組合警察（くみあいけいさつ）は、旧警察法の下で、複数の市町村が地方自治法の規定による組合を組織し、共同して維持した自治体警察である。
概要 旧警察法では、市町村を単位として自治体警察が設置されていたが、複数の自治体が共同して警察を維持する組合警察の制度も設けられていた。
1951年（昭和26年）の警察法改正では、警察を維持する市町村に隣接し、公共の秩序の維持について当該市町村と緊密な関係を有する町村について、住民投票により当該市町村と地方自治法の規定による組合を組織し、共同して警察を維持できる制度が設けられた。
制度 組合による共同運営 組合警察は、複数の自治体が地方自治法の規定による組合を組織し、共同して警察を維持する制度であった。
1951年（昭和26年）の警察法改正では、市に隣接し、公共の秩序の維持の上で当該市と緊密な関係を有する町村について、住民投票によって当該市と地方自治法の規定による組合を組織し、共同して警察を維持することが認められた。
設置の条件 組合警察を設置できる町村は、市に隣接し、公共の秩序の維持の上で当該市と緊密な関係を有することが要件とされた。また、組合警察を設置できる町村は政令によって告示することとされた。
組合を組織して共同で警察を維持するためには、住民投票を行うこととされた。また、組合警察を組織した町村は、その後の住民投票によって警察を維持しないこととすることもできた。
警察の規模と運営 組合警察については、近接する自治体が共同することで警察の規模を大きくし、警察運営の能率や経済性を高めることが期待されていた。
費用負担 組合警察の費用分担については、法令による一律の負担割合を定めず、組合警察を維持する市と町村との話合いによって決めるものとされた。
国家地方警察との関係 組合警察は自治体警察の一形態であり、国家地方警察とは別の警察として運営された。
1951年の警察法改正では、国家地方警察の管轄区域にある町村についても、一定の条件の下で隣接する市と組合を組織し、共同して警察を維持することが認められた。
制度の背景 組合警察については、自治体警察の規模を拡大することで、警察運営の能率化や経済性を図ることができるとの考えが示されていた。一方、政府側からは、国家地方警察が自治体警察を補完する制度との関係から、組合警察を一般的に拡大することには慎重な見解も示された。
1951年改正 1951年の警察法改正では、自治体警察の存廃に関する制度とともに、一定の町村が隣接する自治体警察を有する市町村と組合を組織して共同で警察を維持する制度が追加された。
この制度は、国家地方警察の管轄区域にある町村についても、一定の条件の下で隣接する自治体警察との共同運営を可能とするものであった。
組合警察の数 1951年（昭和26年）5月31日時点で、全国に19の組合警察が存在していたとされる。
その内訳として、福島県1、神奈川県4、埼玉県1、千葉県2、栃木県2、岐阜県2、兵庫県2、岡山県3、愛媛県1、佐賀県1の計19組合が挙げられている。
仙台市組合警察 1952年（昭和27年）1月1日、仙台市組合警察が発足した。仙台市組合警察は、仙台市警察と名取郡増田町、閖上町の警察によって構成された。
仙台市では、1951年（昭和26年）9月に仙台市議会が自治体警察の存続を決定した後、周辺町村との組合警察の設立を議会に提案し、同年12月8日に知事の許可を受けた。
組合警察の設立に先立ち、仙台市は同年7月に周辺町村から意見を聴取した。対象となった町村のうち、秋保村、広瀬村、生出村、大沢村、根白石村、七北田村、利府村、七ヶ浜村、多賀城村、高舘村は組合警察への参加に至らなかった。
仙台市組合警察の設立については、1951年の警察法改正後における組合警察制度の具体的な適用例として、国会審議でも取り上げられた。
廃止 警察法の改正により自治体警察制度そのものが廃止され、都道府県警察を中心とする現在の警察制度へ移行したことに伴い、組合警察も廃止された。
脚注
関連項目 自治体警察 (旧警察法) 国家地方警察 都道府県警察 一部事務組合 警察法 地方自治法 仙台市警察