皇室典範

皇室典範（こうしつてんぱん、昭和22年法律第3号）は、日本国憲法第2条および第5条に基づき、天皇・皇位継承および摂政の設置、皇族の身分、天皇や皇族の陵や墓（皇室財産）、皇室会議など、皇室に関する日本の法律大辞林第三版である。単に典範（てんぱん）とも呼ばれる。

所管官庁は、宮内庁長官官房秘書課である。

旧皇室典範と異なり、憲法と同格の最高法規ではなく単なる法律であり - 皇室典範案会議録一覧、皇室の家法とは認められず、皇室自律主義も定められていない。

概要大日本帝国憲法下における皇室典範と名称は同じであるが、法的位置付けは大きく異なる。大日本帝国憲法における皇室典範が皇室自律主義に基づき、憲法と同格の最高法規とされ、皇室会議・枢密顧問の諮詢を経た勅定という特別手続きでのみ改正されるとされた。

日本国憲法下の皇室典範は法律であり、他の法律と同様に国会の議決により改正される。一方で憲法の条文において「皇室典範」という法律名が言及されている異例である。

歴史的概要日本が第二次世界大戦の敗戦国となると、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）による占領支配が始まった。GHQは国家体制を変革するため、まず日本国憲法を制定し、天皇は「日本国及び日本国民統合の象徴」にすぎないとし、11宮家の臣籍降下を決定した。

さらにGHQは旧皇室典範に変わる新たな典範の制定を主張し、1946年（昭和21年）6月、日本政府に臨時法制調査会を設置させ、翌月から9月にかけてGHQの意向に沿った新たな典範を立案させた。

12月にはGHQの指示の下、皇室の意思を一切顧みないまま、新たな典範の原案は帝国議会で形式的に審議されたのちに成立し、翌月には「法律」として公布された。

旧皇室典範第62条には「将来此ノ典範ノ条項ヲ改正シ又ハ増補スヘキ必要アルニ当テハ皇族会議及枢密顧問ニ諮詢シテ之ヲ勅定スヘシ」と定められていた。GHQはこの規定をもって皇室典範を廃止できると考え、形式的に皇族会議と枢密院の審議を経た後、天皇の勅定という形で旧皇室典範を廃止させた。しかし、この条項は「改正又は増補」を想定しており、廃止は成立していないという見方を主張する者もいる。

また、当時の憲法では皇室典範を改正するために帝国議会の審議を経ることは禁止されていた。皇室といえども一つの家であり、皇位継承など皇室に関わる事柄は皇室自身が自由意思をもって決めるべきだと考えられていたからである（皇室自律主義または皇室自治主義）。しかし、天皇制を憲法上も残す一方で、ポツダム宣言受諾により民主主義、国民主権のもとでの国家体制を樹立することを前提とした政府の新典範の成立過程において、皇室自律主義が顧みられることはもはや一切なかった。

これらの事実から、新典範の制定や11宮家の臣籍降下は本来無効であり、旧皇室典範の改正規定に基づいて新たな皇室典範を作るべきだという議論が根強く存在する（皇室典範無効論）。ただし、新典範も一旦形式的に成立した以上は無効確認がなされるまでの間の効力は否定されないという。ほとんどの皇室典範無効論者は新典範の改正による皇位継承問題の解消や11宮家の復活に強く反対している。経緯日本が第二次世界大戦の敗戦国となると、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）による占領支配が始まった。GHQは国家体制を変革するため、まず日本国憲法を制定し、天皇は「日本国及び日本国民統合の象徴」にすぎないとし、11宮家の臣籍降下を決定した。

さらにGHQは旧皇室典範に変わる新たな典範の制定を主張し、1946年6月、日本政府に臨時法制調査会を設置させ、翌月から9月にかけてGHQの意向に沿った新たな典範を立案させた。

