防災気象情報（ぼうさいきしょうじょうほう）とは、気象庁が発表している気象や気象災害などの情報で、特に防災行動や防災対応に役立つよう発表されているもの。地震・火山の情報も含める場合がある。
用語 「防災気象情報」は、住民の防災行動や自治体などの機関が行う防災対応に役立つよう発表される、災害につながるような気象や気象に関連する災害の危険度の情報である。大雨や暴風などの気象に加えて土砂災害、高潮、波浪、洪水が対象で、現象の状況や予報を伝え解説を行う。発表主体は主に気象庁だが、いくつかの情報では国土交通省や都道府県なども加わる。
より広範に、日常的な天気予報、地震、津波、火山の情報も含めて使う場合もある。気象庁のホームページでは（2026年6月時点）、「防災情報」の欄にいくつかの小見出しを設けており、「気象防災」の小見出しに「気象警報・注意報」「キキクル」（危険度分布）「今後の雨」「台風情報」などを掲載し、「天気予報など」「地震・津波」「火山」「海洋」などの小見出しも並べている。
法令で見ると、気象業務法に「防災気象情報」の語は直接規定されてはいないが、同法が規定する気象情報を含む。災害対策基本法等に基づく「気象庁防災業務計画」には「…防災関係省庁、地方公共団体等の防災機関が行う防災対応や国民の自主的防災行動に資するための情報（以下「防災気象情報」と総称する。）を…」と明記され、防災気象情報として以下が列記されている。 大雨、土砂災害、高潮、氾濫の特別警報、危険警報、警報、注意報 暴風（強風）、暴風雪（風雪）、大雪、波浪の特別警報、警報、注意報 気象防災速報、気象解説情報等の気象情報 緊急地震速報（警報）、緊急地震速報（予報） 大津波警報、津波警報及び津波注意報 噴火警報（居住地域）、噴火警報（火口周辺）、噴火警報（周辺海域） 地震、津波、火山噴火等の現象に関する情報
なお、気象庁防災業務計画の最初の制定は1980年（昭和55年）10月であるが、古くは1960年（昭和35年）の気象審議会で「防災気象情報」の強化が審議された記録がある。
前提として、災害対策基本法に基づく避難指示など住民に対する避難情報を発令する権限は、市町村にある。これに対して国などは、市町村の防災対応を支援するために、観測網と予測技術を用いて、自然災害の軽減と防止を目的に防災気象情報を提供する役割をもつ。2024年の専門家らによる検討会では、気象現象の正確な観測及び予測を基礎として、気象や気象災害などの現在の状況や今後起きうる危険の見通し（「いま何が起きているのか」「今後どうなるのか」「いつからいつまで危険なのか」）、その確度（「どの程度の確からしさでそのようなことが言えるのか」）を、科学的に迅速に伝えることを通して、情報の受け手の主体的な判断や対応を支援することが、防災気象情報の役割だと改めて位置づけ、これを前提に情報の再編が行われた。
また、報道機関はその警報などを広く周知する役割をもつ。
気象警報・注意報 警報などは災害発生のおそれを注意・警告する情報で、下位から注意報、警報、（一部の現象では）危険警報、特別警報の順に重くなる。市町村ごとに発表されるが、氾濫の警報等だけは河川ごとに発表される。基準は、風速や潮位、雨量を基にした指数などの値が、過去の災害時の状況を照査するなどして地域別に設定されている。 早期注意情報（警報級の可能性） - これから警報級の現象が発生する可能性（警報を発表する可能性）があることを早期に知らせるもの。1日3回定時に翌日までの予報、1日2回定時に2日から5日先の予報を発表。［高］［中］の2段階。現段階で対象は大雨、土砂災害、高潮、波浪、暴風（暴風雪）、大雪の6種。気象庁ホームページでは時系列のバーチャート形式で示される。大雨、土砂災害、高潮のいずれかの早期注意情報が発表されているとき、その情報は大雨、土砂災害、氾濫、高潮について警戒レベル1の情報である。 注意報 - 災害が起こるおそれがある場合に発表。