後期高齢者医療制度（こうきこうれいしゃいりょうせいど）とは、2008年（平成20年）に施行された高齢者の医療の確保に関する法律を根拠法とする日本の医療保険制度である。同法における「前期高齢者」とは65歳から74歳まで、「後期高齢者」とは満75歳以上の高齢者をそれぞれ指す。
老年医学では、1歳未満を含む64歳以下を現役世代、65〜74歳を前期高齢者（准高齢者）、75歳以上を後期高齢者と定義しており、さらに85歳以上から超後期高齢者とする。なお75～84歳を「中期高齢者」と呼ぶこともある。
一定の障害者を除く65〜74歳の前期高齢者（准高齢者）は、現役世代（0〜64歳）と同じく健康保険に加入したまま、保険者間にてリスク構造調整が行われる制度となっている。
2008年（平成20年）の制度発足時には1300万人が国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行しており、将来的には更に増加することが見込まれている。 2016年時点の推計では、日本国民1人あたりの生涯医療費は、男性で2,600万円、女性で2,800万円であり、その50%は70歳以上のステージで発生している。
高齢者の医療の確保に関する法律について、以下では条数のみ記す。
概要 本制度は、国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため、医療費の適正化を推進するための計画の作成及び保険者による健康診査等の実施に関する措置を講ずるとともに、高齢者の医療について、国民の共同連帯の理念等に基づき、前期高齢者に係る保険者間の費用負担の調整、後期高齢者に対する適切な医療の給付等を行うために必要な制度を設け、もって国民保健の向上及び高齢者の福祉の増進を図ることを目的とする（第1条）。
そしてその理念として、国民は、自助と連帯の精神に基づき、自ら加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、高齢者の医療に要する費用を公平に負担するものとし、又、国民は、年齢、心身の状況等に応じ、職域若しくは地域又は家庭において、高齢期における健康の保持を図るための適切な保健サービスを受ける機会を与えられるものとする（第2条）。この目的に基づき、高齢者の疾病、負傷又は死亡に関して必要な給付を行うものとする（第47条）。
厚生労働大臣は、国民の高齢期における適切な医療の確保を図る観点から、医療費適正化を総合的かつ計画的に推進するため、医療費適正化に関する施策についての基本方針（医療費適正化基本方針）を定めるとともに、6年ごとに、6年を1期とする全国医療費適正化計画を定め、これを公表する。都道府県は、この医療費適正化基本方針に即して、6年ごとに、6年を1期とする医療費適正化を推進するための計画（都道府県医療費適正化計画）を定め、厚生労働大臣に提出するとともに、これを公表するよう努める。これらの年度の終了翌年度には、当該計画の実績に関する評価を行い、公表する。
厚生労働大臣は、特定健康診査及び特定保健指導の適切かつ有効な実施を図るための基本的な指針（特定健康診査等基本指針）を定め、これを公表する。医療保険各法の規定による保険者（全国健康保険協会、健康保険組合、市町村等）は、特定健康診査等基本方針に即して、6年ごとに、6年を1期とする特定健康診査等実施計画を定め、これを公表するとともに（第19条）、当該計画に基づいて40歳以上の加入者に対し特定健康診査等を行う（第20条）。ただし保険者は、加入者が、労働安全衛生法等に基づき行われる特定健康診査に相当する健康診断を受けた場合又は受けることができる場合は、この特定健康診査の全部又は一部を行ったものとされる（第21条）。保険者は特定健康診査を行ったときは、当該特定健康診査に関する記録を保存しなければならず（第22条）、加入者に対し、当該特定健康診査の結果を通知しなければならない（第23条）。後期高齢者医療制度にこのような特定健康診査が設けられているのは、生活習慣病を予防することにより、将来の医療費を抑制する狙いがあるためである。
老人保健法との違い これまでの「老人保健法」による老人医療制度と大きく異なる点としては、従来は他の健康保険等の被保険者資格を有したまま老人医療を適用していたのに対し、後期高齢者医療制度では適用年齢（75歳以上）になると、現在加入している国保や健保から移行となり、後期高齢者だけの独立した医療制度に組み入れられるという点や、徴収方法が年金からの特別徴収（天引き）が基本となっている点、プライマリケアに対して診療報酬が支払われること（包括払い制度）なども挙げられる。
