日本住宅金融株式会社（にほんじゅうたくきんゆう、）は、かつて東京都千代田区に存在した住宅金融専門の会社（住専）である。初代の社長は庭山慶一郎（元日銀政策委員、1941年大蔵省入省）である。
歴史 1971年、庭山のアイデアに、JCBグループの母体群、特にリーダーの三和銀行が乗る形で設立された。だが日住金はバブル時代に不動産関連融資の深みにハマって、借入金が約2兆6000億円となった。融資した不動産会社が倒産したり、金利遅滞で不良債権1兆3000億円、株の含み損が800億円など、債務超過の瀬戸際まで追い詰められた。1992年夏、母体9行（さくら銀行、三和銀行、東洋信託銀行、三井信託銀行、北海道拓殖銀行、あさひ銀行、大和銀行、横浜銀行、千葉銀行）が、大蔵省銀行局の要請で、メインバンクの三和銀行を中心に金利を公定歩合水準に引き下げ、融資している金融機関は資金返済を要求しないという、とりあえずの再建策をまとめた。この間、庭山は退陣。代わりに大蔵のOBで日本たばこ産業役員の岡島和男を会長、三和銀行は丹羽進を社長に送り込んだ。
1993年に寺村信行銀行局長が、「金融システム維持」のために農林水産省、大口貸付先の農林中央金庫、三和など母体9行と金利減免などの調整を始めた。だが、農林中金を監督する農水省が軽減後金利は4.5パーセントまでとして銀行局案を拒否、母体9行の調整役である三和へ調整の重心を移した。資金返済猶予と母体行の金利一律ゼロとする銀行局案で破綻は免れるも、1994年7月に西村吉正が銀行局長就任以降、信用組合や兵庫銀行など中小金融機関も含めた住専各社の破綻処理が急がれ、住専国会を経て住専法に基づく破綻に至る。破綻後、庭山は「商法違反を認めるわけではないが、道義的責任はあることは事実」として、事実上経営責任を認め、住専の不良債権回収や経営陣の責任を追求していた住宅金融債権管理機構に、東京・世田谷の自宅売却によって、損害賠償金として1億2000万円を支払った「ビジネス情報 旧住専｢日住金｣庭山元社長、自宅売却し1億2000万円賠償」『経済ライフ』1998年10月号。
東証一部に銘柄コード8581で上場し、破綻直前1995年3月時点の融資残高は約2兆円である。
提供番組 世界の常識・非常識!・ダウンタウンのごっつええ感じ - 1990年代にフジテレビで放送された番組。それぞれで提供。
脚注
注釈
出典
参考文献