大雨、土砂災害、氾濫、高潮、波浪、強風、風雪、大雪、濃霧、雷、乾燥、なだれ、着氷、着雪、融雪、霜、低温の17種類がある。具体的基準は雨量や風速などの観測値や予報値で、地域により異なる場合がある。大雨・土砂災害・氾濫・高潮については警戒レベル2の情報。 警報 - 重大な災害が起こるおそれがある場合に発表。大雨、土砂災害、氾濫、高潮、波浪、暴風、暴風雪、大雪の8種類がある。大雨・土砂災害・氾濫・高潮については警戒レベル3“相当”の情報。 危険警報 - 重大な災害の危険性が高まっている場合に発表。大雨・土砂災害・氾濫・高潮の4種類があり、いずれも警戒レベル4“相当”の情報。 特別警報 - 重大な災害の危険性が著しく高まっている場合に発表。大雨、土砂災害、氾濫、高潮、波浪、暴風、暴風雪、大雪の8種類がある。大雨・土砂災害・氾濫・高潮については警戒レベル5“相当”の情報。
+ 警報類の体系と標題（2026年5月末時点）の有無注意報警報大雨あり※1 警戒レベルに対応しているあり※1 （なし）※1 高潮あり※1 風あり — 警戒レベルに対応していない風雪（なし）※2 — 大雪あり — 波浪あり — 雷— — — —融雪— — — —濃霧— — — —乾燥— — — —なだれ— — — —低温— — — —霜— — — —着氷— — — —着雪— — — —※1 大雨・土砂災害・高潮のいずれかの標題の早期注意情報が発表されているときに警戒レベル1。氾濫の標題の早期注意情報はない。※2 風について暴風の早期注意情報に含められる。
大雨、土砂災害、氾濫、高潮は、早期注意情報、注意報、警報、危険警報、特別警報がそれぞれ5段階の警戒レベルに相当または該当する。早期注意情報以外の4段階では、「レベル3大雨警報」のように情報名にレベルを付ける。段階的に上がる危険度を表しており、避難行動などの参考となる情報である。警戒レベル相当への位置付けは2019年（令和元年）5月に始まった。2026年（令和8年）5月に再編整理され、レベルの付記、土砂災害の分離と洪水から氾濫への改称、レベルに合わせた危険警報の新設、基準の変更などが行われた。
+ 警報類と警戒レベルの対応（2026年5月29日以降） 警戒レベル 大雨 高潮
気象のそのほかの防災情報 気象庁ホームページの「防災情報」内「気象防災」欄に掲載されている情報を以下に解説する。 気象情報 - 気象防災速報を除き全般または地方、府県単位。 気象防災速報 - 極端な現象の発生を速報し、重ねて警戒を呼びかける情報。府県単位。 気象防災速報（線状降水帯発生） - 線状降水帯により非常に激しい雨が同じ場所で降り続き、大雨による災害発生の可能性が高まっている状況で発表される。実況のほか、30分後までの予測で検出された場合にも発表される。旧称・顕著な大雨に関する情報。 気象防災速報（線状降水帯直前予測） - 今後3時間以内に線状降水帯が発生する危険性が高まった際に発表される。発生の2 - 3時間前を発表することを目標にしている。 気象防災速報（記録的短時間大雨） - 大雨の発生中に1時間雨量で数年に一度レベルとなる短時間強雨を観測したとき、警戒を呼びかける情報。旧称・記録的短時間大雨情報。 気象防災速報（短時間大雪） - 短時間に顕著な降雪を観測したとき、交通障害のおそれなどに言及し、警戒の呼びかけや解説を行う情報。山形県から島根県までの日本海側各県を中心とする地域が対象。旧称・顕著な大雪に関する気象情報。 気象防災速報（竜巻注意）、気象防災速報（竜巻目撃） - 雷注意報の発表中に、竜巻・ダウンバーストなどの激しい突風が発生する可能性が高まったことを注意喚起する情報。竜巻発生確度2となった地域に“竜巻注意”が発表され、加えて目撃情報が得られた場合は“竜巻目撃”の標題に変えて発表される。有効期間は発表から1時間。旧称・竜巻注意情報。 気象解説情報 - 警報類の前段階で注意喚起をしたり、気象現象等のこれまでの経過と今後の見込みを詳しく解説したりする情報。