池田 修（いけだ おさむ、1948年〈昭和23年〉1月5日 - ）は、日本の裁判官、検察官『毎日新聞』2010年7月3日 地方版／福岡 21頁「福岡高裁：「地域ニーズに応える」池田長官が就任会見 ／福岡」（毎日新聞西部本社）。
人物 4人兄弟の末子として出生し、兄弟で司法関係の仕事に従事しているものは1人もいなかったため、「兄と同じ仕事は嫌だ」と思い、裁判官を志望するようになる『朝日新聞』2004年3月9日 朝刊 群馬1 31頁「前橋地裁所長に就任した池田修さん （ぐんまパーソン）／群馬」（朝日新聞東京本社）。1966年（昭和41年）に東京都立新宿高等学校を卒業後、1969年（昭和44年）に司法試験に合格し、1972年（昭和47年）に判事補任官。任官後は主に刑事裁判を担当した他、司法制度改革推進本部裁判員制度・刑事検討会委員として2009年（平成21年）に施行された裁判員制度の成立に尽力した『読売新聞』2004年3月11日 群馬 東京朝刊 群馬2 30頁「〈プロフィル〉前橋地裁所長に就任した 池田修さん56=群馬」（読売新聞東京本社）。
違法な捜査の有無を巡る係争では、被告側と検察側の主張が対立し、法廷での応答だけでは判断が難しいので、裁判員にも判断しやすい取り調べ状況を客観的に判断できる方策を導入するよう提言している『読売新聞』2003年4月26日 全国版 東京朝刊 2社38頁「「調書主義」脱却へ 検察庁が方針転換 証人尋問が中心に」（読売新聞東京本社） 。
経歴 東京大学法学部を卒業後、1970年（昭和45年）に第24期司法修習生。1972年（昭和47年）4月11日に東京地方裁判所判事補任官。判事補任官以降の経歴は以下の通り。
1972年（昭和47年）4月11日 - 1977年（昭和52年）3月31日：東京地方裁判所判事補 1977年（昭和52年）4月1日 - 1980年（昭和55年）3月24日：秋田地方裁判所大館支部・秋田家庭裁判所大館支部判事補 1980年（昭和55年）3月25日 - 1980年（昭和55年）3月31日：東京地方裁判所判事補 1980年（昭和55年）4月1日 - 1983年（昭和58年）3月31日：東京地方検察庁検事 1983年（昭和58年）4月1日 - 1985年（昭和60年）3月31日：東京地方裁判所判事 1985年（昭和60年）4月1日 - 1990年（平成2年）3月31日：最高裁判所調査官 1990年（平成2年）4月1日 - 1993年（平成5年）3月31日：東京地方裁判所判事 1993年（平成5年）4月1日 - 1997年（平成9年）8月3日：東京地方裁判所部総括判事（刑事第15部） 1997年（平成9年）8月4日 - 2001年（平成13年）9月15日：最高裁判所上席調査官 2001年（平成13年）9月16日 - 2004年（平成16年）2月27日：東京地方裁判所部総括判事 2002年（平成14年）：司法制度改革推進本部裁判員制度・刑事検討会、公的弁護制度検討会委員『読売新聞』2002年6月12日 全国版 東京朝刊 2社38頁「裁判員制の合議体構成人数を初議論／司法制度改革推進本部」（読売新聞東京本社） 2004年（平成16年）2月28日 - 2005年（平成17年）12月19日：前橋地方裁判所長 2005年（平成17年）12月20日 - 2007年（平成19年）12月16日：東京高等裁判所部総括判事（第6刑事部） 2007年（平成19年）12月17日 - 2010年（平成22年）6月16日：東京地方裁判所長 2010年（平成22年）6月17日 - 2012年（平成24年）3月26日：福岡高等裁判所長官 2012年（平成24年）3月27日：依願退官 2012年（平成24年）3月30日 - 2020年（令和2年）3月29日：国家公務員倫理審査会会長『読売新聞』2012年3月31日 全国版 東京朝刊 政治4頁「[野田首相の一日] 3月30日」（読売新聞東京本社） 2021年（令和3年）4月29日：春の叙勲で瑞宝重光章を受章『読売新聞』2021年4月29日 全国版 東京朝刊 朝特A 19頁「春の叙勲」（読売新聞東京本社）。
