーに入り込んで、貯蓄物を勝手に奪っていく。もし、死にかけたコロニーの貯蓄物が（天然もしくは人工の毒物により）汚染されているならば、結果として起こるパターン（死にかけたコロニーの近くにあったために健康なコロニーで病気が発生した）から、感染症の関与が疑われることになるだろう。しかし、CCDの場合、死にかけたコロニーの貯蔵物は盗まれることが無く、これは少なくとも、こうしたメカニズム（他のコロニーからの奪取により毒物が広がり、それにより病気が広がる）はCCDにはあてはまらないことを示している。
ほか、CCD伝染病説を示す観察証拠として、CCDにより死亡したコロニーの蜂の巣は、DNA破壊をする放射線で処理を行なった場合にのみ、健康なコロニーとして再利用することができたことも挙げられている。
腐蛆病・ノゼマ病