2011年問題（2011ねんもんだい）では、日本のテレビジョン放送における2011年7月の地上アナログテレビジョン放送の放送終了ならびに2003年12月から開始されていた地上デジタルテレビジョン放送への完全移行に関する事項、またそれに伴い生じた問題について述べる。
完全移行前後の問題 受信可能距離の問題 デジタル放送は、その伝送誤りの処理能力内なら障害のない（または少ない）受信が可能だが、誤り訂正能力を超えた伝送誤りが発生すると、ベリノイズが現れたり全く受信できなくなる。これは系列局が少なく遠距離受信をしている地域にとっては大きな問題となった。
災害の際にも、アナログ放送ならば、災害などで地元の放送局に障害が生じても、他県の放送をゴーストが生じたり色がつかなかったりする状態で、何とか受信して災害情報を得られる可能性があるが、デジタル放送では、その可能性はなくなる。このことが、アナログラジオ放送を廃止しない理由の1つであった地上デジタル音声放送は2011年3月に試験放送を終了した後、本放送を見送る形で計画は中止され、AMラジオ放送に関しては地アナ放送廃止で空いたVHF-LOWバンドを利用したFM補完放送の促進へと方針転換された。。
受信機器の供給不足 2011年6月ごろから高利得UHFアンテナや廉価帯のデジタルテレビ、デジタルチューナーの注文が家電量販店やディスカウント店に殺到し深刻な供給不足に陥った。チューナーについてはBSデジタル・110度CS放送対応の比較的高額なもの（実売価格で10,000円以上するもの）は比較的在庫が残ったが、地上デジタル波専用の安価なものは店頭から姿を消し通販でも2ヶ月待ちという状態が続いていた。
アンテナについては従来地方局を受信するために上げていたアナログ用UHFアンテナでも理論上、チューナーのみ交換、必要であればアンテナ調整やブースターの追加設置で受信可能であるが地上デジタル用と称された高額な高利得アンテナを購入させられる事象が相次いだ。同様に古い家屋などで3C-2Vなどの細い同軸ケーブルや300Ωフィーダー線が屋内配線に使用されている場合、BSやCSを混合せず、経年劣化や損傷がなければ、理論上はチューナーが必要な電界強度を得られていればまったく問題ないが高額な工事費を払って再工事をしてしまう例が多かった。これは、変調方式と電波の受信・有線搬送に直接の関係はないとする電波の基本理論が末端ユーザーに周知されていないために発生した。
自力では買い換えが困難な低所得者世帯などには、デジタル放送へのスムーズな移行を促す目的で、地上デジタルチューナーが無料配布されたアメリカ合衆国では2009年6月13日に停波したが、それに先立ちデジタル対応テレビへの買い換えが困難な低所得者層に対しデジタルTV変換コンバータ購入用としてUS$40のクーポンを配布した。日本もこれに見習ったものである。しかしながら、地上デジタル放送への移行に受像機の変更だけでなく、地域や建物次第では新たなアンテナ設備（工事費を含めて数万円）も必要となるがこのことは「デジタルへの移行」自体よりさらに少数の理解しか得られていない。実際、「デジタルへの移行」は何となく理解して新しい受像機に買い換える時に「地上デジタル放送対応」製品を購入したもののアンテナその他までには理解が及ばず、実際には従来のアナログ放送を新しい受像機で受信しているだけなのにも拘らず デジタル放送を視聴していると信じ込んでいる例 も報告されている。。
「地上アナログテレビジョン放送終了=テレビが（全く）見られなくなる」と曲解し、誤解させる詐欺事件も起こっているシニア層は要注意!これからが本番「地デジ詐欺」にだまされるな! 日経トレンディネット 2006年6月20日。
一部ケーブルテレビの廃局 老朽化した送信設備を地上デジタル対応に改修する費用が高額になることから、最終的に廃止されるケーブルテレビ局があった。 北海道池田町直営の池田町有線テレビ - 2011年3月31日をもって廃止北海道池田町・いけだ議会だより かけはし（平成23年1月15日発行分）。 岩手県盛岡市直営のテレビ都南（盛岡市有線テレビジョン放送施設） - 2011年7月24日をもって廃止岩手県盛岡市・ウェブもりおか『テレビ都南廃止のお知らせ』（2007年4月2日掲載）岩手県盛岡市・ウェブもりおか『テレビ都南の廃止に関するQ&A』（2007年4月2日掲載）岩手県では宮城県、福島県とともにアナログ放送終了が延期されたが放送範囲内でテレビ受信に関して直接の被害がなかったことから、そのまま2011年7月24日をもって閉局した。。
地上アナログ放送との混信 視聴者が使用しているブースターが多くのチャンネルを増幅する性能が十分でない場合、地上デジタル放送の試験放送開始と共にUHF帯域のチャンネル数が増えるためにUHF帯域の地上アナログ放送にスノーノイズが現れることがあった。この障害が現れると、地上デジタル放送への対応には多くの場合ブースターの調整または交換が必要であった。