ただし船員保険では75歳到達を資格喪失事由としていないため、船員保険の被保険者が後期高齢者医療の被保険者に該当した場合は、二重に被保険者資格を取得することになる。この場合は基本的な保険給付は後期高齢者医療で行い、後期高齢者医療制度で給付されない部分のみを船員保険で給付する。
保険者 都道府県ごとに後期高齢者医療広域連合（その都道府県の区域内の全市町村が加入する広域連合。以下、特に断らない限り「広域連合」と略す）が置かれ、保険者となる（第48条）。いわゆる「委譲事務」ではないため、政令指定都市も独立した運営ではなく、その市がある都道府県の広域連合に参加する。なお、保険料の徴収事務や申請・届出の受け付け、窓口業務については市町村が処理する事務とされる。
広域連合及び市町村は、後期高齢者医療に関する収入及び支出について特別会計を設けなければならない（第49条）。
広域連合は、健康教育、健康相談、健康診査その他の被保険者の健康の保持増進のために必要な事業を行うように努めなければならない（第125条）。
被保険者 + 後期高齢者医療事業状況報告 年 被保険者数(千人) うち現役並み所得者(千人) 一人あたり医療費(円) 2008年（平成20年）13,210 1,073 785,904 2009年13,615 1,033 882,118 2010年14,059 1,012 904,795 2011年14,483 1,013 918,206 2012年14,904 1,016 919,529 2013年15,266 1,021 929,573 2014年15,545 1,038 932,290 対象となる被保険者は以下のとおり（第50条）。ただし、生活保護法による生活保護を受けている世帯に属する者その他適用除外とすべき特別の理由がある者を除く（第51条）。 広域連合の区域内に住所を有する75歳以上の者 広域連合の区域内に住所を有する65歳〜74歳の者であって、政令で定める程度の障害の状態にある旨の認定を広域連合から受けた者 被保険者証の保険者番号は、39から始まる8桁の番号となる。 75歳（障害の状態にある場合は65~74歳）に達しても、海外在住により広域連合の区域内に住所が無い場合は、被保険者とならない。
被保険者の人数が最も多いのは東京都の約143万人。最も少ないのが鳥取県の約9万人である（平成28年12月現在）。
被保険者資格の取得 75歳到達による資格取得日は、75歳の誕生日当日である（第52条1項）。この場合、14日以内に所定の届出を広域連合にしなければならない（施行規則第10条）。したがって、1日生まれの人は、当月から保険料が課されることになる。また、2月29日生まれの者の平年における資格取得日は3月1日となる
障害認定による資格取得日は、広域連合が障害認定した日となる（第52条3項）。認定を受けようとする場合、所定の申請書に障害の状態を明らかにする書類を添えて、広域連合に申請しなければならない（施行規則第8条）
住所地特例 保険者である広域連合の区域外にある、住所地特例対象の施設に住所を移した場合に、引き続き従前の保険者の被保険者となる仕組み（第55条）。 住所地特例の判断は保険者単位となるため、同一都道府県内の他の市区町村の住所地特例の対象施設等に住所を移しても、住所地特例とならない。 国民健康保険法第116条の2の規定により、住所地特例の適用を受けて、従前の住所地の市町村の国民健康保険被保険者とされている者が、75歳到達等により後期高齢者医療に加入した場合には、特例を引き継ぎ、従前の住所地の後期高齢者医療広域連合の被保険者とする（平成27年5月29日保発0527第1号）。
保険給付 国民健康保険と同じく、加入者全員が「被保険者」となる（「被扶養者」という概念はない）ため、被用者保険（健康保険、船員保険、共済組合等）に定める「家族給付」は存在しない。 絶対的必要給付 法律により広域連合に実施が義務付けられる給付である。 療養の給付（第64条） 一部負担金割合は、現役並み所得者は3割、それ以外の者は1割（第67条）。ただし現役並み所得者であっても、基準収入額未満であることを申請（基準収入額適用申請）すると1割になる（施行令第7条、施行規則第32条）。詳細は療養の給付#一部負担金を参照のこと。 2022年（令和4年）10月より、「現役並み所得者でない者」かつ「一定以上の所得がある者」については一部負担金割合が2割となる。「一定以上の所得」（年金収入＋その他の合計所得金額）については、課税所得が28万円以上かつ被保険者が世帯内に1人のみの場合は200万円、2人以上の場合は320万円とする。