ロカルノ条約

ロカルノ条約（ロカルノじょうやく、Locarno Treaties）は、1925年10月にスイスのロカルノで行われた協議を受けて、同年12月1日にロンドンで正式調印された欧州安全保障条約の総称。厳密には9つの文書で構成されるが、通常はそのうち7つの条約の総称である。

ロカルノ条約はドイツの国際連盟加盟を発効条件としており、ドイツは1926年9月に国際連盟に加盟した。独仏の関係の緩和により、ヨーロッパ全土もしばらくの間、相対的安定期を迎えることになる。

成立 ロカルノ条約は、国際協調外交を推進するドイツ外相シュトレーゼマンの提議に端を発する。 1925年9月1日から4日にかけてロンドンで法律専門家会議が開かれた後、10月5日からロカルノ会議が開かれた。

そして、10月16日に仮調印され、12月1日にロンドンで正式に調印された。ただし、発効はドイツの国際連盟加盟（1926年9月）まで持ち越された。

シュトレーゼマンがしばしば助言を求めたドイツの外務官僚のフリードリヒ・ガウスは、ドイツを中心とする仲裁条約網の構築を目指していたが、ロカルノ条約や国際連盟とともに「ガウス体制（System Gaus）」と呼ばれる戦間期国際秩序が形成された。

1928年には不戦条約が締結され、また1930年には連合軍がラインラントからの撤退を完了させるなど、国際協調の機運が高まり、ヨーロッパに束の間の安定が訪れた。

内容 構成 全体では以下の9条約で構成される。 最終議定書（ロカルノ関連条約に関する最終議定書） ドイツ・ベルギー・フランス・イギリス・イタリア間の相互保障条約（ライン協定、付属文書A） ドイツ・ベルギー間の仲裁裁判協定（付属文書B） ドイツ・フランス間の仲裁裁判協定（付属文書C） ドイツ・ポーランド間の仲裁裁判条約（付属文書D） ドイツ・チェコスロヴァキア間の仲裁裁判条約（付属文書E） フランス・ポーランド間の相互援助条約 フランス・チェコスロヴァキア間の相互援助条約 国際連盟規約第16条の規定に関する解釈宣言（付属文書F）

7条約とみるときは、最終議定書とその各付属文書をいう。

ライン協定ではドイツ・ベルギー国境及びドイツ・フランス国境での国境不可侵と領土の現状維持（1条）、ドイツとベルギー及びドイツとフランス間での自衛行為を除く攻撃・侵略・戦争行為の禁止（2条）を定めた。そしてドイツとベルギーまたはドイツとフランス間で生じた紛争で通常の外交により解決できない場合には仲裁裁判、司法的解決、連盟理事会による審査に付託することとされた（3条）。

特徴 ロカルノ条約によってフランスは対独国境の保障を獲得した。

英仏間では、フランスはイギリスにドイツの東西両国境の保証責任を要求したが、イギリスは自国の防衛に関わる西部国境のみとし、東部国境は国際連盟規約16条を適用すれば足りると主張した。また、イギリスは保証義務の発動の要件を自由裁量にするよう主張し、これらに関してフランスのアリスティード・ブリアンはイギリスのネヴィル・チェンバレンに譲歩した。

チェコスロヴァキアやポーランドはフランスと条約を締結したが、ドイツの東部や南部の国境についての保障は得られなかった。また、ソ連はこれを西側列強による対ソ包囲網形成の企てと懸念し、チェコスロヴァキアと相互援助条約を結ぶなど東方ロカルノ体制の構築に動く。

終焉 1935年3月16日、ヒトラーはヴェルサイユ条約の軍備制限条項を破棄して再軍備を宣言。翌1936年3月7日、仏ソ相互援助条約の締結を理由としてロカルノ条約破棄を宣言、ラインラントへの進駐を決行した。

ただ、ガウスの伝記研究者シュトゥービーによるとロカルノ条約は全締約国が国際連盟締約国であることを前提とした多国間協定であると指摘し、ドイツが国際連盟を脱退した時点（1933年10月）で有名無実化していたという見方もある。

脚注 出典

外部リンク ロカルノ条約のテキスト（英文）