ふるさと納税（ふるさとのうぜい）とは、日本で2008年（平成20年）5月から開始された、都市集中型社会における地方と大都市の格差是正・人口減少地域における、税収減少対応と地方創生を主目的とした寄附金税制の一つ。法律で定められた範囲で地方自治体への寄付金額が所得税や住民税から控除される。
趣旨・概要 地方出身者は、医療や教育などの様々な住民サービスを地方で受けて育つが、進学や就職を機に生活の場を都会に移し、現住地で納税を行うことで、地方で育った者からの税収を都会の自治体だけが得ることになる。そこで寄付先を納税者自らが選択できるようにし、各自治体が国民に返礼品となる地場産品・取組をアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、地方自治体間の競争が進むことで選ばれるにふさわしい地域のあり方を考えるきっかけとなるよう、総務省が設けた制度であるhttp://www.city.yamato.lg.jp/web/content/000168005.pdfhttps://www.soumu.go.jp/main_content/000614717.pdf。
「納税」という名称ではあるが、翌年に納める所得税および住民税の一部（または住民税のみ一部）を原資に任意の地方自治体への寄付を行うと、自己負担2,000円で寄付に対する地場産品の返礼品受領、寄付の使い道を指定したクラウドファンディングができる。寄附額を確定申告することにより寄附分の一部が控除される本制度をもって、希望自治体へ住民税の一部を「納税」するというものである。「ふるさと寄附金」とも呼称される。
寄附額以上の税金が、控除される制度ではないので節税にはならない。ただし、ふるさと納税で日用品を選ぶことで節約には繋がる。寄附金の使い道については、寄附者が自治体があらかじめ用意した使途（子育てや教育、文化、第一次産業や商工業、環境保全など）を選択できるようになっている（自治体に一任することも可能）ふるさと納税ガイド「5つのステップと注意点」2021年10月1日付更新。。制度設計当初には想定されていなかったが、寄附者に対して寄附金額に応じ主にその地域の特産品を返礼品として送付する自治体が現れ、返礼品の内容をアピールして寄付を募る自治体が増えた。
また災害時における被災地への支援として、返礼品を設けないふるさと納税が設定される事がある。自治体への資金的支援としては同じ効果があるが、寄附者が得られる税の還付の仕組みが異なる。
ふるさと納税に係る指定制度（事前審査制）の創設に伴い、2019年（令和元年）6月以後、指定対象外の地方公共団体に対するふるさと納税については、特例控除の対象外になったふるさと納税ポータルサイト「トピックス｜ふるさと納税に係る指定制度について」（総務省、2019年4月1日付）。
「ふるさと納税返礼品」に還元率40％以上の換金性の高いギフト券や地域と無関係の高級家電など制度の趣旨に反したものがあったが、2019年6月から寄付額30%以下の市場価格の地場産品限定と是正された。
2023年（令和5年）6月27日、総務省は「経費率5割ルール」に該当する"経費"について、ワンストップ特例事務や寄附金受領証の発行などの付随費用も含めることとした。これら付随費用は「隠れ経費」と言われ、これを含めると5割を超える自治体もあるとされていた。また、熟成肉と精米は原材料を、その自治体が属する都道府県内産に限ることとした。
2024年（令和6年）6月25日、総務省は仲介サイトを介して自治体に寄付した際に、同サイトから付与される独自のポイントを2025年（令和7年）10月から禁止することを発表した。自治体が仲介サイトなどに支払う経費を抑えた上でふるさと納税の趣旨でもある自治体内での利用を促したいとしている。それに対し、楽天グループ社長の三木谷浩史は撤回を代表して要求できるように反対署名を集めている。
旅先納税 2019年には、ふるさと納税の制度を利用して、旅行先の自治体に寄付することで電子商品券を配布するシステムが始められた。
創設に向けての議論の経緯 2006年（平成18年）3月16日付の日本経済新聞夕刊のコラム・十字路の記事「地方見直す「ふるさと税制」案」で、過疎化が原因で税収が減少している自治体があること、地方間で税収に格差が生じていることへの指摘報道を契機として、一部の政治家が取り上げたことから議論が活発化した。