大雨、大雪、台風、暴風、暴風雪、高波、低気圧、雷、突風、降ひょう、黄砂などが対象。タイトルは「気象解説情報（大雨・暴風）」のような形で、2つ以上のキーワードを組み合わせる場合もある。大潮、異常潮位、副振動という潮位に関する情報もある。 社会的に影響の大きい天候に関する情報（天候情報） - 長雨や低温、梅雨（梅雨入り・梅雨明け）など、社会的影響が大きな比較的長期の天候を対象に、注意を呼びかけ解説する情報。 別枠の気象情報であった土砂災害警戒情報は2026年5月の再編で廃止され、警報類に組み入れられて「レベル4土砂災害危険警報」となった。 指定河川洪水予報 - 川の増水や氾濫による洪水災害が起こるおそれがある場合に発表。河川の区間単位で、川の水位や流量などを示して発表される。気象庁、ならびに国土交通省または都道府県との共同発表。タイトルは「○○川レベル4氾濫危険警報」のような形で、レベル2氾濫注意報、レベル3氾濫警報、レベル4氾濫危険警報、レベル5氾濫特別警報/氾濫発生情報の4段階。氾濫に関する気象警報・注意報を兼ねる。警戒レベルに相当・該当する情報。 指定河川高潮予報 - 一部の指定海岸を対象に、波の打上げ高を考慮して行われる高潮予報。 熱中症警戒アラートおよび熱中症特別警戒アラート - 熱中症の危険性を示す情報。予報区内のいくつかの指数算出地点のどこかで暑さ指数 (WBGT) が33以上になると予想される場合に熱中症警戒アラートが、また都道府県内のすべての指数算出地点で暑さ指数が35以上になると予想される場合には熱中症特別警戒アラートが発表される。4月から10月の対象期間中、当日または翌日を対象とし、府県単位で発表される。気象庁と環境省の共同発表で、環境省の「熱中症予防情報サイト」に掲載される。同サイトでは、夏期に暑さ指数 (WBGT) の情報を常時提供し、暑さ指数が33以上になる場合にも注意を促している。 台風情報 - 台風に関する情報が統合的に発表される。地図上に予報円を示して最少3時間間隔で進路や強さを実況・予報する台風経路図、時系列や地図形式で示される台風の暴風域に入る確率が発表されるほか、気象庁ホームページの「台風情報」では台風に関する気象解説情報も併せて表示される。 時系列情報（明日までの警報等の見通し） - 翌日までの雨・雪・風・波などの現象の強さの見通しを示す情報。気象庁ホームページでは時系列のバーチャート形式で示される。 危険度分布（キキクル） - 災害の危険度の高まりを分布地図で示す予報。「土砂キキクル」、「洪水キキクル」、「浸水キキクル」、および洪水と浸水を重ねて表示する「大雨キキクル」の4種がある。低い方から順に「今後の情報に留意」、「注意」の黄色、「警戒」の赤色、「危険」の紫色、「災害切迫」の黒色の5段階で、警戒レベルに対応している。土砂は土砂災害、洪水・浸水・大雨は大雨の警報類の基準とリンクしており、洪水と大雨のキキクルでは指定河川洪水予報（氾濫の警報類）と水害リスクラインを併せて表示する。6時間先までの予測値を1 kmの解像度で示し、10分ごとに更新される。 「雨雲の動き（雨・雷・竜巻）」 - 詳細な降水の強さ、雷の活動度、竜巻などの突風の発生確度、それぞれの経過・予測を地図上に切り替え表示。併せて気象防災速報（線状降水帯発生）発表時にその領域も表示。簡易化されて動作が軽い軽量版も用意されている。 降水ナウキャスト - 降水（雨など）の強さの分布を示す。3時間前から1時間後までの5分ごとの解析・予測。30分後までは250 mの解像度、35分後から60分後は1 kmの解像度。「今後の雨」（降水短時間予報）よりも短時間で高精細。気象レーダーや雨量計を基に解析・予測される。 雷ナウキャスト - 雷の活動度の分布を示す。3時間前から1時間後までの10分ごとの解析・予測。1 kmの解像度。