マネックスグループ株式会社（マネックスグループ株式会社 定款 第1章第1条）は東京都港区赤坂に本社を置き、オンライン証券を展開する証券持株会社。
概要 ソニー（現・ソニーグループ）支援を受けた松本大が創業したマネックス証券と、日興ビーンズ証券（日興コーディアルグループ）の経営統合で発足した（後述）。
2007年4月27日、日興コーディアルグループがシティグループに買収されたことに伴い、マネックスグループも事実上、シティグループの持分法適用会社となった。
2024年1月4日には大手総合通信キャリアのNTTドコモと資本業務提携。マネックス証券が、NTTドコモとの共同経営体制に移行した（下記参照）。
沿革 2004年（平成16年） 3月 - マネックス証券と日興ビーンズ証券が、共同株式移転方式の経営統合で基本合意。 8月2日 - 両社の共同持株会社でマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社（）が発足。株式を東京証券取引所（マザーズ市場）に上場。 2005年（平成17年） 5月1日 - 日興ビーンズ証券（存続会社）とマネックス証券の合併で、マネックス・ビーンズ証券を設立。 9月21日 - 東京証券取引所市場第一部に銘柄指定替え。 9月 - アメリカの投資銀行のWR Hambrecht+Co, LLCと合弁で、日本国内の投資銀行・WR Hambrecht & Co Japan（後のマネックス・ハンブレクト）を設立。 11月11日 - 新規事業開発のマネックス・ビジネス・インキュベーション（現・マネックスベンチャーズ）を設立。 12月3日 - マネックス・ビーンズ証券の商号を、マネックス証券（2代）に変更。 2006年（平成18年） 4月3日 - 早稲田情報技術研究所と合弁で、投資助言サービスのトレード・サイエンスを設立（後に完全子会社化）。 2008年（平成20年） 3月5日 - 中国北京市に、駐在員事務所を設置（12年3月、マネックス証券の駐在員事務所に再編）。 4月1日 - 短資会社の東短ホールディングス（現・東京短資）から、FX取引のトウキョウフォレックス（後のマネックスFX）の発行済み株式90.0%を取得。 7月1日 - 商号を、マネックスグループ株式会社（）に変更。 2010年（平成22年） 1月17日 - オリックス証券を株式交換で完全子会社化）。同社の親会社であったオリックスと資本業務提携、オリックスはマネックスグループの発行済み株式22.5%を取得。 12月27日 - 香港のオンライン証券会社・BOOM証券グループの経営権を100.0%取得。 2011年（平成23年） 6月8日 - アメリカのオンライン証券会社・TradeStation Group, Inc.に対する株式公開買付け（TOB）が成立。同社の発行済み全株式を取得。 11月15日 - 米国持株会社・TradeStation Group, Inc.が、FX取引のIBFX Holdings, LLCの全持分を取得。 2012年（平成24年） 8月1日 -（1）ソニー銀行から、ソニーバンク証券の発行済み全株式を取得。（2）マネックス・オルタナティブ・インベストメンツをアストマックスに売却するとともに、アストマックスの株式15%を取得。 2013年（平成25年） 4月1日 - マネックスFXがFXサービス事業などを、マネックス証券に吸収分割。 6月22日 - コーポレート・ガバナンス体制を、委員会設置会社（現・指名委員会等設置会社）に移行。 2014年（平成26年） 4月7日 - 静岡銀行と資本業務提携。静岡銀行がオリックスから、マネックスグループの保有分全株式22.5%を取得。 8月29日 - IBFX, Inc.とIBFX Australia Pty LtdのFX事業の一部を、それぞれFXCM Holdings, LLC.（米）に売却。 2015年（平成27年） 2月1日 - マネックス証券（2代）が、マネックスFXを吸収合併。 2月11日 - 中国に、技術支援会社・杭州財悦科技有限公司を設立。 8月 - クレディセゾン、バンガード・グループ（米）と合弁で、ラップ口座サービスの日本投資顧問を設立。 2017年（平成29年） 2月 - 本店を、東京都港区赤坂一丁目のアーク森ビルに移転。 3月17日 - グループの資金調達・供給のマネックスファイナンスを設立。 5月15日 - マネックス証券が、マネックス・ハンブレクトを吸収合併。 2018年（平成30年） 4月16日 - 暗号資産交換のコインチェックの発行済み全株式を取得。 時期不詳 - トレード・サイエンスを、あかつき証券に売却。 2019年（令和元年） 7月11日 - 信託会社・しあわせパートナーズ信託（現・マネックスSP信託）の発行済み株式90.0%を取得。 2020年（令和2年） 6月 - マネックス・アセットマネジメントの全株式を取得。 2022年（令和4年） 2月 - オランダに、暗号資産関連事業の中間持株会社・Coincheck Group B.V.を設立。 4月 - 東京証券取引所の市場区分見直しにより、プライム市場に移行。 2024年（令和6年） 1月4日 - NTTドコモと資本業務提携。（1）マネックス証券の単独株式移転で、ドコモマネックスホールディングスを設立。（2）マネックスグループがドコモマネックスHDの株式49.0%（議決権ベース）を、NTTドコモに売却。