改正を議論した政府の臨時法制調査会、第一部会第八回小委員会において、自身の公職追放を恐れてGHQ民政局へのアピールのために急進改革派に変節していた宮沢俊義から新日本国憲法第十四条、法の下の平等に基づき内親王への皇位継承権と女帝と結婚する一般国民の皇族身分の取得、すなわち女性天皇、女系天皇を認めることの要求があった。しかしこれに対し、この皇室典範を起草した高尾亮一（当時は宮内省参事官）は、制定された日本国憲法第二条の「皇位の世襲」は第十四条に優先し、かつ「天皇の皇位」は第十四条の例外規定であると説明し、「世襲」という概念は様々であるが「皇位の世襲」についてはその伝統は男系であるとの説明を行い、現行の皇室典範第一条の「皇位は皇統に属する男系の男子がこれを継承する」という条文が定められた。

またこの第八回小委員会では宮沢俊義、鈴木義雄（社会党）、杉村章三郎、横田喜三郎らの宮沢グループとされる委員から天皇退位の規定についての意見が出された。横田喜三郎は天皇は軍国主義の代表者であり、戦争の責任者であるから退位すべきという主張から退位条項の規定を主張していた。宮沢俊義は天皇の自由意志を根拠としたが、起草者の高尾亮一は退位に伴い即位すべき皇長男子も自由意志にするのかと反論した。また本人の意思が偽装される可能性や天皇の責任の自覚の問題からも退位規定は不可であるとし、内閣法制局長官佐藤達夫らと相談し、退位については「非常の場合は」「特別立法」であることを示唆し、退位条項は置かないことと決せられた。

最後に宮沢グループはGHQの意向を受けて皇族会議を解体し、皇室会議を設置するよう要求してきた。高尾は抵抗したが、宮沢グループによる修正により皇室会議への天皇の出席は排除され、参加する皇族数も二名にまで激減せられ事実上「皇族会議」は解体され現行の「皇室会議」の形となった。

美濃部達吉は憲法改正草案審査委員会において皇室の家法である皇室典範に天皇の発案権も御裁可権もないことに疑問を提していた。美濃部は皇室典範である以上は天皇発議権等を留保した特別手続きにもとづく特別規範である必要があり、そうでなければ皇室典範という名称はやめて単なる国会制定法にしなければならないとしていた。昭和天皇も皇室典範改正の発議権を天皇によることと堂上華族の存続の二点については存続を望んでいたという。

その後、12月にはGHQの指示の下、皇室の意思を一切顧みないまま、新たな典範の原案は帝国議会で形式的に審議されたのちに成立し、翌月には「法律」として公布され、日本国憲法施行の日と同日の1947年（昭和22年）5月3日に施行された。新典範は「法律」で、もはや旧皇室典範は皇室の家憲でもなく存在もしないとみるのが一般的な見方であるが、異論を唱える向きもある。

旧皇室典範第62条には「将来此ノ典範ノ条項ヲ改正シ又ハ増補スヘキ必要アルニ当テハ皇族会議及枢密顧問ニ諮詢シテ之ヲ勅定スヘシ」と定められていた。GHQはこの規定をもって皇室典範を廃止できると考え、形式的に皇族会議と枢密院の審議を経た後、天皇の勅定という形で施行日の前日（5月2日）、1889年（明治22年）裁定の「皇室典範」並びに1907年（明治40年）および1918年（大正7年）の｢皇室典範増補」を廃止させた（皇室典範及皇室典範增補廢止ノ件）。また、皇室令の法形式も廃止させた（皇室令及附属法令廃止ノ件（昭和22年皇室令第12号））。しかし、この条項は「改正又は増補」を想定しており、廃止は成立していないとする主張がある。

また、当時の憲法では皇室典範を改正するために帝国議会の審議を経ることは禁止されていた。皇室といえども一つの家であり、皇位継承など皇室に関わる事柄は皇室自身が自由意思をもって決めるべきだと考えられていたからである（皇室自律主義または皇室自治主義）。しかし新典範の成立過程において皇室自律主義が顧みられることは一切なかった。旧皇室典範は憲法と同格に位置づけられており、占領下の憲法改正を禁止する戦時国際法を援用できるという見方もある。

これらの事実から、新典範の制定や11宮家の臣籍降下は本来無効であり、旧皇室典範の改正規定に基づいて新たな皇室典範を作るべきだという議論も存在する（皇室典範無効論）。ただし、新典範も一旦形式的に成立した以上は無効確認がなされるまでの間の効力は否定されないという。ほとんどの皇室典範無効論者は新典範の改正による皇位継承問題の解消や11宮家の復活に強く反対している。