活動度1から4までと"なし"の5段階で、活動度1は空の状況や続報に注意する段階、活動度2以上は安全確保をする段階、活動度3以上は実際に落雷が観測されている段階。雷監視システム（ライデン）と気象レーダーのデータなどを統合解析したもの。 竜巻ナウキャスト - 竜巻などの突風の発生確度の分布を示す。3時間前から1時間後までの10分ごと解析・予測。1 kmの解像度。活動度1から2までと"なし"の3段階で、活動度1は的中率1-5%・捕捉率60-70%と空振りが多いものの見逃しは少なく、突風の影響を受ける活動を行う際は十分留意すべきとされる段階、活動度2は的中率5-10%・捕捉率20-30%と空振りは少ないものの見逃しが多く、全ての人が急な突風の発生に注意しつつ発達した積乱雲接近の兆候があれば安全確保をする段階である。なお、活動度2が気象防災速報（竜巻注意）の発表基準。数値予報や気象レーダーデータから導かれる指数に、気象ドップラー・レーダーによるメソサイクロン検出データを加えて解析したもの。 「今後の雨」 - 降水の強さの長時間の経過・予測を地図上に表示。併せて気象防災速報（線状降水帯発生）発表時にその領域も表示。簡易化されて動作が軽い軽量版も用意されている。 解析雨量 - これまでの降水（雨など）の強さの分布。12時間前からの1時間ごとのデータが表示される。30分ごとに更新され、直近1時間の分は10分ごとに更新される。気象レーダーや雨量計を基に解析される。 降水短時間予報 - 降水（雨など）の強さの分布を示す。15時間後までの1時間ごとの予測。ただし現在から6時間後までの分は10分ごとに更新。6時間後までは1 kmの解像度、7時間後から15時間後までは5 kmの解像度。気象レーダーや雨量計を基に予測され、予報後期は数値予報データが加味される。 線状降水帯予測マップ - 今後3時間以内に線状降水帯が発生する危険性が高まった領域を地図上に表示。「今後の雨」との切り替え表示。気象防災速報（線状降水帯直前予測）を補足する情報。 「今後の雪」 - 現在の積雪の深さ、および降雪の強さの長時間の経過・予測。地図上に表示。 解析積雪深・解析降雪量 - 現在の積雪の深さ、およびこれまでの降雪の強さの分布。24時間前からの1時間ごとのデータが表示される。3・6・12・24・48・72時間の各降雪量が表示される。5 kmの解像度。気象レーダーや雨量計を基にした解析雨量、気温や日射量などのデータから導いた値に積雪計の観測値による補正を加えて解析される。積雪深の1時間ごとの増加量が降雪量となる。 降雪短時間予報 - 降雪の強さの分布。6時間後までの1時間ごとの予測。3・6・12・24・48・72時間の各降雪量が表示される。5 kmの解像度。解析積雪深、降水短時間予報、数値予報を基に予測される。
気象のそのほかの情報 そのほか、定時に府県内の地域（一次細分区域）単位で発表される「天気予報」（府県天気予報）、定時に府県予報区単位で発表される「週間天気予報」をはじめ、以下のような予報・情報を気象庁は提供している。詳細な解説は割愛する。
天気分布予報 地域時系列予報 早期天候情報 2週間気温予報 季節予報 天気図 黄砂情報 紫外線情報 気象衛星ひまわり 推計気象分布 アメダス（地上の観測結果） ウィンドプロファイラ（上空の風）
海洋の防災情報 海上警報 - 日本近海の船舶向けに発表される警報。風速や視程などの基準値にすでに達したか、24時間以内に達すると予想される時に発表される。日本近海を30余りに区切った海域単位。台風、暴風、強風、風、うねり、着氷、濃霧の各警報。防災気象情報のページでは示されないが、このほかに火山現象（噴火など）や津波の警報がある。
そのほか、以下のような予報・情報を気象庁は提供している。
海上分布予報 潮位観測情報 波浪観測情報 波浪実況・予想図 沿岸波浪実況・予想図
防災気象情報のページでは示されないが、このほかに気象庁は、日本近海の海面水温、海流、潮位、海氷の状況と見通し、日本近海の表層水温・海流分布の状況、潮位表などを発表している。
