経済犯罪（けいざいはんざい）、または経済事犯（-じはん）とは、一般刑法犯以外の犯罪のうち、詐欺や通貨偽造、贈収賄、背任、脱税、不正取引などの犯罪をいうが井上裕務『警察官という生き方』、洋泉社〈洋泉社MOOK〉、2011年5月、p.70。ISBN 978-4-86248-712-4。、その範囲は必ずしも明らかではない。
環境犯罪・保健衛生事犯など、国民の日常生活を脅かす犯罪も含めて生活経済事犯とも呼ぶ。
犯罪白書における「経済犯罪」 犯罪白書においては、かつては、 所得税法違反・相続税法違反・法人税法違反・消費税法違反 商法違反・私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）違反・証券取引法違反 特許法違反・商標法違反・著作権法違反・不正競争防止法違反 を総称して「経済犯罪」と呼んでいた。
現在では、 所得税法違反・相続税法違反・法人税法違反・消費税法違反 商法・会社法違反・私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）違反・金融商品取引法違反 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（出資法）違反・貸金業法違反 強制執行妨害・競売入札妨害・破産法違反 を総称して「財政経済犯罪」と呼んでいる 河上 和雄 (駿河台大学法科大学院教授・元最高検察庁検事・公判部長) No.860 (平成18年9月) 号。
種類 金融や経済に関する事案 商法に関連した違反法人の刑事事件,中村綜合法律事務所 証券取引関連法違反（インサイダー取引など） 脱税に関する事案
商取引などに関する事案 贈収賄や談合などの事案 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）違反
財産権などに関する事案 詐欺・横領・背任に関する事案 知的所有権侵害（著作権法、特許法などの違反）
出典
関連項目 経済刑法 組織犯罪 企業犯罪 根回し 汚職