バングラデシュ人民共和国（バングラデシュじんみんきょうわこく、、）、南アジアにある共和制国家。通称はバングラデシュ。首都はダッカである。
北と東西の三方はインド、南東部はミャンマーと国境を接する。南はベンガル湾（インド洋の一部）に面する。西側で隣接するインドの西ベンガル州、東側で隣接するインドのトリプラ州とともにベンガル語圏に属する。ベンガル湾に注ぐ大河ガンジス川の下流部を有する。
イギリス領インド帝国の一部からパキスタンの飛地領土（東パキスタン）を経て独立した。イギリス連邦加盟国のひとつである。
+ （公式） 動物ベンガルトラ 鳥シキチョウ 樹木マンゴー 花スイレン 水生動物カワイルカ 爬虫類インドガビアル 果物パラミツ 魚イリッシュ モスクバイトゥルムカロム 寺院ダッケシュワリ寺院 川ジャムナ川 山ケオクラドン山
概要 国名のバングラデシュとはベンガル語で「ベンガル人の国」を意味する。
元々はインドの一部であったが、インドが1947年にイギリスから独立する際にイスラム教徒とヒンドゥー教徒との対立が深まり、イスラム教徒地域がパキスタンとして独立した。その際、現在のバングラデシュに当たる地域は「東パキスタン」と呼ばれパキスタンの一部であった。しかし、パキスタン本土から遠く離れていること、イスラム教以外の文化的結びつきが薄かったことから、分離独立運動がおこり、内戦（バングラデシュ独立戦争）やインドの介入（第三次印パ戦争）を経て、1971年にパキスタンからした。
国内最大の都市は首都のダッカであり、他の主要都市はチッタゴン、クルナ、ラジシャヒがある。バングラデシュは南アジアにおけるイスラム圏国家の一つである。バングラデシュの人口は1億6,468万人で、都市国家を除くと世界で最も人口密度が高い国であり、人口は世界第8位となっている。
豊富な水資源から米やジュートの生産に適しており、かつて「黄金のベンガル」と称された豊かな地域であった。ムガル帝国の時代には経済的に一番豊かな州の一つであり、イギリスによる植民地支配期には英領インドで最も早く西欧文化の影響を受け、西欧化・近代化の先頭に立っていた地域である。
しかし、インフラの未整備や行政の非能率から、現在はアジアの最貧国に属する。2000年の統計では全人口の75%が農村で暮らしている。近年は労働力の豊富さや賃金水準の低さにより、諸外国の製造業の進出が著しい。スマートフォンなどは、輸出のほか、バングラデシュ国内市場向けにも生産されている【NIKKEI ASIA】バングラにスマホ工場続々 ノキアやサムスン、内需に照準『日経産業新聞』2021年7月29日アジア・グローバル面。
新興国として期待されるNEXT11の一つに数えられている。2021年にはBRICSが運営する新開発銀行に加盟した。
国名 正式国名は（ベンガル語: ラテン文字転写は、Gônoprojatontri Bangladesh）。通称、
英語の公式表記は、People's Republic of Bangladesh（ピープルズ・リパブリック・オブ・バングラデシュ）。通称、Bangladesh 。国民・形容詞はBangladeshi。
国名の「バングラデシュ」は、「バングラ」がベンガル語でベンガル（人）を、「デシュ」が国を意味し、合わせて「ベンガル人の国」を意味する。
日本語の表記はバングラデシュ人民共和国、通称はバングラデシュである。バングラデッシュ、バングラディシュ、バングラディッシュと表記されることもある（後二者はベンガル語の発音に対して不自然な表記である）。日本での漢字表記は孟加拉、1文字では孟と略されるがほぼ使用されない。日本では新聞の見出しなどにおいて、バングラと略称されることがある国連安保理非常任理事国選挙 我が国の過去の選挙結果（外務省）。
国名に「人民共和国」が含まれるが、社会主義国ではない。
国旗