2006年（平成18年）10月には、地方間格差や過疎などにより、税収の減少に悩む自治体に対しての格差是正を推進するための新構想として、西川一誠（当時福井県知事）が「故郷寄付金控除」の導入を提言日本経済新聞（2006年10月20日付）しており、ふるさと納税の発案者と言われている。また、西川知事は総務省が設けた「ふるさと納税研究会」の委員に選任され、賛成の立場から積極的に発言をした。また以前から、実際の住所以外の場所に何らかの貢献をしたいという人は存在した。スポーツ選手や芸能人などには都市部での活動機会が多いにもかかわらず、故郷への思いから生活の拠点や住民票を移さずに故郷に住民税を納め続ける場合や、田中康夫長野県知事（当時）が「厳しい財政の中でも在宅福祉に力を注いでいる意欲的な自治体に税を納めたい」として、県庁所在地の長野市から下伊那郡泰阜村に居を構えて、住民票を移した事例がある。
政府も「安倍晋三首相が総裁選期間中も議論してきた重要な問題」（塩崎恭久官房長官）とし、2007年（平成19年）5月、2006年（平成18年）に発足した第1次安倍政権で菅義偉総務相が創設を表明したため、ふるさと納税の「生みの親」とも呼ばれている。
菅は、「ふるさと納税の検討を私が指示したのは、少なからず田中康夫がきっかけだった」と周囲に述べている。2007年（平成19年）10月、同研究会は報告書ふるさと納税研究会報告書（ふるさと納税研究会） - 総務省をまとめた。
菅は、2021年（令和3年）に「私の原点は『ふるさと納税』にある。地方から東京に出てくるには1000万円かかる。その後も東京に納税するわけですから」と発言している。2023年（令和5年）には、当初役所は制度導入に反対だったが、現在は全員賛成なのではないかと述べている。
制度開始以降 2008年（平成20年）4月の地方税法等の改正によって、同年5月から「ふるさと納税」制度が開始した。「ふるさと納税」の法的根拠となっているのは、地方税法第37条の2（寄附金税額控除）、第314条の7（寄附金税額控除）および所得税法第78条(寄附金控除)である。このうち地方税法に関する条文は、2008年（平成20年）に開かれた第169回国会（通常国会）の会期中にあたる同年4月30日に参議院のみなし否決を経て衆議院において再可決、即日公布された「地方税法等の一部を改正する法律」（平成20年法律第21号）により新たに付け加えられたものである地方税法等の一部を改正する法律 - 総務省Webサイトより PDF版（『官報』号外・平成20年4月30日版）では第5〜7頁に掲載。。
税金の控除 ふるさと納税は、個人住民税の寄附金税制が拡充されたものである。税金の控除額は、基本的に次の3つの控除の合計額となっている。なお、2009年12月までは5,000円が自己負担額であった。所得税及び個人住民税における寄附金控除制度の変遷（内閣府NPOホームページ） No.1155 ふるさと納税(寄附金控除)（国税庁HP） 所得税からの控除 = （ふるさと納税の寄附額 - 2,000円）×所得税の税率 住民税からの控除（基本分） = （ふるさと納税の寄附額 - 2,000円）×10％ 住民税からの控除（特例分） = （ふるさと納税の寄附額 - 2,000円）×（100％ - 10％ - 所得税の税率） ≦ 住民税所得割額×20% ふるさと納税を行い所得税・住民税から控除を受けるためには、ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用するか、「寄附金受領証明書」又は「寄附金控除に関する証明書」ふるさと納税に係る寄附金控除に関する証明書等について（国税庁HP）を添付して所轄税務署へ確定申告を行う必要がある。ふるさと納税ワンストップ特例の申請者には所得税からの控除はなく、その分も含めた控除額の全額が住民税から控除される。
ワンストップ特例 当初、通常確定申告が不要な給与所得者が、この制度を利用するためには必ず確定申告を行う必要があったが、2015年4月1日から手続きの負担を軽減できる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されたふるさと納税をされた方 - 平成26年確定申告特集。マイナンバーカードがあれば、その両面コピーと「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」だけを提出すれば良い。2022年からふるさと納税ポータルサイト各社は、書面不要のオンラインでのワンストップ特例申請を可能とした。