（3）NTTドコモはドコモマネックスHDの取締役の過半数の指名権を有するため、実質支配力基準により、ドコモマネックスHDとマネックス証券（2代）はNTTドコモの連結子会社となる 4月23日 - カナダの大手暗号資産運用・3iQ Digital Holdings Inc.の発行済み株式77.2%を取得。 10月4日 - BOOM証券グループ（香港）を売却（売却先の詳細は非開示）。 2025年（令和7年） 4月9日 - Coincheck Group N.V.が、グローバル暗号資産サービスのNext Finance Techを子会社化。 4月23日 - アメリカの成長株を投資対象とする資産運用サービス・Westfield Capital Management Company, L.P.の持分20.0%を、1億300万ドル（約145億円）で取得。 2026年（令和8年） 3月1日 - 1000745629 ONTARIO INCの経営管理機能を、Coincheck Group N.V.に移管。 5月12日 - コインチェックとKDDIが、暗号資産関連事業で資本業務提携。（1）同日、コインチェック・KDDI・auフィナンシャルホールディングスの3社合弁で、暗号資産ウォレットの開発・運営などを担うau Coincheck Digital Assets出資比率はKDDI（50.1%）、コインチェック（40.0%）、auフィナンシャルホールディングス（9.9%）を設立。（2）KDDIは26年6月をめどに、Coincheck Group N.V.の第三者割当増資に応募し、同社の株式14.9%を取得する。
主要関連会社 参照：
証券事業 ドコモマネックスホールディングス株式会社 - 持株会社。マネックスグループ（51.0%）、NTTドコモ・フィナンシャルグループ（49.0%） マネックス証券株式会社（100.0%）- 大手総合オンライン証券会社
TradeStation Group, Inc. - 北米証券事業の統括・管理。マネックスグループ（100.0%）
TradeStation Securities, Inc.（100.0%）- アメリカの個人投資家・機関投資家向け大手ネット証券
TradeStation Technologies, Inc.（100.0%）- 個人投資家・機関投資家向け株式取引ツールの運営等
暗号資産事業 Coincheck Group N.V. - 暗号資産事業の統括・管理。アメリカNASDAQ上場（CNCK）。マネックスグループ（71.0%）、KDDI（14.9%）
コインチェック株式会社（100.0%）- 暗号資産取引サービス コインチェックテクノロジーズ株式会社（100.0%）- NFTマーケットプレイス「miime」の運営等 au Coincheck Digital Assets株式会社 - 暗号資産ウォレットの推進等 Aplo SAS（100.0%）- フランスの機関投資家向け暗号資産取引サービス
株式会社 Next Finance Tech（100.0%）- ブロックチェーン技術、分散型金融に関する研究開発 1000745629 Ontario, Inc.（100.0%）- 持株会社 3iQ Digital Holdings Inc.（96.8%）- 暗号資産運用の統括・管理。 3iQ Corp.（100.0%）- カナダの大手暗号資産運用サービス
マネックスクリプトバンク株式会社 - 暗号資産、ブロックチェーンに関する調査研究・コンサルティング。マネックスグループ（100.0%）
アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業 【アセットマネジメント】
マネックス・アセットマネジメント株式会社 - ラップ口座サービス。公募ファンドの運用。マネックスグループ（100.0%） カタリスト投資顧問株式会社 - エンゲージメント投資の運用等。マネックスグループ（100.0%）
Westfield Capital Management Company, L.P. - アメリカの成長株式を対象とした投資運用サービス。マネックスグループ（20.0%）
【ウェルス・マネジメント】 マネックスPB株式会社 - 個人・法人の富裕層向けの対面型プライベート・バンキングサービス。マネックスグループ（100.0%）
【信託会社】 マネックスSP信託株式会社 - 信託財産（有価証券・金銭等）の管理・処分、相続関連サービス。マネックスグループ（100.0%）
投資事業 マネックスベンチャーズ株式会社 - ベンチャーキャピタルファンドの運用等。マネックスグループ（100.0%）
その他事業 【エデュケーション】 株式会社ヴィリング - STEAM教育、バイリンガル教育事業。マネックスグループ（100.0%）
【情報システム】
ジーネックス株式会社 - デジタルを活用したゲノム解析サービス等。マネックスグループ（100.0%）
株式会社クラフター - マーケティングSaaS「CraftChat」の開発・運用。マネックスグループ（100.0%）
【コーポレート】
マネックスライフセトルメント株式会社 - がん保険等の解約支援サービス。マネックスグループ（100.0%）
マネックスファイナンス株式会社 - 資金調達・供給等。マネックスグループ（100.0%）
脚注
注
出典
外部リンク マネックスグループ株式会社