バングラデシュの国旗は緑色の背景色に赤丸が描かれた図象である。日の丸に似ているが、日の丸の赤丸が中央にあるのに対し、バングラデシュの国旗では赤丸を中央からやや旗竿寄りに描く。
デザインの由来には「赤が昇る太陽、緑が豊かな大地を表す」「豊かな自然を表す緑の地に『独立のために流した血を示す赤い丸』を組み合わせた」といった説がある。
日本の日の丸を参考にしたという主張はあるが、旗は1971年のバングラデシュ独立戦争時に制作されており、元は太陽の中に東パキスタン（現在のバングラデシュ）の地図を描いたデザインだった。太陽が取り入れられたのは、パキスタン国旗の三日月と星を避けるためともされる。
歴史
近代まで
現在バングラデシュと呼ばれるベンガル地方東部には、古くから文明が発達した。紀元前4世紀のマウリヤ朝から6世紀のグプタ朝まで数々の王朝の属領であった。仏教寺院からは紀元前7世紀には文明が存在したことが証明され、この社会構造は紀元前11世紀にまで遡ると考えられるが、これには確実な証拠はない。初期の文明は仏教および（あるいはまたは）ヒンドゥー教の影響を受けていた。北部バングラデシュに残る遺構からこうした影響を推測することができる。
8世紀の中葉にパーラ朝がなり、仏教王朝が繁栄した。12世紀にヒンドゥー教のセーナ朝に取って代わられた。13世紀にイスラム教化が始まった1204年、トルコ系ムスリムの奇襲によってムスリム王権が成立した。。13世紀にはイスラム教のベンガル・スルターン朝の下で、商工業の中心地へと発展した。その後、ベンガルは南アジアで最も豊かで最も強い国になった。16世紀にはムガル帝国の下で、商工業の中心地へと発展した。11世紀（セーナ朝の時代）から16世紀（ムガル帝国に編入されたのは1574年）の間はベンガル語が発達した。このころに、ベンガル経済の成長に伴って密林の多かった東ベンガルに開発の手が入り、イスラム教徒を中心に開発が進められていった。16世紀後半になって東ベンガルではイスラム教徒が多数派となっていった。また、17世紀半ばにはムスリムの農民集団が目につくようになっている臼田雅之「イスラーム教徒が増えた時期」/ 『バングラデシュを知るための60章』[第2版] 28ページ。
イギリス領時代 thumb|left|1907年当時の東ベンガル 15世紀末にはヨーロッパの貿易商人が訪れるようになり、18世紀末にイギリスの東インド会社により植民地化された。この東インド会社によって、イギリスは支配をベンガルからインド亜大陸全域に拡大した（英領インド）。このイギリスの統治期間中、ベンガルは何度も深刻な飢饉に襲われ、膨大な人命が失われた。ベンガルの東部・西部から綿織物や米の輸出が盛況を呈し、17世紀の末には、アジア最大のヨーロッパ向け輸出地域となり、大量の銀が流入し、銀貨に鋳造され、森林地帯の開拓資金に投下された臼田雅之「イスラーム教徒がふえた時期」/ 大橋正明ほか 28-29ページ。東インド会社は支配をインド全域に拡大していき、その中心地域となったベンガルの繁栄は続いた。「黄金のベンガル」と讃えられるようになったのはこの時期である。
やがてインドの他地域同様、バングラデシュでも民族運動（1820年代からフォラジと呼ばれる復古主義的な運動）がさかんになっていった。これを食い止めるため、イギリスはベンガルのインド人勢力の分断を企図。1905年にベンガル分割令を発布し、ベンガルをヒンドゥー教徒中心の西ベンガルとイスラム教徒中心の東ベンガルに分割したことで、が確立された（今日のバングラデシュおよびインド東北部のアッサム州、メガラヤ州、アルナーチャル・プラデーシュ州に相当)。1906年にはダッカでムスリム連盟の創立大会が開かれた。この措置は両教徒の反発を招き、1911年に撤回されたものの、両宗教間には溝ができ、やがてインドとパキスタンの分離独立へと繋がっていく。