航空 飛行場警報や飛行場予報などがあるが、防災気象情報のページでは示されない。
地震・津波の防災情報 津波警報などは津波による災害発生のおそれを警告する情報で、下位から津波注意報、津波警報、大津波警報の順に重くなる。地震の発生後概ね3分以内を目標として発表される。日本の海岸を60余に区切った津波予報区単位で発表される。 津波注意報 - 予想される津波の最大波の高さが0.2 m以上1 m以下で、かつ津波による災害のおそれがある場合に発表。海の中にいる人は流れに巻き込まれると予想される。海の中にいる人はただちに海から上がって、海岸から離れるべきとされる。 津波警報 - 予想される津波の最大波の高さが1 mを超え3 m以下のときに発表。標高の低いところでは浸水被害が発生し、人が巻き込まれると予想される。沿岸部や川沿いにいる人は、ただちに高台や避難ビルなどの安全な場所へ避難するべきとされる。 大津波警報 - 予想される津波の最大波の高さが3 mを超えるときに発表。内陸まで影響が及ぶ大津波となり、木造家屋が全壊・流失し、人が巻き込まれると予想される。沿岸部や川沿いにいる人は、ただちに高台や避難ビルなどの安全な場所へ避難するべきとされる。 津波情報 - 津波警報・注意報の補足や続報。各津波予報区の津波到達予想時刻や予想される津波の高さ、各地点の満潮時刻や津波到達予想時刻、沿岸の各地点の津波観測値、沖合の津波観測値とそれから予想される沿岸の津波予報区ごとの津波の高さ・到達時刻が発表される。 津波予報 - 地震発生後、津波による災害が起こるおそれがない場合にその旨が発表される。 緊急地震速報 「緊急地震速報（警報）」 - 2点以上で観測され、かつ最大震度5弱以上または最大長周期地震動階級3以上と予想される場合に発表される。震度4以上または長周期地震動階級3以上が予測される地域名と予測震源情報が伝えられる。この情報はテレビ・ラジオ放送、携帯電話の緊急速報メール・エリアメールの配信、防災無線の放送などを通して伝えられる。 「緊急地震速報（予報）」 - 予測最大震度3以上など条件とし、迅速さを重視して発表される。予測深度や到達予想時刻なども伝えられる。配信などを通じて伝えられる。 地震情報 - 地震発生後、地震の震源や規模、国内188区分の地域ごとあるいは市町村ごとの震度などが、「震度速報」「震源に関する情報」「震源・震度情報」として発表される。また、長周期地震動階級1以上が観測されたときに「長周期地震動に関する観測情報」、国外で大きな地震が発生したときに「遠地地震に関する情報」、震度5弱以上を観測した時に「推計震度分布図」、大きな地震の震源や規模が解析で修正されたときに「顕著な地震の震源要素更新のお知らせ」、地震が多発したときに震度1以上の「地震回数情報」などが、それぞれ発表される。
そのほか、以下のような予報・情報を気象庁は提供している。
南海トラフ地震関連情報 北海道・三陸沖後発地震注意情報 震央分布 地震解説資料
火山の防災情報 噴火警報 - 生命に危険を及ぼすような火山現象が起こるおそれがある場合に発表。警戒が必要な範囲を示して発表される。2段階あり、火口周辺のみ、あるいは居住地域の近くまで影響を及ぼす噴火が起こったときやその可能性があるときに「噴火警報（火口周辺）」（別名:火口周辺警報）が発表され、居住地域に被害を及ぼす噴火が起こったときやその可能性があるときに「噴火警報（居住地域）」（別名:噴火警報）が発表される。ただし、海底火山の場合は周辺海域に影響を及ぼす「噴火警報（周辺海域）」の1種類。噴火警戒レベル対象火山ではこれと連動している。 噴火予報 - 噴火警報を解除する場合、火山活動が静穏な状態が続くことを周知する場合などに発表。 噴火警戒レベル - 火山活動の状況を示すものとして、常時発表されている情報。