5団体以内のふるさと納税であれば、各自治体に特例申請書を提出することを条件に、確定申告をしなくとも住民税の税額控除を受けられる。但し、他の要件で確定申告を行う場合や5団体を超える自治体に寄附を行った場合は特例申請書は無効となるため、改めて確定申告で所得税の寄附金控除と住民税の寄附金税額控除を申告する必要がある。
返礼品と税金 ふるさと納税の返礼品は、所得税法上非課税に規定されておらず、一時所得として課税対象になる。但し、一時所得には最大50万円の特別控除があり、他に一時所得がなくその範囲内であれば税金は発生しないふるさと納税を支出した者が地方公共団体から謝礼を受けた場合（国税庁）。返礼品は、自己負担額若しくは寄附額で購入したわけではなく、あくまでも寄附に対する自治体からのお礼とされる税務の勘所｜審判所で課税めぐる争いも（日税ジャーナルオンライン、2022/10/21配信）。
影響・課題
都道府県による市区町村への方針 高知県では県外に名産品を打って出る産業振興を推進する「地産外商」を掲げてきたため、ふるさと納税導入後は制度を販路拡大のために活用している。
魅力ある地方自治体における相乗効果 人口減少していた地方にとっては、主財源の確保、地域経済の振興、知名度向上や交流人口の拡大など相乗的な効果をもたらしている。地元民の「普通」であっても、外の人々には価値があるものがある。ふるさと納税では地域名産品である嗜好品や日用品の返礼品、地域体験型、事業寄付型など様々な「返礼」が設けられている。
魅力ある地場産品を持っていたが過疎で販路と需要が不足していた地方自治体では、ふるさと納税による販路と需要拡大で増えた税収で住民への社会保障が整えられたり、返礼品生産者らが高まる需要に雇用を増やすなど地方を潤す結果となっている。返礼率・域内以外の商品返礼問題も2019年に全国30%以下の上限が徹底されたことで、返礼品自体は域内の名産品を返礼していたところはすべての自治体で2020年には前年度ほどの寄付総額に回復している。逆に都市部では、ふるさと納税制度競争に取り組み、域内の名産品で一定の歯止めをかけられたところ、魅力的な名産品をカタログに出せないままで減収が増えるところに別れている田舎暮らしの本2021年9月号p36 -田舎暮らしの本編集部 · 2021。
2019年度の納税件数は、2,333万6,077件でふるさと納税受入額は4,875億3,878万1,000円。2020年度は3,488万7,898件でふるさと納税受入額は6,724億8,955万4,811円。受入額は前年比137％、受入件数は前年比149％となっている。
メリット・賛成意見 自治体が寄附のお礼として提供する返礼品は地場の特産品を採用しており、低迷する地域経済の活性化につながる（地域に工場を持つ茨城県日立市の日立製作所製家電、大阪府岬町のシャープ製家電など。大手メーカーの家電返礼品を提供することで地域工場の雇用創出につながっている）。 厳密な「納税」ではなく、「寄附金税制」の一環であるため制度設計・再設定は容易である。 なお、納税ではなく寄付であるため、一定以上の金額を寄付した場合に特典を設けている自治体もある。特典の一例として、特産品などの贈呈（寄付者の住所が当該地域外の場合の例として奈良県ふるさと奈良県応援サイト - 奈良県、山口県萩市、同県長門市など。同じく住所を問わない例として島根県江津市など）のほか、地域にちなんだ著作品を贈呈する事例（埼玉県宮代町制度の概要と申し込み〜まちづくりを皆で応援する寄付制度 - 宮代町（2009年3月27日付、2010年11月7日閲覧）、鳥取県倉吉市ふるさと納税制度を活用した寄附について - 倉吉市（2010年10月22日付、同年11月7日閲覧）など）もある。
デメリット・反対意見 市町村に比べ、都道府県はふるさと納税先にされにくい。どこかの市町村に住民がふるさと納税した場合、都道府県民税分も控除対象となるため、下部自治体の市町村における総ふるさと納税受入額がマイナスだと都道府県としても赤字となる。 2018年7月時点で、赤字額の大きい順にあげると東京都、神奈川県、愛知県、埼玉県、千葉県、兵庫県、京都府、広島県、奈良県、大阪府、栃木県、富山県の上記12が赤字の都府県である。ふるさと納税黒字県もあるが、高知県のようにふるさと納税は市町村に任せ、「県内の市町村が県外で販路開拓する「地産外商」の取り組みを全面的に応援し、その良きツールとしてふるさと納税が活用できればよい」とのスタンスでふるさと納税制度を支持している県もある。 平成19年（2007年）、制度が導入されたら税収減が見込まれる東京都の知事である石原慎太郎（当時）は「何をもって『ふるさと』とするかは、法律で決められるものではなく、住民税で払うのはきわめておかしい。