当時、東ベンガルではベンガル人としての意識とムスリムとしての意識が並存していたが、1929年全ベンガル・プロジャ党（ムスリム上層農民を支持基盤とした）が結成され、1936年の農民プロシャ党に発展した。1930年代にはベンガル人意識が一時後退し、ムスリムとしての意識が高揚していった。1940年のムスリム連盟ラホール大会で、ベンガルの政治家フォズルル・ホックがパキスタン決議を提案した。1943年、大飢饉が起こり150万〜300万人の死者を出した。1946年8月コルカタ（旧カルカッタ）暴動でムスリムとヒンドゥーが衝突し、4000人以上の命が失われた。
インド領東ベンガル thumb|ダッカ市内のベンガル語運動（1952年） そのような中でインドは1947年に英領から独立を達成したものの、宗教上の問題から、ヒンドゥー教地域はインド、イスラム教地域はインドを挟んで東西に分かれたパキスタンとして分離独立することになり、（1947年 - 1955年）はパキスタンへの参加を決めた。
パキスタン領東パキスタン
両パキスタンが成立すると、現在のバングラデシュ地域は東パキスタンとなった。しかし両地域間は人口にはさほど差がなかったものの、経済や文化の面では違いが大きく、さらに国土はインドによって1000 km以上も隔てられていた。このような違いはあちこちで摩擦を起こした。まず最初に問題が起きたのは言語の違いだった。ベンガル語でほぼ統一された東に対し、西がウルドゥー語を公用語にしたため対立が起きた。この問題はベンガル語とウルドゥー語の両方を公用語にすることで決着がついたものの、政治の中心になっていた西側に偏った政策が実施され、1970年11月のボーラ・サイクロンの被害で政府に対する不満がさらに高まった。同年12月の選挙において人口に勝る東パキスタンのアワミ連盟が選挙で勝利すると、西パキスタン中心の政府は議会開催を遅らせた上、翌年の1971年3月にはパキスタン軍が軍事介入して東パキスタン首脳部を拘束した。これによって東西パキスタンの対立は決定的となり、東パキスタンは独立を求めて西パキスタンと内乱になった（バングラデシュ独立戦争）。西側のパキスタンと対立していたインドが東パキスタンの独立を支持し、また第三次印パ戦争がパキスタンの降伏によりインドの勝利で終わった結果、1971年にバングラデシュの独立が確定した。
独立、ムジブル・ラフマン政権
独立後はアワミ連盟のシェイク・ムジブル・ラフマンが首相となった。インドからの独立以前から、イスラムを旗印とするパキスタン政府と先住民族の折り合いは悪く、ジュマ（チッタゴン丘陵地帯の先住民族）はパキスタン編入をそもそも望んでいなかったために緊張状態が続き、バングラデシュが1971年に独立するとこの状況はさらに悪化した。このため先住民族は1972年に (PCJSS) という政党を作り、翌年からPCJSS傘下のシャンティ・バヒーニーとバングラデシュ軍とが戦闘状態に入った。内戦や洪水による経済の疲弊により、1975年にクーデターが起き、ムジブル・ラフマンが殺害される。
ジアウル・ラフマン政権 その後、軍部からジアウル・ラフマン少将が大統領となった。1979年以降、バングラデシュ政府の政策によってベンガル人がチッタゴン丘陵地帯に大量に入植するようになり、チッタゴン丘陵地帯におけるジュマとベンガル人の人口比はほぼ1対1となった。
エルシャド政権 1981年に軍内部のクーデターによりジアウル・ラフマン大統領が殺害され、1983年12月にフセイン・モハンマド・エルシャド中将が再び軍事政権を樹立した。1988年には、チッタゴン丘陵地帯の上流のカプタイ・ダムに国内唯一の水力発電所（230MW）を建設して10万人近い住民に立ち退きを強制し、うち2万人がビルマ（現ミャンマー）へ、4万人がインドへそれぞれ難民として移住している。
エルシャド政権は民主化運動により1990年に退陣した。