皇室典範第一条の男系男子に限る皇位継承の規定に関して2024年（令和6年）に国連の女性差別撤廃委員会は女性差別撤廃条約との整合性の観点から改正を勧告し、日本政府はそれに対して女性皇族の扱いという観点よりも法的権利関係の観点から皇位の資格は基本的人権に抵触しないとの見方を示し勧告に抗議している。

改正 1949年（昭和24年） - 総理府設置法の制定等に伴う関係法令の整理等に関する法律総理庁が総理府に、宮内府が宮内庁に、それぞれ組織改編されることに伴い、「宮内府」を「宮内庁」に改めた。 2017年（平成29年） - 天皇の退位等に関する皇室典範特例法皇室典範を改正し、附則に、「皇室典範の特例として天皇の退位について定める『天皇の退位等に関する皇室典範特例法』は、皇室典範と一体を成すものである」との規定を追加した（附則4項）。この法律は皇室典範に明記されていない「天皇の退位」を、第125代天皇・明仁1代限りにおいて可能とし、この退位のみに伴う「上皇」と「上皇后2021年（令和3年）現在、美智子がこの地位にある。」の地位や新たに皇嗣となる皇族2021年（令和3年）現在、秋篠宮文仁親王がこの地位にある。など、その他の事項を定めた特例の法律であって、皇室典範の本則を改正したものではないが、憲政史上初めて1890年（明治23年）の大日本帝国憲法施行より前の、「一世一元の詔」が発布され、天皇一代で一元号（一世一元の制）となった1868年（慶応4年/明治元年）以降でも初で、文化14年（1817年）の光格天皇から仁孝天皇への譲位以来。生前の退位が実現し明仁から徳仁への皇位継承が行われた。なお、2025年（令和7年）現在は他に該当する特例法もないため、単に「皇室典範特例法」と略称されることが多い天皇の退位等に関する皇室典範特例法平成29年6月16日法律第63号 | 日本法令索引 - 国立国会図書館平成29年12月1日内閣総理大臣の談話 | 平成29年 | 総理の指示・談話など | ニュース | 首相官邸ホームページ平成31年4月30日退位礼正殿の儀 | 令和元年 | 総理の一日 | ニュース | 首相官邸ホームページ即位後朝見の儀の天皇陛下のおことば（令和元年5月1日） - 宮内庁即位礼正殿の儀の天皇陛下のおことば（令和元年10月22日） - 宮内庁。 2026年（令和8年） - 皇室典範等の一部を改正する法律 2026年（令和8年）6月に皇族数確保に関する改正に向けた動きが本格化した。女性皇族婚姻後の皇族身分保持、旧宮家男系男子との養子縁組という2本立ての政府骨子案に対し、反対の声が野党から挙がり状況は混迷した。特に後者に関して話し合いがなかったと野党は主張した。さらに、皇族の制度に関して通常においてはしいて発言をしない天皇が「国民の皆さんの理解が得られるものとなることを望んでおります」などと述べたとの報道を受け、一部の野党やマスメディアには、この発言を政治的に利用する動きが見られた。6月29日に天皇は高市早苗総理大臣から内奏を受けた。翌6月30日、政府は改正法案を閣議決定し、衆議院に提出した。衆議院では日本共産党が反対、チームみらいが自由投票としたほかは全ての会派が賛成し（中道改革連合は一時態度を留保していたが、最終的に賛成へ回った）、賛成多数で可決された。参議院では立憲民主党など一部野党が反対したものの、76%を超える賛成多数で可決。7月17日、改正皇室典範が成立。7月21日、政府は改正皇室典範の公布を閣議決定。7月24日に公布。公布から3か月後の10月24日に施行された。主な改正は旧皇族からの養子縁組に関する「養子皇族男子」章（第38条）を新設したほか、第12条及び第13条の削除・その他条文の改定により民間人男性と女性皇族の婚姻に伴う自動的な離脱をなくした点、皇族の婚姻には男女の別なく皇室会議が必要となった点などが挙げられる。