税体系としてナンセンス」と制度導入に反対している石原都知事発言（平成19年5月11日）｜東京都自治制度改革推進担当 東京都知事（当時） 納税者（寄付者）の在住する自治体ではふるさと納税の25%分の税収が減ることとなる（75%分は地方交付税で補填される）。 財政が豊かで地方交付税を受けていない「不交付団体」の自治体（東京都や世田谷区、川崎市など）では、国からの補填を受けられないため、ふるさと納税による流出分（100%）がそのまま減収となり、行政サービスに支障が出るなどの悪影響を及ぼしている。 2017年7月時点のふるさと納税制度を当時政府税制調査会委員を務めていた一橋大学の佐藤主光教授は、「制度利用者の関心が返礼品に集中しており、財源を必要とする自治体への寄付が行われていない」と述べた日本経済新聞2017/07/05、3p。
2024年度、税収の「流出」が多い自治体の、市町村民税の減収額（交付税による補てん後の額）は、多い順に、横浜市 304億円（76億円）、名古屋市 176億円（44億円）、大阪市 166億円（41億円）、川崎市 135億円（地方交付税不交付団体）、東京都世田谷区 110億円（地方交付税不交付団体）、さいたま市 100億円（25億円）、福岡市 96億円（24億円）、札幌市 89億円（22億円）、京都市 82億円（20億円）。
ふるさと納税制度の見直し 2019年改正 2018年9月、総務省は過度な返礼品を送っている自治体をふるさと納税の制度対象外とし税控除を受けられないよう地方税法の改正を検討するとし、与党税調での議論を経て、2019年の通常国会に地方税法改正案を提出する方針を示した。この改正案は2019年3月28日、第198回国会で可決された。
改正地方税法による新制度では、返礼品は地場産品かつ寄付額の3割以下、仲介サイトへの手数料や送料を含んだ諸経費と返礼品の金額の合計で寄付額の5割以下に限定。対象となる自治体は総務大臣が指定する。なお除外された自治体への寄付分は住民税特例分からの控除の対象外となるが所得税・住民税の基本控除は引き続き受けることができる。なおこの改正時に東京都は新制度に反対するため、参加希望の申請を行わなかった。
2023年告示 2023年6月27日、総務省は2019年の地方税法改正にかかる告示を変更する告示を行った。この告示では、下記事項が明示された。 募集費用の厳格化（寄付金証明証・ワンストップ特例申請書の事務費用等を募集費用に含める） 地場産品基準の厳格化（熟成肉と精米について、原材料が当該都道府県産のものに限る）
2024年告示 2024年6月、総務省は新たにふるさと納税の運用の変更を行った。この告示では、下記事項が明示された。 返礼品を過度に強調する広告の禁止 食品の産地名表示の厳格化 自治体が属する都道府県以外の地域にも出店している施設を対象とする宿泊券の返礼品は、一泊あたりの上限を5万円とする 寄付者に対してポイント類を支給する業者を通した寄付の禁止 （クレジットカード会社が支給するポイントを除く。本項目のみ2025年10月1日より施行）
ふるさと納税から除外された自治体 上記の通り2019年の地方税法改正から、過度の返礼品を提供するなどした自治体に対してふるさと納税の対象から外すことができるようになった（具体的には、省令で指定する対象自治体のリストから外される）。
以下、2025年10月1日時点でふるさと納税から除外されている（および過去に除外された）自治体の一覧。
除外されている自治体 （カッコ内は指定取り消し日） 長野県須坂市（2025年6月17日） 返礼品のうちシャインマスカットなどの農産物について、納入業者が他県産のものを須坂市産と偽って取り扱っていた。また須坂市も2024年12月時点で偽装の疑いがあるとの報告を受けたが、業者に対する調査が2025年3月まで行われなかった。 岡山県吉備中央町（2025年6月17日） 返礼品の米を生産者から買い取る際に奨励金を支給しており、代金と奨励金を合わせた調達額が30%を超えた。 岡山県総社市（2025年10月1日） 返礼品の米について、調達価格の高騰により調達額が寄付金の30%を超えた。 佐賀県みやき町・長崎県雲仙市・熊本県山都町（2025年10月1日） 返礼品の送料・宣伝費などの経費と調達額の合計が寄付金の50%を超えた。