民主化 1991年3月の総選挙で、バングラデシュ民族主義党 (BNP) がアワミ連盟 (AL) を破り、BNP党首のカレダ・ジアは同国初の女性首相に就任した。1991年に総選挙が行われて以降は、民主的に選挙で選出された政府が統治している。5月10日、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領の指示による Operation Sea Angel で被災地への人道支援が行なわれた。チッタゴン丘陵地帯紛争は20年続いた後、1992年に休戦。1997年には和平協定が結ばれたものの、根本的な問題は残ったままであり、対立は続いている。
1996年の憲法改正により前最高裁判所長官を長（首相顧問）とする非政党選挙管理内閣 (Non-Party Care-Taker Government) が導入された。この制度は、現職内閣が選挙活動に干渉したり、投票結果を操作したりする職権乱用防止のためであり、議会解散の後に任命される。1996年6月の総選挙では、今度はALが勝利し、シェイク・ハシナが同国2人目の女性首相に就任した。
2001年10月1日に行われた総選挙では、BNPなどの野党連合が与党ALに大差をつけ勝利しカレダ・ジアが首相に返り咲いた。経済建設を重視し、穏健な改革を訴え、都市市民らの支持を集めたとされる。
軍政・民政復帰・政変 2002年9月6日に予定されていた大統領を選任する投票は、立候補者が元ダッカ大学教授のイアジュディン・アハメド1名のみだったため無投票当選となった。
2006年10月、軍の圧力でカレダ・ジア率いるBNP政権は退陣し、アハメド選挙管理内閣（暫定政権）が発足した。暫定政権は汚職の撲滅やイスラム過激派対策に取り組んでいる。2007年1月11日には総選挙が予定されていたが政党内対立で情勢が悪化。総選挙は2008年に延期された。イアジュディン・アハメド大統領は、非常事態宣言を発令すると共に全土に夜間外出禁止令を出した。
2008年12月29日に行われた第9次総選挙では、87%と高い投票率の中で、選出対象の299議席中、シェイク・ハシナ元首相の率いるアワミ連盟が230議席（得票率48.06%）を獲得し、国民党などからなる「大連合」が300議席中262議席で圧勝した。2009年1月6日、ハシナ党首が首相に就任した。前与党のBNPを中心とする4党連合は32議席に激減した。
2014年に行われた第10次総選挙では、BNP率いる野党18連合がボイコットするまま総選挙が実施され、与党アワミ連盟が圧勝した。
2024年総選挙では、4期連続政権を目指したハシナ首相（当時）が野党幹部らを大量に逮捕、主要野党がボイコットするなか投票率は前回80%から40%に大きく下がったものの、与党のアワミ連盟が過半数を大きく上回る議席を1月獲得した。
公務員採用に関し独立戦争に従事した兵士家族への特別優遇枠３割について政府は国民の反発を受け2018年に廃止を決めたが、2024年6月高等裁判所が廃止を違憲としたことから、それに反発する学生を中心にデモが7月に入り激化、国立大学の学生を中心に地方にも広まっていく。また、この制度の運用についても実際にはハシナ派の関係者ばかりが有利に取り扱われ不公平だとの意見があった。同月14日ハシナ首相は「誰がそれ（特別採用枠）を受け取るのか? ラザカールの孫たちか?」と発言したことで学生らの憤激をかった。ラザカールとは、パキスタンからの独立戦争時に、むしろパキスタン支持に立って独立派の知識人虐殺や女性へのレイプを行った義勇兵組織であり、今日では反愛国主義者の意味で使われる。同月16日、デモが全国的に行われ、警察やＲＡＢ（軍や警察から引き抜かれた者からなる特殊部隊）の暴力的な鎮圧により死者６人が出た。その後４日間で学生と民間人を中心に200人以上が死亡、５千人が拘束されたともいう。