福田 剛久（ふくだ たかひさ、1951年〈昭和26年〉5月7日 - ）は、日本の裁判官、弁護士『読売新聞』2015年3月24日 香川 大阪朝刊 香川33頁「「信頼される裁判所に」福田・高裁新長官が抱負=香川」（読売新聞大阪本社）。
概要 1970年（昭和45年）に山口県立徳山高等学校を卒業後、1974年（昭和49年）に司法試験に合格し、1977年（昭和52年）に判事補任官。任官後は主に民事裁判を担当し、東京地方裁判所部総括判事時代には、筋萎縮性側索硬化症の患者が、投票制度を利用できないのは違法として国を提訴した訴訟で違憲判決を出し、この判決をきっかけに公職選挙法が改正された『読売新聞』2009年4月7日 静岡 東京朝刊 静岡2 30頁「〈プロフィル〉静岡地裁所長に就任した 福田剛久さん57=静岡」（読売新聞東京本社）。その後、最高裁判所上席調査官や静岡地方裁判所長などを歴任し、高松高等裁判所長官を最後に定年退官『朝日新聞』2009年4月7日 朝刊 静岡全県・2地方26頁「裁判員制度を前に「情報提供細やかに」 福田・静岡地裁所長 ／静岡県」（朝日新聞東京本社）『朝日新聞』2015年3月24日 朝刊 香川全県・1地方31頁「「等しく良い裁判所必須」高裁長官が着任会見 ／香川県」（朝日新聞大阪本社）。
趣味は俳句で、京都大学在学中から続けており、特にデジタルカメラで撮影した写真と俳句を組み合わせた写俳に打ち込んでいる。
経歴 京都大学法学部を卒業後、1975年（昭和50年）に第29期司法修習生。1977年（昭和52年）4月8日に東京地方裁判所判事補任官。判事補任官以降の経歴は以下の通り。
1977年（昭和52年）4月8日 - 1980年（昭和55年）3月31日：東京地方裁判所判事補 1980年（昭和55年）4月1日 - 1982年（昭和57年）3月31日：最高裁判所事務総局民事局付 1982年（昭和57年）4月1日 - 1984年（昭和59年）3月31日：東京地方裁判所判事補 1984年（昭和59年）4月1日 - 1986年（昭和61年）3月31日：長崎地方裁判所厳原支部・長崎家庭裁判所厳原支部判事補 1986年（昭和61年）4月1日 - 1987年（昭和62年）4月7日：東京地方裁判所判事補 1987年（昭和62年）4月8日 - 1989年（平成元年）3月31日：東京地方裁判所判事 1989年（平成元年）4月1日 - 1990年（平成2年）3月31日：最高裁判所事務総局行政局参事官 1990年（平成2年）4月1日 - 1993年（平成5年）7月14日：最高裁判所事務総局民事局第二課長 1993年（平成5年）7月15日 - 1996年（平成8年）7月31日：最高裁判所事務総局民事局第一課長兼第三課長兼広報課付 1996年（平成8年）8月1日 - 1997年（平成9年）4月7日：東京地方裁判所判事 1997年（平成9年）4月8日 - 2004年（平成16年）9月12日：東京地方裁判所部総括判事（民事第30部） 2004年（平成16年）9月13日 - 2009年（平成21年）3月24日：最高裁判所上席調査官 2009年（平成21年）3月25日 - 2011年（平成23年）1月26日：静岡地方裁判所長 2011年（平成23年）1月27日 - 2015年（平成27年）3月17日：東京高等裁判所部総括判事（第1民事部） 2015年（平成27年）3月18日 - 2016年（平成28年）5月6日：高松高等裁判所長官 2016年（平成28年）5月7日：定年退官 2017年（平成29年）1月：弁護士登録（東京第一弁護士会）、田辺総合法律事務所パートナー 2021年（令和3年）11月3日：秋の叙勲で瑞宝重光章を受章『読売新聞』2021年11月3日 全国版 東京朝刊 朝特B 27頁「秋の叙勲」（読売新聞東京本社）。
主な担当訴訟 東京地裁部総括判事として 2000年（平成12年）11月24日、ココ山岡からダイヤモンドを購入した約1500人が購入代金の返還を求めた訴訟で、原告1人当たり購入代金の約42パーセントを払い戻すなどの内容で和解を成立させた『読売新聞』2000年11月25日 全国版 東京朝刊 社会39頁「ダイヤ代金4割返還 「ココ山岡訴訟」初の和解／東京地裁」（読売新聞東京本社）。 2002年（平成14年）11月28日、筋萎縮性側索硬化症の患者3人が、投票用紙に記載できないにも関わらず、郵便投票制度を利用できないのは違法として損害賠償90万円の支払いを求めた訴訟で「患者らが選挙権を行使できる投票制度がなかったことは、投票権を保障した憲法に違反する状態」と判断した上で「憲法違反だということを国会議員が一般的に認識していなかった」として原告の損害賠償請求を棄却した『読売新聞』2002年11月28日 全国版 東京夕刊 夕一面1頁「難病ALSで郵便投票できず、制度なく違憲状態 賠償請求は棄却／東京地裁」（読売新聞東京本社）。
東京高裁部総括判事として 2012年（平成24年）7月11日、岩﨑正男が桶川市長在任中に頓挫した桶川市庁舎建設計画を巡り、桶川市議らが岩崎に契約解除金の賠償を求めた訴訟の控訴審で「経費や人件費の計算が十分にされていなかった」と判断し、支出を適法として請求を棄却した第一審・さいたま地裁判決を取消自判した上で岩崎に契約解除金709万円の賠償を命じる判決を言い渡した『朝日新聞』2012年7月12日 朝刊 埼玉・1地方31頁「岩崎市長に契約解除金、賠償義務 高裁で逆転判決 桶川の新庁舎問題 ／埼玉県」（朝日新聞東京本社）。
著書 単著 『民事訴訟のIT化』（法曹会、2019年） 『IT・AI時代の民事訴訟 近未来の民事訴訟に臨むために』（日本評論社、2025年）
共著・共編著 （秋山幹男・加藤新太郎・伊藤眞・高田裕成・山本和彦との共著）『コンメンタール民事訴訟法』（日本評論社）
脚注
注釈
出典