ただしこれらに該当しても住民税非課税世帯の者は1割となる後期高齢者医療における窓口負担割合の見直し厚生労働省。なお2022年（令和4年）10月~2025年（令和7年）9月までの間、この規定により一部負担金割合が2割とされる者は、1か月の外来医療の負担増加額を3000円までに抑える配慮措置がとられる（入院医療は対象外）。 入院時食事療養費（第74条） 入院時生活療養費（第75条） 保険外併用療養費（第76条） 療養費（第77条） 訪問看護療養費（第78条） 移送費（第83条） 高額療養費（第84条） 高額介護合算療養費（第85条） 高額療養費・高額介護合算療養費の計算方法は、70歳以上である国民健康保険の被保険者と同じである。また、65~69歳で障害認定により後期高齢者医療制度の被保険者となった者も70歳以上の国民健康保険の被保険者の計算方法を用いる。
以上については、それぞれ当該記事を参照のこと。
特別療養費（第82条）- 被保険者資格証明書による医療受給。国民健康保険と内容は同じである。詳細は国民健康保険#保険料の滞納を参照のこと。
相対的必要給付 広域連合の条例の定めるところにより行うものとされるが、特別の理由があるときにはその全部又は一部を行わないことができる（第86条1項）。 葬祭費 葬祭の給付
任意給付 広域連合の条例の定めるところにより行うことができる（第86条2項）。 傷病手当金 付加給付（第56条3号）
保険料 保険料は、広域連合が被保険者に対し、広域連合の全区域にわたって均一の保険料率であることその他政令で定める基準に従い広域連合の条例で定めるところにより算定された保険料率によって算定する。ただし、離島その他の医療の確保が著しく困難である地域であって厚生労働大臣が定める基準に該当するものに住所を有する被保険者の保険料については、政令で定める基準に従い別に広域連合の条例で定めるところにより算定された保険料率によって算定された保険料額によって課することができる（第104条2項）。同じ都道府県で同じ所得であれば原則として同じ保険料になる。賦課額は、応益負担（加入者全員が等しく負担する）である「均等割」と応能負担（所得に応じて負担する）「所得割」の2種類で構成され、その合計額である。
保険料率は、療養の給付等に要する費用の額の予想額、財政安定化基金拠出金及び特別高額医療費共同事業に要する費用に充てるための拠出金の納付に要する費用の予想額、都道府県からの借入金の償還に要する費用の予定額、保健事業に要する費用の予定額、被保険者の所得の分布状況及びその見通し、国庫負担並びに後期高齢者交付金等の額等に照らし、おおむね2年を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならない（第104条3項）。
広域連合が被保険者に課す保険料の賦課額は、2024年（令和6年）4月以降、80万円を超えることができない（施行令第18条1項6号）。なお令和6年度に限り、激変緩和措置により、以下の者については賦課限度額が73万円になる。 1949年（昭和24年）4月1日以前に生まれた者 障害の認定を受け、被保険者の資格を有している者（障害の認定を受けていた者が令和6年4月2日以降に75歳になった後に、障害の認定を受けた後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有しなくなった場合を除く）
保険料その他この法律の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする（第159条）。
2024年（令和6年）4月より、「後期高齢者の保険料」と「現役世代の支援金」の伸び率が同じとなるように、また「出産育児一時金の費用の一部を後期高齢者の保険料から支援する」ように後期高齢者医療制度の保険料について制度改正が行われた令和６年度からの後期高齢者医療の保険料について厚生労働省。
徴収方法 保険料は市町村が徴収し、広域連合に納付する（第107条）。徴収方法は、公的年金額が年額18万円（月1万5千円）以上で、かつ保険料（介護保険料との合算額）が年金額の2分の1を超えない者については、原則として特別徴収（年金からの天引き）となる。ここでいう「公的年金」とは、老齢基礎年金のみならず障害基礎年金・障害厚生年金、遺族基礎年金・遺族厚生年金も含むが、老齢厚生年金は含まない（老齢厚生年金から天引きされることは無い）。この方法は国民健康保険と共通している。
特別徴収されない者については納入の通知が行われ、金融機関の窓口などで支払う（普通徴収）。この場合は被保険者本人のみならず、世帯主や配偶者も連帯して納付する義務を負う。また市町村の条例で定めるところにより、特別徴収から口座振替へ変更できる。