18日にはデモ隊がダッカのバングラデシュ大学などに終結、政府は全国に夜間外出禁止令を下し、インターネットや電話を遮断、警察は催涙弾・ゴム弾だけでなく実弾まで使用して強硬鎮圧に乗り出した。このとき空中のヘリからの実弾射撃が行われていたとの証言もある。同月21日にいったん最高裁が枠を5%に減らす決定をしたため一時的に沈静化したが、多数の死者や拘束者が出た情報が新聞・SNS等で広まるに連れ、ハシナ首相をはじめ政権関係者の責任を追及する声が高まり、8月4日にデモが再燃、ハシナ首相辞任を要求して野党勢力やイスラム勢力も加わり全土に拡大した。地元紙デイリースターによれば、デモ側・警察側合わせて死者93人、負傷者千人以上が出たとされる。学生側は首都ダッカに向けたデモ行進を５日に行うと宣言、政府は急遽５～７日を休日にすると宣言、インターネットを遮断、4日夜から全土に夜間外出禁止令を出した。
2024年8月5日、シェイク・ハシナ首相が辞任を表明し、軍のヘリで国外脱出。15年に渡る長期政権に幕を閉じた。これを受け、ワケル＝ウズ＝ザマン陸軍参謀長は国民向けの演説で、暫定政権樹立のため大統領に面会すると発表した。大統領は、ザマン参謀長、海軍・空軍トップ、野党幹部、デモの中心となった学生団体幹部らと協議、暫定政権の発足と議会総選挙を行うこと、収監中の最大野党BNPのジア党首と直近のデモで拘束中の学生総ての釈放を決め、テレビ演説で発表された。6日未明、学生団体はノーベル平和賞受賞者ムハマド・ユヌスを最高顧問とする暫定政権の発足をSNSで宣言した。モハンマド・シャハブッディン大統領は、野党や軍も同意したとして、ユヌスが首席顧問として率いる暫定政権の発足を決めた。当時ユヌスはかつて政界進出を試みたためハシナ前首相から警戒・敵視され、グラミン銀行経営に絡みいくつもの労働法違反で起訴され係争中であった。6日中にはジア野党党首の自宅軟禁の解除・議会解散・外出禁止令の解除が行われたが、多くの縫製工場の閉鎖はしばらく続いたという。8日、ユヌスは病気治療のためにいた滞在先のフランスから帰国し、大統領官邸で首席顧問への就任宣誓を行い、暫定政権が発足した。新首相のユヌスは国民の認知や海外とのつながりもあり既成政党色が薄いため分断回避のために選ばれたとも考えられている。就任時に「暴力は止めなければならない」「対話を通じ理解し合おう」「この政権は全ての国民のためのものだ」として結束を呼び掛けた。地元メディアによれば、暫定政権の顧問団には、法律・経済の有識者、デモを主導した学生団体の指導者らが就任した。最高裁長官や中央銀行総裁はデモ団体や学生団体側からの要求を受けて辞任した。
当初、抗議デモでは300人以上が死亡したとされ、国連は実際には7月16日から8月11日までで650人が死亡したとみていた。死者の多くが警察側の銃撃による死者とされている。また、負傷者は７月の抗議デモだけで数千人、治安部隊による拘束者は8月4日あたりまでの２週間で約1万人に及んだという。デモを主導したのは10代、20代の若者でその後のアジア・アフリカの「Z世代の革命」の魁となった2025-12-17NHK Eテレ「時論公論 Z世代は未来を変えられるか 南アジアの2つの総選挙」。2025年現在、死者は約1400人で、やはり多くが治安部隊の銃撃によるものであったとされている。 暫定政権のユヌス最高顧問は、総選挙後の新政権の基本方針となるはずの七月憲章の賛否を問う国民投票を実施すると、2025年11月に発表した。若者らが求め、政変の原因ともなった積年の弊である汚職防止のために、首相の任期制限、二院制の導入、司法の独立性強化を含んでいる。
2026年2月12日、政変後初めての総選挙が行われ、野党・バングラデシュ民族主義党（BNP）が3分の2を超える議席を獲得した。アワミ連盟は今回、選挙への参加を禁じられた。17日、BNP党首のタリク・ラーマンが首相に就任した。