レベル1「活火山であることに留意」、レベル2「火口周辺規制」、レベル3「入山規制」、レベル4「高齢者等避難」、レベル5「避難」の5段階。レベルが上がるごとに、警戒が必要な範囲が広くなる。噴火時の火山周辺地域の地域防災計画が定まっている火山が対象。噴火警報と連動している。 火山の状況に関する解説情報 - レベルを引き上げる基準に達してはいないものの、今後の活動の推移によってはレベルを引き上げる可能性がある場合、または気象庁が判断に迷う場合には「火山の状況に関する解説情報（臨時）」が発表される。レベルを引き上げる可能性は低いが火山活動に変化が見られる場合などに「火山の状況に関する解説情報」が発表される。 噴火速報 - 登山者や周辺住民に対して噴火の発生を迅速に伝える情報。 降灰予報 - 被害のおそれがある火山灰降下（降灰）の状況を予測するもの。 火山ガス予報 - 居住地域に長期間影響するような火山ガス放出の状況を予測するもの。
そのほか、以下のような予報・情報を気象庁は提供している。
噴火に関する火山観測報 火山活動解説資料 火山現象に関する海上警報 航空路火山灰情報
利用と問題点 災害の種類、あるいは同じ種類でもその時々によって、気象庁が発表する防災気象情報の種類やタイミングは異なる。例えば、同じ大雨でも台風と集中豪雨ではその規模・持続時間・予測精度が異なるため、情報発表のタイミングも同じではない。発表が早すぎると、予報が不正確だったり、受け取る側の危機意識が長持ちしない事態が起こりうる一方、発表が遅すぎると、予報は正確で危機意識は高いが、防災行動が間に合わない事態が起こりうる。例えば大雨注意報・警報の発表のタイミングは、まず避難が必要な雨量の値を決めた上で、避難準備に必要な時間、防災機関の準備に必要な時間、伝達に必要な時間の猶予を見込みつつ、予報雨量などの精度が確保できる時間として、注意報・警報基準に達する2～6時間前に発表される（2012年時点）。このことから気象庁は、災害から身を守る上で、防災気象情報を適切なタイミングで利用するよう推奨している「災害から身を守るための情報」、気象庁、2013年6月20日閲覧。
一方で情報の問題点もある。気象庁の「防災気象情報の改善に関する検討会」の中間報告では、警報のように最大レベルの情報が頻繁に出されると危機意識が低下してしまうという問題が指摘されているほか、台風や集中豪雨などでは土砂災害や洪水など様々な災害が同時発生する切迫した状況で大量の情報が入ってくることにより混乱したり情報伝達自体が困難になる可能性も指摘されている。また注意報・警報が市町村単位になったことでテレビやラジオで情報の切り替えを細かく伝達することが困難になり、マスメディアでのより効果的な伝達手段が検討されている。こうした中で、2013年（平成25年）の気象業務法改正と関連する政令等により「特別警報」の創設が決まり、同年8月から実施された。
2013年（平成25年）9月の同検討会では、大雨や暴風などレベル5（災害が発生した段階）を区分できない現象を除き、原則として特別警報・警報・注意報といった各情報を1から5までの5段階の危険度レベルに統一することが提言され、2016年（平成28年）をめどに実施される予定であることが報道された「災害の危険度、「レベル」表現に統一へ 気象庁」、朝日新聞、2013年9月17日付、2013年9月18日閲覧。その後、2019年（令和元年）5月に大雨・洪水・高潮に関する警戒レベルの提供が開始されている。
大雨・洪水・高潮の警報類を中心に再編が行われることとなり、2026年（令和8年）5月29日から運用が開始された。5段階の警戒レベルに適した形にしつつ、シンプルで分かりやすくすることが目的である。警報類はレベルを付記した「レベル3大雨警報」などのタイトルとなり、レベル4に危険警報の呼称が新設された。大雨（浸水害）・大雨（土砂災害）・洪水の3現象は大雨・土砂災害・氾濫に再分類された。なお、暴風や大雪などの現象はレベルには紐付けされず、従前の特別警報・警報・注意報のままである。気象情報に「気象防災速報」と「気象解説情報」の2つが設けられ、災害への警戒を重ねて促す速報性の高い情報が「気象防災速報」の標題にまとめられた。