保険料の軽減措置 市町村は、所得の低い者に対し、保険料の均等割額が世帯の所得水準にあわせて軽減・徴収猶予することができる（第111条）。軽減割合は以下のとおりである。 軽減割合 被保険者及び世帯主の総所得金額 9割軽減 33万円 以下かつ被保険者全員が年金収入80万円以下で他の所得がない 7割軽減 33万円 以下 5割軽減 33万円+（24.5万円×世帯主を除く被保険者数） 以下 2割軽減 33万円+（35万円×被保険者数） 以下 ※ここでいう所得とは、収入額から必要経費（公的年金等控除額や給与所得控除額など）を差し引いた、確定申告での所得金額である。また、65歳以上の公的年金の場合は、さらに15万円減額した金額が軽減判定の際の所得となる。
また、政府・与党決定（2008年（平成20年）6月12日）により、2008年（平成20年）度のみの特別対策として以下のような軽減割合の拡大措置がとられた。なお、8.5割軽減については、2009年度も継続されることとなった。 保険料の均等割額が7割軽減されている人は均等割額が8.5割軽減となる。 賦課のもととなる所得金額が58万円以下の人は所得割額が5割軽減となる。
職場で加入する被用者保険（健康保険組合、協会けんぽ、公務員共済組合、私立学校教職員共済組合、船員保険など）に加入している者の被扶養者であった者（勤めている家族に扶養されていた者）は新たに保険料を負担することになるため、以下の激変緩和措置がある“長寿医療制度”が始まりました（厚生労働省 公式ウェブサイト）。 平成20年4〜9月までは、保険料は不要（凍結）。 平成20年10月〜21年3月までは、本来の保険料の1割（9割軽減。全国平均で月額350円程度）。 平成21年4月から1年間についても、本来の保険料の1割（9割軽減。全国平均で月額350円程度）。
財政・現役世代負担 後期高齢者医療に要する費用は、50%が公費（一般税収）で、50%が社会保険料で賄われる。
公費の内訳は（国：都道府県：市町村＝4：1：1）で、それぞれ広域連合に交付される。
社会保険料については、約1割（負担率は平成20,21年度は10%とし、平成22年度以降は10%を基準に2年ごとで政令で定める（第100条2項、3項）。令和2、3年度については11.41%）を後期高齢者医療制度の被保険者が直接納付する保険料で負担し、残りの約4割（令和2、3年度は38.59%）は現役世代（64歳以下）と前期高齢者（准高齢者。65～74歳）の各医療保険者（健康保険組合、全国健康保険協会、市町村等）が後期高齢者支援金・後期高齢者関係事務費拠出金を社会保険診療報酬支払基金に納付し、基金は後期高齢者交付金を広域連合に交付するように設定されている（第100条、算定政令第11条の2）。
+ 財政負担ルール 公費(5割) 現役世代支援金(4割) 自己負担(1割) 国（6分の4） 都道府県（6分の1） 市町村（6分の1） 各医療保険者からの後期高齢者制度支援金 受給者負担 なお、一部負担金が3割とされる者に係る療養の給付等に要する費用については、公費負担はなく、保険料（約1割）と後期高齢者交付金（約9割）のみにより賄われる。
現役世代・前期高齢者への負担増
マスメディアでは、高齢者が直接負担する保険料についてクローズアップされる傾向にあるが、実際には現役世代（64歳以下）と前期高齢者（准高齢者。65〜74歳）に負担させられる後期高齢者支援金が非常に重いことが指摘されており、平成24年度には拠出金負担によって、74%の健保組合が赤字決算に転落、4割の組合が保険料率を引き上げた。
また、義務的経費（保険給付費+納付金・支援金）さえ保険料収入で賄えていない健康保険組合は、全組合の45.4%（649組合）を占めるようになり、健保組合の破綻・解散により、全国健康保険協会（協会けんぽ）に移行する組合が続出している。協会けんぽに移行する健保組合が多くなると、厚生労働省の協会けんぽ負担金が増えてしまう悪影響がある。
後期高齢者支援金は、原則として各医療保険者が加入者数に応じて負担することとされているが、被用者保険者間の財政力にばらつきがあることから、加入者数に応じた負担では、財政力が弱い保険者の負担が相対的に重くなる。このため、負担能力に応じた費用負担とする観点から、平成22年度から24年度までの支援金について、被用者保険者間の按分方法を3分の1を総報酬割、3分の2を加入者割とする負担方法を導入した（国保と被用者保険の間では、加入者割を維持）。