政治 thumb|国会議事堂
1991年に憲法が改正され、大統領を象徴的な元首とし首相が実権を持つ議院内閣制が確立、民主化が実現した。それ以来、２大政党が政権交代を繰り返していたが、アワミ連盟のハシナ首相が2008年２期目の首相となって以降、強権化を強めていた。この時期、ジャーナリストや野党政治家の行方不明が相次いでいる。また、2024年のハシナ政権崩壊につながる反政府活動では、国営テレビ等も襲撃・略奪された上、焼き打ちにあった。ハシナが党首であったアワミ連盟幹部やその家族への殺害が相次ぎ、パキスタンからの分離独立戦争以来、伝統的にアワミ連盟支持者の多かったヒンズー教徒への襲撃、ハシナの父であるムジブル・ラーマンの像破壊、民衆からの報復を恐れた警官の職場逃亡なども起こった。政権崩壊直後には、首相公邸が暴徒に襲撃され略奪が起き、政権党アワミ連盟の事務所が焼き打ちされている。
旧イギリス植民地としてイギリス連邦に加盟するが、総督を置かず、大統領を元首とする。
元首
大統領の任期は5年間で国民議会によって選出される。大統領は原則として儀礼的職務のみを行う象徴的地位であり、首相と最高裁判所長官の任命以外は首相の助言に従い行動する。ただし、議会と政府が対立して政治的混乱が起きた際は、議会を解散して暫定政府を発足させる権限がある。
行政
行政府の長である首相は、議会選挙後に第1党党首を大統領が任命する。内閣の閣僚は、首相が選び、大統領が任命する。
バングラデシュの貧困の一因として、政府のガバナンス（統治能力）の低さがあげられることがある。汚職が蔓延しており、2011年の腐敗認識指数は2.7で世界120位であった。これは2003年の1.2より改善されてはいるものの依然として低位にある。また地方行政が特に弱体である。
行政の不備を補う形で、各種NGOが多数存在し、開発機能を担う形となっている。特にBRACやグラミン銀行などが規模も大きく著名である。
バングラデシュの公務員採用枠の半数以上は、1971年の独立戦争で戦った兵士の子孫ら特定のグループに割り当てられている。この制度については、現在、採用枠の３割となっていて廃止することが決められていたが、2024年になって裁判所が違憲を理由に覆した。学生等を中心に政府寄りのグループの家族を優遇する制度だとして批判の声が上がり、廃止を求めるデモが連日のように行われた。学生を中心とするデモ隊と警官隊らが激しく衝突、警察隊の発砲によりデモ隊側に多数の死者が出る事態となった。同年8月5日、シェイク・ハシナ首相はデモの激化を受け辞任し、国外に脱出した。同月9日にノーベル平和賞受賞者のムハマド・ユヌス率いる暫定政権が発足した。
立法
議会は、一院制で、Jatiya Sangsad（国会）と呼ばれる。全350議席で、このうち50議席は女性枠である。任期5年。選挙方式は小選挙区制だが、女性枠の議席は選挙結果をもとに各党に比例配分される。
民主化後、総選挙ごとに政権が変わるが、選挙による政権交代が定着してきているBNP=1991〜1996年、AL=1996〜2001年、BNP=2001〜2006年。とはいえ、議会政治を担う政党に問題が多い。選挙はおおむね公正なものとされるが、政党や政治風土には問題が多い。各政党は配下に政治組織を持ち、選挙ごとに彼らを動員して選挙を繰り広げる。選挙終了後、敗北した政党はストライキや抗議行動に訴えることがほとんどで、しばしば暴動へと発展する。
司法 バングラデシュの全ての刑事事件及び違憲審査はバングラデシュ最高裁判所が行っている。高等裁判所での服装は、黒の法服、スーツ、女性の民族衣装であるサロワカミューズを着用する原口侑子、『ぶらり世界裁判放浪記』、株式会社幻冬舎、2024年7月5日発行、P17。。
国際関係