将来的な方向性のひとつとして、さらにシンプルさを志向した「大雨レベル5」「土砂レベル4」などの表現に変えることも検討会で候補に挙がっている。
ただし、頻繁な情報変更は、連続的な「知識ギャップ」を引き起こし、関心の低い層には一向に最新の知識が普及しない事態を招くため、より計画的に変更をしたほうがよいという論考もある。
提供情報の改廃と追加
1949年（昭和24年）12月 - 全国的な津波警報・津波予報体制が始まる。 1952年（昭和27年）から1954年（昭和29年） - 気象業務法や関連する規定が制定され、気象業務制度が改められる。1952年に気象特報が注意報に改称される。1953年（昭和28年）には警報の標題に高潮、波浪、洪水の3つが追加され、暴風雨、暴風雪、大雨、大雪と合わせて7種となる。1954年には警報・注意報の基準に具体的な数値基準が導入される。 1955年（昭和30年） - 指定河川洪水予報が一部の一級河川で始まる。 1972年（昭和47年）6月 - 大雨警報・注意報の基準に1時間・3時間雨量が導入される。1978年（昭和53年）には洪水警報・注意報にも導入される。 1982年（昭和57年）6月 - 台風の進路予報の表示変更。1953年（昭和28年）ごろから扇形で予報の誤差範囲を示していたものが、予報円方式に改められる。後の1986年6月、暴風域と暴風警戒域を実線で表示するようになる。また1992年（平成4年）4月、暴風域に入る確率の発表が始まる。 1983年（昭和58年） 警報文の冒頭に防災上重要な事項を付記する「見出し的警告文」の運用が始まる。2001年（平成13年）には「注意警戒文」となり、重要事項を100文字以内で簡易にまとめるようになる。 この年から、地震発生から15分程度かかっていた津波警報発表の迅速化が進められる。地震計データの自動収集や観測網の強化、地震の震源・規模決定システムの高度化などにより、1990年代には7 - 8分程度、2010年代には3分に短縮される。 1983年10月 - 記録的短時間大雨情報（現・気象防災速報（記録的短時間大雨））が創設される。 1987年（昭和62年）6月 - 警報・注意報の二次細分区域単位での発表が始まる。この区分は各府県で順次細かく改善されていき、2000年（平成12年）には214、2004年には364となる。 1988年（昭和63年）4月 降水短時間予報の発表が東京・大阪・福岡管区で始まる。1994年（平成4年）3月にはほぼ全国に拡大する。2018年（平成30年）6月にホームページ上の情報名は「今後の雨」となる。 暴風雨警報が廃止され、新設の暴風警報と既存の大雨警報に移行する。風雨注意報も同様。また、雷雨注意報が雷注意報、異常乾燥注意報が乾燥注意報、異常低温注意報が低温注意報に改称される。 1996年（平成8年）3月 - 季節予報のうち、1か月予報に確率予報が導入される。2003年（平成15年）には3か月予報にも導入される。 2000年（平成12年） - 警報文の冒頭に「過去数年で最も土砂災害の起こる可能性が高くなっている」との見出し的警告文を付けて土砂災害への警戒を重ねて呼びかける、大雨警報の切り替え運用が始まる。切り替えの基準として土壌雨量指数が採用される。2004年、大雨警報の切り替えの際に注意警戒文の冒頭に「重要変更！」と付ける運用が始まる。 2002年（平成14年）3月 - 洪水予報の指定河川に109の一級水系全てが揃う。5月には都道府県が管理する河川の洪水予報が始まる。 2002年（平成14年）8月 - 気象庁のホームページで警報を含む気象情報の提供が本格的に始まる。 2004年（平成16年）6月 - 降水ナウキャストの発表が始まる。