2015年5月27日の参議院本会議で成立した「医療保険制度改革関連法」による医療保険制度改革等の一環として、被用者保険者の後期高齢者支援金について、より負担能力に応じた負担とする観点から、総報酬割部分を2015年（平成27年）度に2分の1、2016年（平成28年）度に3分の2に引き上げ、2017年（平成29年）度から全面総報酬割を実施することとなった。あわせて、全面総報酬割の実施時に、前期財政調整における前期高齢者に係る後期高齢者支援金について、前期高齢者加入率を加味した調整方法に見直すこととされ、前期高齢者負担金の負担軽減を図ることとなった。
高齢者の医療の確保に関する法律では、特定健康診査の制度を設けて健康づくり・疾病の予防の取組みを高齢者となる前から進め、「日本再興戦略」（平成25年6月14日閣議決定）では「2020年までに国民の健康寿命を1割以上延伸」という数値目標を掲げているが、目標達成のためには健康づくりに取り組みインセンティブが弱いことが課題として挙げられている。
医療保険者に対するインセンティブの強化については、各保険者の特定健診・特定保健指導の実施状況に応じ、実施状況が著しく高い保険者においては、後期高齢者支援金が減算され（負担金が軽くなる）、実施率が0%の場合には加算される（負担金が重くなる）仕組みが2013年度より開始され、さらに2018年度からは保険者種別ごとに共通の目標を設定し、その実施状況なども指標として追加するなど、複数の指標により評価する仕組みとすることとされ、例えば協会けんぽでは、各支部の取組が各都道府県ごとの保険料率に反映されることになる。
特徴的な診療報酬 後期高齢者特定入院基本料 かつての老人特定入院基本料から改められた。90日を超えての社会的入院を防ぐ制度が取られている。 在宅療養を支援するための診療報酬 訪問看護基本療養費の引き上げ
廃止された診療報酬 当初導入時に存在していた以下の2報酬は、2010年に廃止となった。この後継としてプライマリケアに対しての地域包括診療料、および地域包括加算が2014年に制定されている。
後期高齢者診療料（廃止） 患者本人が選んだ「高齢者担当医（主治医）」が患者の慢性疾患等に対する継続的な管理（プライマリケア）を行うことに対しての診療報酬で、月600点を算定できる。対象施設は診療所（半径4km以内に診療所が存在しない場合は病院）。 具体的には医者が患者の心身の全体を診て、治療計画の作成を通じ、外来から入院先の紹介、在宅医療まで継続して関わる（チーム医療）。専門的な治療が必要な場合については他の専門的な医師への紹介してもらうことができる第169回国会 衆議院 決算委員会 第5号 平成20年（2008年）4月28日（議事録）。病状が急に悪化したときに実施した検査や処置のうちの一定額以上のものについては別に算る定することができる第169回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号 平成20年（2008年）4月4日（議事録）。対象疾患は、結核、甲状腺疾患、糖尿病、脂質異常症、高血圧性疾患、不整脈、心不全、脳血管疾患、喘息、気管支拡張症、胃潰瘍、アルコール性慢性膵炎、認知症。 後期高齢者終末期相談支援料（廃止） 後期高齢者である患者に対し、保険医が一般的な医学的見識に基づいて回復が難しいと判断した場合、患者本人の同意を得て、医師と看護師等が共同して、患者とその家族に対し、終末期における診療方針等（ターミナルケア）を十分に話し合い、その内容を文章により提供した場合、患者一人につき、一回に限り200点を算定できるもの。意思決定にあたっては「終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン」「終末期医療に関するガイドライン」を参考とする。 患者の理解が得られない場合、患者の意思が確認できない場合は、算定の対象にはならない。入院中の患者に対しては退院時、または死亡時。それ以外の患者については、死亡時に算定する。
不服申立て 後期高齢者医療給付に関する処分（被保険者証の交付の請求又は返還に関する処分を含む）又は保険料その他後期高齢者医療に係る徴収金（市町村及び後期高齢者医療広域連合が徴収するものに限る）に関する処分に不服がある者は、処分があった日の翌日から起算して3ヶ月以内に各都道府県に置かれる後期高齢者医療審査会に審査請求をすることができる（一審制、第128条1項）。徴収金以外の処分については二審制をとる被用者保険との差異である。処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ、提起することができない（審査請求前置主義、第130条）。この審査請求は、時効の中断に関しては、裁判上の請求とみなす（第128条2項）。