主な担当事件 東京地裁部総括判事として 1997年（平成9年）10月1日、ゼネコン汚職事件で斡旋収賄罪に問われた中村喜四郎に対し「廉潔性を保持すべき国会議員が、準司法機関である公正取引委員会の職務執行の公正さを侵害したもので、国政に対する国民の信頼を著しく損なった」として懲役1年6月・追徴金1000万円の実刑判決を言い渡した『読売新聞』1997年10月1日 全国版 東京夕刊 夕一面1頁「ゼネコン汚職 中村元建設相に実刑 「1000万円は請託の報酬」／東京地裁」（読売新聞東京本社）。
東京高裁部総括判事として 2006年（平成18年）9月26日、熊谷養鶏場宿舎放火殺人事件で殺人、殺人未遂、現住建造物等放火罪に問われ、第一審で死刑判決を言い渡された実行犯Xの控訴審で「犯行を依頼した首謀者は無期懲役が確定しており、被告に極刑を選択することは共犯者間の刑のバランスを欠く懸念を拭いきれない」として第一審・さいたま地裁の死刑判決を破棄自判し、無期懲役の判決を言い渡した『読売新聞』2006年9月26日 全国版 東京夕刊 夕2社21頁「埼玉・熊谷の養鶏場放火殺人 実行犯に死刑破棄「無期」／東京高裁判決」（読売新聞東京本社）。 2006年（平成18年）10月5日、ファミレス2人射殺事件で殺人、銃砲刀剣類所持等取締法違反の罪に問われ、第一審で死刑判決を言い渡された被告人Mの控訴審で「一般客に弾丸が直撃する可能性が高かった。罪責は重大だ」として第一審・千葉地裁の死刑判決を支持し、弁護人の控訴を棄却した『朝日新聞』2006年10月6日 朝刊 2社会38頁「組長ら2人射殺 二審が死刑支持 千葉ファミレス事件」（朝日新聞東京本社）。 2007年（平成19年）5月31日、松本サリン事件で実行犯として関与した他、地下鉄サリン事件でサリン生成の責任者を務めたため、殺人、殺人未遂罪に問われ、第一審で死刑判決を言い渡された遠藤誠一の控訴審で「松本サリン事件では実行犯として関与し、地下鉄サリン事件でもサリン生成に主体的に関与しており、実行犯に勝るとも劣らない刑事責任がある」として第一審・東京地裁の死刑判決を支持し、弁護人の控訴を棄却した『読売新聞』2007年5月31日 全国版 東京夕刊 夕2社18頁「サリン製造 遠藤被告に2審も死刑 東京高裁「自らの判断で加担」」（読売新聞東京本社）。 2007年（平成19年）12月11日、葛飾政党ビラ配布事件で住居侵入罪に問われ、第一審で無罪判決を言い渡された被告人の控訴審で「政治ビラを配布する目的自体に不当な点はないが、住民らの許可を得ずに立ち入った行為に違法性がないとは言えない」として第一審・東京地裁の無罪判決を破棄自判し、罰金5万円の有罪判決を言い渡した『読売新聞』2007年12月12日 全国版 東京朝刊 社会39頁「マンション立ち入り政党ビラ配布 逆転有罪判決 東京高裁「住民許可なく違法」」（読売新聞東京本社）。 2008年（平成20年）2月26日、鈴木宗男事件で斡旋収賄、受託収賄、議院証言法違反、政治資金規正法違反の罪に問われ、第一審で懲役2年・追徴金1100万円の判決を言い渡された鈴木宗男の控訴審で「政治力を利用して行政に不当な影響を及ぼし、1100万円もの違法な利益を得た。刑事責任は軽視できない」として第一審・東京地裁判決を支持、弁護人の控訴を棄却した『毎日新聞』2008年2月26日 東京夕刊 一面1頁「鈴木宗男被告・収賄事件：2審も実刑 懲役2年、受託収賄など4罪認定－－東京高裁」（毎日新聞東京本社）。
著作 『条解刑法（第3版）』（弘文堂、2013年）…編集代表前田雅英、松本時夫、渡邉一弘、大谷直人・河村博との共編 『解説裁判員法 立法の経緯と課題』（弘文堂、2005年） 『刑事訴訟法講義（第7版）』（東京大学出版会、2022年）…前田雅英と共著
脚注
注釈
出典