構成以下の通りに構成されている。第一章 - 皇位継承第二章 - 皇族第三章 - 摂政第四章 - 成年、敬称、即位の礼、大喪の礼、皇統譜および陵墓第五章 - 皇室会議第六章 - 養子皇族男子

主な内容皇位継承資格は皇統に属する男系男子のみ。（第1条）皇位継承順序は直系優先、長系優先、近親優先。（第2条）皇嗣に、精神若しくは身体の不治の重患があり、又は重大な事故があるときは、皇室会議の議により、前条に定める順序に従つて、皇位継承の順序を変えることができる。（第3条）皇位を継承するのは天皇が崩じたとき。（第4条）天皇及び皇族は、第38条に定める例外を除いて、養子をすることができない。（第9条）立后婚姻せずに天皇となった者が、新たに后（配偶者）を立てることを指す。親王妃や王妃は、その夫が皇位を継承した場合、当然に皇后となる。及び皇族の婚姻は、皇室会議の議を経ることを要する。（第10条）元々は立后及び皇族男子の婚姻を対象とした規定であったが、令和8年（2026年）の改正施行後は内親王又は女王が天皇及び皇族以外の者と婚姻する場合も皇室会議の議を経ることを要することとなった。永世皇族制ではあるが、皇太子及び皇太孫「皇太子及び皇太孫」には、皇室典範特例法第5条の「皇嗣」も含まれる。2026年（令和8年）現在の皇嗣である秋篠宮文仁親王は、皇族の身分を離れることができない。以外は場合によって皇室会議の議により皇族の身分を離れることもできる。（第11条）皇族以外の女子で親王妃又は王妃となった者は、離婚した場合、皇族の身分を離れる。また、親王妃や王妃が、その夫を失った場合には、その意思（または皇室会議の議）により、皇族の身分を離れることができる。（第14条）皇族以外の者及びその子孫皇族の身分を離れた者を含む。は、女子が皇后となる場合及び皇族男子と婚姻する場合並びに第38条第3項の規定に基づく皇族の養子になる場合を除いては、皇族となることがない。（第15条）天皇が成年に達しないとき（18歳未満）、天皇が国事行為をこなせない状態の時は摂政を置く。（第16条・第22条）

皇嗣及び皇嗣妃以外の親王・親王妃・内親王・王・王妃及び女王は、皇室会議の議を経て、この法律による皇族男子であった者（旧皇族）の嫡男系嫡出の子孫である現に皇族でない男子（15歳以上で、配偶者及び子がないものに限る）を養子とすることができる。また、皇族の養子となった者（養子皇族男子）は実方の系統による身位を有するが、皇位継承の資格は有せず、摂政への就任についても特例が設けられている。（第38条）養子皇族男子の子孫である皇族についても、身位と皇位継承順位は実方の系統によって決まる。（第2条第2項「それ以上で最近親の系統の皇族」・第38条6項）養子皇族男子である王については第11条による皇籍離脱はできない。（第38条7項）

旧・皇室典範との主な相違点大日本帝国憲法第74条で、帝国議会の旧・皇室典範への不干渉と、旧・皇室典範の大日本帝国憲法への不干渉が定められていたことに基づき、旧・皇室典範は、大日本帝国憲法と対等な法という扱いであり、両者を合わせて「典憲」と称した。しかし、現行の皇室典範の位置づけは日本国憲法に基づく法律という形式である。したがって一般の法律と同じく国会の議決によって改正することができる。旧・典範が全12章62か条であるのに対し、現・典範は全6章38か条とかなり簡略化された。皇位継承資格、皇族の範囲は嫡男系嫡出（正室が生んだ子）のみ（第6条）。親王及び内親王とする皇族の範囲を4世から2世に狭め、3世以下を王及び女王とした（第6条）。皇室令が廃止され、皇室祭祀令、皇室儀制令、皇室喪儀令など宮中の祭祀、儀礼に関する詳細な法令が無くなった。しかし2026年（令和8年）現在でも基本的には旧・皇室令に準じて実施されている。皇室の財政、財務に関する事項について皇室経済法に移った。太傅や、皇族に対する訴訟、懲戒規定、元号「昭和」も含めて元号の法的根拠が消失したものの、「元号法（昭和54年法律第43号）」が1979年（昭和54年）に成立したことにより、「平成」や「令和」など、「昭和」の後も改元が続いている。、神器渡御に関する法令が無くなった。天皇を議長とし皇族で構成されていた従前の「皇族会議」は解体され、天皇は出席せずに内閣総理大臣を議長として司法立法行政の三権の長から各二名と皇族二名のみで構成される「皇室会議」が設置された。

