信書便（しんしょびん）は、民間事業者による信書の送達に関する法律（信書便法）に定められた、民間事業者が行う信書送達事業である。
定義 信書便法第2条第2号に「他人の信書を送達すること（郵便に該当するものを除く。）」と定義している。
概要 従来、信書の送達の業務は国（逓信省→郵政省→郵政事業庁）が独占的に行ってきた。しかし、2003年（平成15年）4月1日に日本郵政公社法に基づき、日本郵政公社が発足し、郵便事業の運営主体が公社化されると同時に信書便法が施行され、民間事業者も信書送達業務に参入することが可能となった。 以後、郵便事業、日本郵便と郵便事業の事業者は民営化され変遷したが、これら以外の事業者も引き続き信書送達業務ができるものとされた。
種類 信書便事業は「一般信書便事業」と「特定信書便事業」の二種類に分けられる。いずれも事業開始にあたっては総務大臣の信書便事業の許可、信書便約款と信書便管理規程の認可を受けなければならない。
一般信書便事業 日本全国に長さ、幅及び厚さがそれぞれ40cm、30cm及び3cm以下で重量が250g以下の信書を原則4日以内に配達する事業である。
日本郵便の第一種（封書および郵便書簡）及び第二種郵便物（葉書）に相当するもので、許認可を得るには全国へ一定数の信書便差出箱（郵便ポストに相当）の設置、適正な事業収支の見積もり等厳しい要件がある。この要件の厳しさから一般信書便事業を行う事業者は誕生していない。
特定信書便事業 多様なサービスを提供する「特定サービス型」の信書送達事業で、信書便法第2条第7項の各号に掲げる役務のいずれかを充たす必要がある。 第1号 - 長さ、幅及び厚さの合計が73cmを超え、又は重量が4kgを超える信書便物を送達する役務 第2号 - 差し出された時から3時間以内に信書便物を送達する役務 第3号 - 料金が800円を超える信書便物を送達する役務 従来のバイク便や電報等に相当するサービスであり、一般信書便事業ほど許認可の基準も厳しくない。
なお、2026年（令和8年）5月27日より、NTT（NTT東日本・NTT西日本）の電報サービスが、電気通信事業から特定信書便事業に移行されている。
沿革 2003年（平成15年）4月1日 - 制度化民間事業者による信書の送達に関する法律および民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則の施行 一般信書便事業の配達日数は原則として3日 特定信書便事業第1号の長さ、幅及び厚さの合計は90cm超 特定信書便事業第3号の料金の額は1,000円超 であった。
2015年（平成27年）12月1日 特定信書便事業第1号の長さ、幅及び厚さの合計は73cm超平成27年法律第38号による信書便法改正の施行 特定信書便事業第3号の料金の額は800円超平成27年法律第38号による信書便法改正及び平成27年総務省令第98号による信書便法施行規則改正の施行 となった。
2021年（令和3年）5月1日 一般信書便事業の配達日数は原則として4日に令和2年法律第70号による信書便法改正の施行
事業者数 一般信書便特定信書便総数第1号第2号第3号平成15年度末－41222115平成16年度末－111804847平成17年度末－1591326373平成18年度末－21317677101平成19年度末－25320696124平成20年度末－283235103141平成21年度末－317263113164平成22年度末－346295120192平成23年度末－374320121213平成24年度末－397344120221平成25年度末－412355113222平成26年度末－436377112227平成27年度末－469412112245平成28年度末－495436113262平成29年度末－510449112268平成30年度末－532467110283令和元年度末－548482108291令和2年度末－562500107298令和3年度末－586519104308令和4年度末－58352198303令和5年度末－59653596308特定信書便事業の現況特定信書便事業の現況 総務省報道資料 令和6年9月20日の別紙による。 注 複数役務を提供する業者があるので、総数と役務別事業者の合計は一致しない。
引受通数 年度総数第1号第2号第3号平成15年度150150平成16年度9394242平成17年度2451335755平成18年度3431769672平成19年度3832385789平成20年度42527745104平成21年度50730663139平成22年度62835749223平成23年度83344646341平成24年度1,04157964399平成25年度1,19268169442平成26年度1,36183069462平成27年度1,56398093489平成28年度1,7851,17877530平成29年度1,9111,29576539平成30年度2,0701,42885558令和元年度2,0851,46287535令和2年度2,1651,50171533令和3年度2,0061,42776502令和4年度2,0001,45453493令和5年度2,1161,55851507特定信書便事業の現況による。 単位は万通
脚注
関連項目 民間事業者による信書の送達に関する法律 メール便 電報 封書 はがき 手紙
外部リンク 信書便事業のページ 総務省 - 政策 - 国民生活と安心・安全 - 郵政行政 信書のルール 総務省 - 政策 - 国民生活と安心・安全 - 郵政行政