南部の一部を除き大部分の国境を接するインドとは、独立戦争時の経緯や独立時の与党アワミ連盟が親インド政党だったこともあり独立当初は友好的な関係だった。元々、ムスリムとヒンドゥー教徒の対立がパキスタンへの編入を促した事情もあり、やがて関係は冷却化した。バングラデシュ民族主義党はやや反インド的な姿勢をとり、逆にアメリカ合衆国や中国との友好関係を重視する傾向がある。
バングラデシュは多くの難民を受け入れ、また送り出す国である。東パキスタンとして独立した時には両国内の非主流派の信徒がお互いに難民として流れ込み、またバングラデシュ独立時にもパキスタン軍の侵攻を逃れて100万人近いバングラデシュ人が難民となってインド領へと流れ込んだ。さらに、チッタゴン丘陵地帯では政治的緊張が続いており、この地域の仏教系先住民がインドへと多く難民として流出している。
また、バングラデシュは隣接するミャンマーからムスリムのロヒンギャ難民を多く受け入れている。
バングラデシュは貧困国であるため、世界各国から多額の経済援助を受け取っている。日本は最大の援助国の一つであるが、近年は援助額がやや減少気味である。他に、アジア開発銀行やアメリカ、イギリス、世界銀行、ヨーロッパ連合などからの援助が多い。
日本国との関係
軍事 thumb|PKOで活動中のバングラデシュ軍
バングラデシュ軍は志願兵制度であり、兵力はおよそ14万人。バングラデシュ軍は国際連合平和維持活動（PKO）に積極的に人員を送っている。バングラデシュ軍は過去何度か軍事政権を樹立し、現在でも政治に大きな発言力を持つ。2006年にはBNP政権を退陣させ、アハメド選挙管理内閣を発足させた。
地理
バングラデシュの国土の大部分はインド亜大陸のベンガル湾沿いに形成されたベンガルデルタと呼ばれるデルタ地帯であるベンガルデルタとは、ガンジス（ポッダ）川、ブラフマプトラ（ジョムナ）川、メグナ川の3大河川の堆積作用によってできた大地である。。このデルタ地帯を大小の河川やカールと呼ばれる水路が網の目のように走っている。耕作可能面積率は59.65%と世界一高い。沼沢地とジャングルの多い低地であり、ジャングルはベンガルトラの生息地として知られる。北をヒマラヤ山脈南麓部、シロン高原（メガラヤ台地）、東をトリプラ丘陵やチッタゴン丘陵、西をラジュモホル丘陵に囲まれ、南はベンガル湾に面している。東部や東南部に標高100〜500 mの丘陵が広がる。
ヒマラヤ山脈に水源を持つ西からガンジス川（ベンガル語でポッダ川）、北からブラマプトラ川（同ジョムナ川）が低地のほぼ中央で合流し、最下流でメグナ川と合流して、流域面積173万平方キロメートルものデルタ地帯を作っている。デルタ地帯は極めて人口密度が高い。バングラデシュの土壌は肥沃で水に恵まれることから水田耕作に適しているが、洪水と旱魃の双方に対して脆弱であり、しばしば河川が氾濫し多くの被害を及ぼす。国内の丘陵地は南東部のチッタゴン丘陵地帯（最高地点：、1230 m）と北東部のシレット管区に限られる。
北回帰線に近いバングラデシュの気候は熱帯性で、10月から3月にかけての冬季は温暖である。夏季は3月から6月にかけて高温多湿な時期が続き、6月から10月にかけてモンスーンが襲来する。ほぼ毎年のようにこの国を襲う洪水、サイクロン、竜巻、海嘯といった自然現象は、一時的な被害にとどまらず、森林破壊、土壌劣化、浸食などを引き起こし、さらなる被害を国土に対して及ぼしている。
地形の大部分が平坦なこと、洪水による地形の変化が多いことなどは、バングラデシュの国土測量を極めて難しいものとしている。日本の国土地理院の協力により、1/25,000の地形図の作成が試みられているが、2016年段階でも詳細な全国地図は完成に至っていない。
なお、主要都市のひとつであるチッタゴンの南に位置するコックスバザールは世界最長の天然のビーチとして知られる。
洪水