過去に除外された自治体 市町村名指定取り消し日復帰日除外理由静岡県小山町2019年6月1日2020年7月23日地場産品に該当しない返礼品が存在したため大阪府泉佐野市2020年7月3日返礼品にネットショッピング会社や旅行会社のギフト券などで巨額な寄付を集めたため和歌山県高野町佐賀県みやき町高知県奈半利町2020年7月23日2022年10月1日返礼品の30%基準違反宮崎県都農町2022年1月18日2024年4月13日兵庫県洲本市2022年5月1日2025年10月1日
導入後の動き 寄付金の実績 長崎県平戸市は、ふるさと納税制度での2014年度の寄付申込額が10億円を突破したと発表。10億円突破は全国の自治体で初だという。 三重県伊賀市は、「市ふるさと応援寄附金」で1,500万円の寄付があったと発表。 栃木県栃木市では、2014年12月、今年度の寄付金の合計が昨年度の7倍を超える約1,018万円に達した。地元産のイチゴ「とちおとめ」を希望する人が多いという。 大阪府泉佐野市は、2017年度において、全国で初めてふるさと納税の受入額が100億円を突破。2018年度には約497億円を集めた。
返礼品をめぐる動き
ふるさと納税の寄付金を、寺社の防犯や修復代金に充てる地方自治体も現れてきている。 DMM.comが2015年2月12日に「DMMふるさと納税」と称して、創業者亀山敬司の出身地である石川県加賀市への寄付者に、特典として寄付金額の50%をDMM内のサービスで使える「DMMマネー」として贈呈するサービスを行ったところ、2月28日時点で1,700件の寄付があり、寄付総額が5,300万円を突破した。寄付者の多くはDMMのオンラインゲームのプレイヤーであるという「艦これ」提督、「刀剣乱舞」審神者の申込み多数！「DMMふるさと納税」2月の寄附金が5,300万円を突破！。当初、同年3月末までの実施を予定していたが、同市の判断により3月4日に終了したITmediaニュース 寄付した半額の「DMMマネー」もらえる「DMMふるさと納税」打ち切り 加賀市「不適切と判断」。 三重県名張市は2016年4月1日から、ふるさと納税の返礼品として、カブトムシの仲間では世界最大種であるヘラクレスオオカブトを導入したが、昆虫マニアの間で話題になったあまりに、わずか6日後の同月7日に品切れとなり、養殖業者の生産も追いつかない状況となっている。同市は認識が甘かったと困惑している三重・名張市 カブト大フィーバー 大人の心つかむ ふるさと納税に殺到 毎日新聞 2016年4月7日。 三重県鳥羽市と志摩市は真珠の産地として、真珠製品を返礼品として採用していたが、2017年4月に総務省から「宝飾品である」として除外を要請された。地元は「地場産業で水産品である」と総務省に説得も試みたが、結局2017年11月に真珠製品の取り扱いを取りやめた。その後、両市の寄付額は大きく下落した。2019年の地方税制法改正でともに復活し、寄付額も回復した。 2021年4月、総務省は自治体内で発電した電気を返礼品に設定していた9市町に対し、大手電力会社の送電線を通じて供給する以上、他所由来の電気との混交は避けられないため、地場産品とは言えないとする通知を行った。各市町はこれを受け、返礼品から電気を除外した（大阪府泉佐野市、福島県楢葉町、愛知県豊田市、群馬県中之条町など）。 2016年返礼米実績は、山形県がトップの約1万トンである（農水省レポートより） 都道府県名玄米トンシェア主な銘柄山形県10,05842.5%はえぬき・つや姫岡山県2,65811.2%ヒノヒカリ北海道1,8667.9%ななつぼし・ゆめぴりか長野県1,2825.4%コシヒカリ佐賀県1,1024.7%さがびより・夢しずく福島県8933.8%コシヒカリ新潟県8323.5%コシヒカリ茨城県6993.0%コシヒカリ山口県5192.2%コシヒカリ島根県4571.9%きぬむすめ・コシヒカリ
ふるさと納税返礼品用及びインターネット等通信による販売に係る年間販売数量 ふるさと納税返礼品用販売数量 25,200トン インターネット等通信販売数量 90,200トン