後期高齢者医療審査会は各都道府県に置かれ、被保険者を代表する委員、保険者を代表する委員及び公益を代表する委員各3人をもって組織する。委員の任期は、3年（補欠の委員の任期は、前任者の残任期間）とする（第130条）。
時効 保険料その他の徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利及び後期高齢者医療給付を受ける権利は、2年を経過したときは時効によって消滅する（第160条）。保険料その他この法律の規定による徴収金の徴収の告知又は督促は、民法第153条の規定にかかわらず、時効中断の効力を生ずる。
制度変更の推移と背景
老人保険拠出金に対する健康保険組合の不払い運動
1983年（昭和58年）4月1日に満70歳以上を対象とした高齢者医療費無償化制度が廃止廃止日前日時点で満70歳以上は1913年（大正2年）4月1日以前生まれされたものの、以降は医療費自己負担の定額制度となっていた。1997年（平成9年）4月に自己負担金額引き上げの改正後も自己負担の上限金額は入院1000円/日・外来500円/日(月4回)のみという、高齢者医療費を現役世代が負担する制度のままであった1983年3月31日に高齢者医療費無償化は廃止されたが、2001年3月31日まで高齢者の自己負担は定額制度であった。1983年の一度目の改正から1997年3月31日までは、高齢者の自己負担金額は入院300円/ 日、外来400円/月。1997年4月1日の二度目の改正から2001年3月31日の自己負担金額は入院1000円/日、外来500円/日(月4回まで)となっていた。1999年に健康保険組合らによる老人保健拠出金不払い運動勃発。。そのため、高齢者医療費(老人医療費)に対する現役世代(健康保険組合会員)へ分担金による負担は増えていくままであった。1999年（平成11年）にはとうとう、多くの健康保険組合(健保組合)は「国保のツケを払わされている」と不満を表明し、老人保健に対する拠出金への不払い運動（老人保健拠出金不払い運動)を起こしたhttps://www.nli-research.co.jp/files/topics/59252_ext_18_0.pdfhttps://www.clair.or.jp/j/forum/honyaku/hikaku/pdf/BunyabetsuNo13jp.pdf。これを受けて、同年10月、自由民主党、自由党、公明党による小渕内閣連立政権発足当時、政策課題についての協議が行われ、「2005年を目途に、年金・介護・後期高齢者医療を包括した総合的な枠組みを構築する」ことが合意され第146回国会 衆議院 厚生委員会 第2号 平成11年（1999年）11月9日（議事録）、翌11月から国会で後期高齢者医療についての論議が始まった。
検討では、以下の4方式が提案された。
「独立型」（支持団体：日本医師会、健康保険組合連合会、経済団体連合会、自民党） 「リスク構造調整」（支持団体：公明党） 「一元化」（支持団体：国民健康保険中央会、全国市長会、全国町村会） 「突き抜け型」（支持団体：日本労働組合総連合会）
高齢者福祉膨張による財政悪化の背景 革新自治体の躍進・自民党連敗による高齢者医療費無償の全国化 高齢者医療費無償化を掲げ、支持を集めるための格好の材料とした社共共闘の支持を受けた美濃部亮吉(東京都知事)ら革新自治体が都市部で躍進していたが、財政的に持続可能性が無いと日本政府・厚生省・自民党は「枯れ木に水をやる政策」、「個人負担分の肩代わりは健康保険法違反で実施不可能」などと反発していた。しかし、1969年4月1日に高齢者医療費無償化が東京都と秋田県で開始され、他の道府県も実施しだした。逆に、将来の持続性が不可能であることから反対していた自民党は地方選挙で敗北を重ねた。そのため、選挙結果・国民の声に押された田中角栄首相は1972年に老人福祉法を改定し、1973年4月1日から全国でも満70歳以上の高齢者医療費は無償化施行日時点で満70歳以上は1903年（明治36年）4月2日以前生まれされた。権丈善一慶應義塾大学商学部教授は高齢者医療費無償化を「歴史的失策」「歪みをもたらす政策」と批判しているが、自民党・田中角栄内閣が改定した1972年8月時点は、革新自治体から始まった「老人医療の無料化」を未実施の都道府県が既に2県のみとなっていた時期であるため、「だから自民党を責めることもできない。」と述べている。上述の日本共産党の機関誌であるしんぶん赤旗は、1969年4月の美濃部都知事の「老人医療無償化」が革新自治体で広がり、各地でも住民運動が起きたおかげで、「日本国における老人医療無料制度を1972年12月に勝ち取った」としている。