男系継承等をめぐる議論日本国憲法下の現行皇室典範は、その制定過程において以下のような問答があった。第1次吉田茂内閣下の1946年（昭和21年）12月9日、第91回帝国議会衆議院皇室典範案委員会第3号において、日本自由党の衆議院議員殿田孝次による皇族男女の性的差別に関する質問に対し、憲法担当国務大臣金森徳次郎は女性皇族の地位が男性皇族と異なることを認識し、一方で女帝誕生の根拠も有り得ると認識しつつ「今後一括して、もう小し學問的に及び歴史的にはつきり考えて行きたい」として回答を保留した“第91回帝国議会　衆議院　皇室典範案委員会　第3号　昭和21年12月9日”. 帝国議会会議録検索システム。

2026年（令和8年）7月に改正皇室典範が成立し、現行典範の歴史上初めての実質的な内容がある本則改正となった。この改正皇室典範では、女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持する制度のほか、1947年（昭和22年）に皇籍を離脱した旧11宮家の男系男子を皇族の養子に迎える制度が設けられた。また、養子となった男系男子の子が男子である場合には皇位継承資格を持つこととされた。養子制度の改正について、男系継承維持の立場をとる日本最大の保守系団体日本会議からは「画期的」とする評価があり、同団体は2005年（平成17年）の女性・女系天皇容認論に反発し、以来旧宮家男系男子の皇族身分取得を待望していた。一方、日本共産党は女性・女系天皇の道を閉ざすものだとして改正案を批判した。また、立憲民主党議員長浜博行は、2005年（平成17年）の皇室典範に関する有識者会議報告書における女性・女系天皇容認の改正案等を指摘し、2026年改正をめぐる議論を「時代遅れ」「民意からかけ離れている」と批判した。

男系男子継承をめぐる議論は、明治期の旧皇室典範制定過程にも見られる。明治憲法および旧皇室典範の制定以前には女子にも皇位継承資格があり、歴史上も女性天皇の即位例があった。しかし、旧皇室典範の制定過程において、過去の女性天皇は次の男性天皇への皇位継承をつなぐ例外的・暫定的存在として位置付けられた。皇室制度法草案「皇室制規」には、男系による継承を原則としつつ、男系が途絶えた場合に女系による継承を認める案も存在した。しかし、宮内省図書頭の井上毅は女系継承を認めれば皇統が別姓・別系統化するおそれがあるとして反対した。また、元老院でも女系の子孫は「万世一系」の皇統とはいえないとする意見があった。欧州各国の憲法を参考にした皇位継承規定についても、岩倉具視や伊藤博文は日本の国体や人情に合わないとして否定的であった。さらに、明治時代当時の日本社会では女性天皇の夫の存在が天皇の威厳や皇位の独立性を損なうとの懸念が示され、これも女子・女系継承に否定的な論拠の一つとなった（嚶鳴社の討論会における島田三郎の発論「我が国の現状では男尊女卑のため皇婿を立てると国民は最高の尊位である女帝の上に一つの尊位を占める人があるように思い、女帝の威徳を損する。また、皇婿が暗々裏に女帝を動かして政事に間接に干渉する弊がある。」）。

脚注

注釈

出典

参考文献

改訂版改訂版

関連文献笠原英彦『皇室典範：明治の起草の攻防から現代の皇位継承問題まで』中公新書、2025年1月。ISBN 978-4121028402 鈴木邦男・佐藤由樹『『皇室典範』を読む　天皇家を縛る「掟」とは何か』祥伝社黄金文庫、2016年9月。ISBN 978-4396316990

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