法令解釈及び行政指導 ふるさと納税での寄付に対し、不動産を寄付者に無償譲渡する特典を設けることが、地方税法に違反するとの指摘がある。例として、京都府宮津市では、1,000万円以上の寄付者に対し市有地を無償譲渡することとし、募集を開始したが、総務省から同法違反を指摘され、中止になった京都・宮津市：「ふるさと納税で宅地」待った! 税法違反の恐れ、中止 毎日新聞 2014年9月27日。 群馬県内において、ふるさと納税の謝礼に寄付者に対し贈られる金券が、インターネットオークションなどで転売される事例が相次ぎ、総務省は「制度の趣旨にそぐわない」として、県に対し転売を条例で禁止するなど転売防止に向け対策を実施するよう求めているふるさと納税の金券転売対策、条例で禁止も 読売新聞 2016年3月16日。 2017年時点で居住している市町村に対して、ふるさと納税を行うことも可能であるしかし、総理大臣の通達により、返礼品の送付を取りやめる自治体も出てきている。。この場合も税金の優遇措置は変わらない。ただし、ふるさと納税の実体は「寄付とそれに対応する控除」であるため、政治家が自身の選挙区に対してふるさと納税を行うことは公職選挙法の「特定の寄附の禁止」（199条）違反にあたる恐れがある。2017年6月、兵庫県養父市の市議会議員が養父市へふるさと納税を行った事例がこれにあたる（当該市議はその後納税を取り下げている）。
返礼品競争 ふるさと納税は地域活性化を目的として始まった返礼品3割超の自治体、ふるさと納税「対象外」 総務相 朝日新聞、2018年9月11日。。しかし、過度な返礼品や地場産品とは無関係な返礼品が制度の趣旨にそぐわないとして問題になった。
総務省は返礼品競争の是正のため、2017年春と2018年春に返礼品について寄付額の3割以下でかつ地場産品とするよう総務大臣名の通知を出した。この通知に強制力はなく、2018年9月1日時点で寄付額の3割超の返礼品を送っている自治体は246市町村（13.8%）で、このうち174市町村が見直しの意向がないまたはその時期を未定とした。
これとは別に、埼玉県所沢市では、2017年4月から、ふるさと納税の寄付者に対して返礼品を送るのを取りやめると発表した。市長の藤本正人は「返礼品を得るのが目的化している」と返礼品競争を批判していた朝日新聞2017年2月21日朝刊34面。
不祥事 鹿児島県の志布志市が、各自治体の返礼品を紹介している大手サイト『ふるさとチョイス』内に掲載されている同市が用意する返礼品のページに組織的なアクセスが判明。当該サイトでは自治体毎のページ閲覧 (PV) 数や利用者お気に入りの返礼品の各ランキングも発表されているが、同市では2016年（平成28年）4月より、同市職員に対しマニュアルを配布のうえ、毎日の朝礼で「ふるさとチョイスのページを見ましょう」と呼びかけていた。この結果、同年5月から7月にかけての3か月間連続で同市の返礼品紹介ページがPV数第1位を記録し「殿堂入り」を果たしたほか、お気に入り返礼品ランキングでも同市が用意した和牛や養殖ウナギが上位にランクインした。同市への寄付額実績でも2016年度は約22億5,000万円を記録、全国18位にまでランクアップしたという。組織的アクセス行為の理由について同市納税推進室長は「ふるさと納税の重要性を認識してもらうためだった」と説明しつつも「ゆるキャラグランプリで地元のキャラに投票を呼びかけるのと同じような感覚。納税がないと財源的にも厳しく、全庁一体で取り組んでいた」とも語っていた。なお同市では「利用者に誤解を与えかねない」として、組織的アクセス行為の開始から1年半あまり経過した2017年（平成29年）11月8日をもって同行為の指示を取りやめたという。一方、『ふるさとチョイス』を運営するトラストバンクでは「意図的に操作された情報は寄付者の皆さんに伝えたい情報ではない。今後、自治体に対して注意を喚起する」とコメントしている。 大阪府の枚方市は、2018年（平成30年）3月23日、「ふるさと納税」に対する返礼品として用意していた「A5ランク黒毛和牛」が、実際にはそれより格下であるA4ランクの牛肉を発送していたことを明らかにした。当該返礼品を申し込んだ関東地方在住者から「おいしくない。A5ではないのではないか」との指摘が同年1月22日に同市になされ、調査したところ、A4ランクのものを発送していたことが判明した。当該返礼品を提供したのは同市内でステーキレストランなどを経営する「恒づね」という会社で、2016年（平成28年）から提供を開始していた。その後、同社が2015年（平成27年）11月から2018年1月にかけて通販サイト上で販売していたA5ランク和牛の中に低ランクの肉が混入していたことも発覚、さらに同社で運営するレストランにおいて「雌牛」として提供していた肉の大半が実際には雄牛のものだったことも判明。同社では、業者から仕入れた肉の確認を怠っていたことを認めている。枚方市は2018年度より同社を返礼品業者としての指定から外しており、大阪府も、一連の不祥事を受けて、2018年9月11日、同社に対し景品表示法に基づく再発防止を求める措置命令を発令。