万国郵便条約（、）は、国際郵便業務の提供・料金等について定める多国間条約の名称である。通常5年ごとに開かれる万国郵便連合（UPU）の大会議で毎回この名称の条約が採択されており、採択のたびに内容の一部が改正される。
概要 国際郵便サービスの内容について規定し、国際郵便が全世界で利用できるよう、各国郵政庁に対し、外国あて郵便物の引受け、外国来郵便物の配達、継越し（外国来他国あて郵便物の仲介をすること、仏・英: transit）、国際返信切手券の引換えを義務づけているほか、郵便禁制品UPU加盟国全体に適用される国際郵便禁制品について定めたものであり、本条約の最終議定書や本条約施行規則に例外が定められているほか、すべての郵政庁は禁制の範囲を拡大することができる旨定めている（15条1.3項）ため、本条約に記載されているのは代表的な禁制品のリストにすぎない。、国際郵便物の亡失等に関する賠償金および免責事由、郵政庁間の料金精算（補償金）などについて定めている。
この条約の対象となる郵便事業体は、日本では日本郵便が相当する。従って日本郵便では、麻薬、わいせつな物品、偽造又は海賊版、爆発性又は発火性の物質及び放射性物質、生きた動物、象牙、象牙製品等ワシントン条約によって名あて国において輸入が禁止されている物品、フカヒレなどの「万国郵便条約に基づく禁制品」を、国際郵便として取り扱うことは出来ない万国郵便条約に基づく禁制品 - 日本郵便。ちなみに、日本郵便の「国際郵便」と競合する、佐川急便の「飛脚国際宅配便」や、ヤマト運輸の「国際宅急便」などでも、万国郵便条約に基づかないものの同様の規則があり、民間宅配便業者であれば禁制品を輸出入できるというわけではない。
沿革
1874年にベルンで署名された一般郵便連合の成立に関する条約正式名称: Traité concernant la création d'une Union générale des Postes、仏略称: Traité de Berne、:en:Treaty of Bern。ルクセンブルク官報1875年5月20日付所載。には、国際郵便業務の提供・料金等に関する規定が含まれている。当該規定を取り出して作成されたのが万国郵便条約であり、それ以外の規定は万国郵便連合憲章に継承された。5年ごとに開催されるUPU大会議で本条約が採択されており、それぞれ次回大会議で採択された条約の発効に伴い廃止されている万国郵便連合憲章第31条第2項参照。。
2021年の万国郵便条約
2024年現在で最新の条約は、2021年8月の第27回万国郵便連合大会議で採択された国際関係（UPU条約等） 総務省。2022年5月20日に国会承認、6月20日に外務省より公布及び告示され、7月1日より効力が発生している万国郵便連合憲章の第十追加議定書、万国郵便連合憲章の第十一追加議定書、万国郵便連合一般規則の第二追加議定書、万国郵便連合一般規則の第三追加議定書及び万国郵便条約 外務省。
主なポイントとしては、eコマースの市場規模拡大など国際郵便分野を取り巻く環境の変化を反映し、従来の政府および郵便事業体に加えて民間の宅配事業者など幅広い郵便分野主体のUPUへの参加、途上国の郵便事業者が割安な「到着料」により小型荷物を安価に国外に発送できる料金制度の改革と万国郵便連合憲章の第十及び第十一追加議定書等 外務省、アメリカ合衆国郵便公社の郵便料金が119 %-164 %引き上げられた点で、この時期は米中貿易戦争の余波により、受け取る国際郵便物が多い先進国（具体的に言うと米国）において、途上国（具体的に言うと中国）から発送される小包の「到着料」（差出国の郵便事業体が、差し出す国際郵便物量に応じて支払い、これにより配達国の配送料金を賄う）が不当に低く設定されているという批判が米国のトランプ政権から上がり、米国が万国郵便連合の離脱を示唆する事態になっていた米、万国郵便連合を離脱へ 中国との料金格差批判 - 日本経済新聞。2019年9月、米国の主張するルールの見直しがおおむね受け入れられ、万国郵便条約の制度改正が全会一致で採択されたことにより、米国の離脱は回避された国際郵便機関、米国の離脱回避 料金制度改革で合意 - 日本経済新聞。
これにより、国際郵便において、従来は途上国を考慮して安価に設定されていた、送り先の国に支払う配達手数料が、大幅に引き上げられた。特に、米国あての手数料は平均で3倍になったことで、日本郵便の収益の確保が困難な状況となったことから、日本郵便では2021年4月1日より小包（3辺が90センチ以内で重量が2キロ以内となる軽量な郵便物）の国際郵便の料金が25年ぶりに改訂された国際郵便料金の一部改定 日本郵便株式会社。特に米国（グアムなどの海外領土を含む）宛ての輸送料金は62 %引き上げられる大幅増となり、米中の貿易摩擦が日本の国際郵便の料金にも影響した形となった。
中国が万国郵便条約を悪用しているという噂 近年、Temu、SHEINなどの中国系インターネット通販企業による日本向けの小口輸送が急増しており、その背景として、中国発の越境ＥＣの送料が無料という点がある。これは、中国が万国郵便条約の「途上国向けに先進国では郵便料金を安くする」という制度をうまく利用しているからではないか？中国が万国郵便条約を悪用しているせいで、日本郵便は赤字になり、国内EC業者が脅かされているのではないか？というインターネット上の噂が2026年時点で存在した。
2026年5月、衆議院の外務委員会において、「中国系インターネット通販企業による日本向けの小口輸送が急増している」「日本郵便の赤字が中国の越境インターネット通販を支えている」という2点について、インターネット上の書き込みを真に受けた参政党の木下敏之衆議院議員が日本郵政株式会社に問いただした第221回国会 外務委員会 第11号（令和8年5月15日（金曜日）） 衆議院。
その際の日本郵政の回答によると、中国からの小型国際郵便物の量については、（佐川やヤマトなどといった物流業者などとの）競争の激化などにより、実際は2023年から2025年までの三年間で年平均12%ほど減少しており、また到着料については、実際は中国だけでなくどこの先進国からの物でも、国内の調達コストを賄う料率を適用できるようになっているので、中国発の小口郵便貨物についても配達コストを賄える水準で到着料をいただいているというのが現状とのこと。
とは言え、物価もどんどん上がっているので、日本郵政の今後の方針としては、しっかりとコストが賄えるように、郵便コストの実情に合わせて到着料を定期改定するとのこと。
なお、万国郵便条約が適用される郵便事業体は日本国内では日本郵便のみであるため、そもそも中国系インターネット通販企業が佐川やヤマトなどで送ってきた場合は全く関係ない話である。
脚注