これが現れた場合は社団法人電波産業会受信対策センターに相談する様に呼び掛けられていた（地上デジタル放送へのフィルターを取り付け、地上アナログ放送に障害が出ない様にするという）。
共聴設備更新費用の問題 こう言った問題は、集合住宅において共聴設備により受信している場合、更に複雑な問題をもたらしていた集合住宅での地上デジタル放送対策は?【地デジ再入門2】- デジタル - 日経トレンディネット。
高層建造物等によって周辺にテレビ受信障害（電波障害）が発生した場合、建造物の設置者が費用を負担してケーブルテレビへの加入や共聴設備を設置することで対応する場合がある。
しかし、古くに設置された共聴設備の大半は地上デジタル放送を想定しておらず、視聴するには改修工事が必要であった一例としては、アナログ放送は共聴設備でしか受信できないのに地上デジタル放送は受信できるため、自腹でUHFアンテナと工事をしてくれる家電量販店などの業者を頼まなければならないというもの。。ところが、地上デジタル放送の開始が告知されていなかった時代の建築物の場合は、その分の改修費まで補償する法的義務はないと建築者や建物の管理者が主張することがある。従ってデジタル放送が受信できない場合、そのテレビの所有者が実費で対処を検討する必要があった。なお、地上デジタルを所管する総務省はこの様な場合、協議を推奨している総務省『都市受信障害共同受信施設で受信する場合』。
アナアナ変換 地上デジタルテレビジョン放送は、地上アナログテレビジョン放送に使われているUHF帯の一部（原則13 - 52ch）をそのまま用いて放送される。このため、デジタル放送に使用する送信周波数（物理チャンネル）を確保するため、一部地域ではデジタル放送と同一チャンネルとなるアナログ中継放送局のチャンネル（周波数）を変更する事が必要になった。この様なアナログ放送チャンネルの変更・移動を一般に「アナアナ変換」（アナログ－アナログ変換を短縮したもの。別名「アナ変」）と呼んでいる。なお、後述のデジアナ変換とは無関係である。
沿革 2003年2月9日 - 関東・近畿・東海地方とその周辺の一部地域で実施を開始。 2005年1月頃 - ほとんどの地方局の中継局で実施を開始。 2007年3月30日 - 愛媛県の長浜出海中継局（NHK松山総合のみ）を最後に予定されていた全てのアナアナ変換を終了。
アナログ放送終了へ thumb|right|200px|2008年7月24日から実施されていたアナログ放送終了告知マーク（イメージ。NHKで使用されているものとは異なっていた） thumb|right|200px|2009年7月から始まり、2010年7月5日からCMなど一部を除き常時実施されていたレターボックス放送（イメージ。この写真の様な字幕は当初は番組開始時のみだったが、同年9月6日から段階を追って字幕が常時表示に変更された。本文の説明を参照） アナログ放送とデジタル放送の区別がつかない視聴者もいるため、停波になった時に多少の混乱が発生することが懸念されていた。そのため、2008年7月24日からアナログ放送終了に備えた措置を実施した。全国地上デジタル放送推進協議会のアナログ放送終了計画では、この措置を当初は4ステップに分け「アナログ放送終わります」テレビ画面に常時字幕へ - asahi.com、2008年4月18日。アナログ放送終了計画（改訂版）PDF - 全国地上デジタル放送推進協議会、2009年4月、その後5ステップに分けるとしたアナログ放送終了計画（第3版）PDF - 全国地上デジタル放送推進協議会、2010年4月]。 【第1ステップ】（2008 - 2009年）：アナログ放送終了とデジタル移行の啓発運動開始。啓発字幕・画面放送、「アナログ」のウォーターマークの常時表示。 【第2ステップ】（2009年）：段階を追った部分的なレターボックスでの放送開始。 【第3ステップ】（2010年）：レターボックスでの放送強化→CM等を除く全番組のレターボックス化完了 【第4ステップ】（2010年 - 2011年）：アナログ放送終了啓発字幕の常時表示開始（ロールテロップ、フェイドイン・アウト、カットイン・アウトなど）東日本大震災のため、2011年3月11日から同年4月23日までは全国で表示を自粛していた。。2011年7月1日からはカウントダウン表示開始。 【第5ステップ】（2011年7月24日〈東日本大震災の被災3県「岩手、宮城、福島では、アナログ放送の終了が延期になりました。」のアナウンスと広告テロップが挿入された。 は2012年3月31日に延期〉）：アナログ放送完全終了→デジタル放送完全移行 なお、以下の措置においては視覚障害者に対する配慮を行うとされている。
地上波アナログ停波の時系列 2008年 7月24日 - 【第1ステップ】アナログ放送終了の告知画面・告知スーパーの放送を開始。アナログ放送の画面に「アナログ」ロゴマークの表示を開始。アナログ放送終了告知を強化NHKは常時、民放は夜7時から11時台までの番組の冒頭にそれぞれ表示していた。。 10月1日 - 総務省テレビ受信者支援センターが全国11か所に開設。
2009年 1月12日 - 【第1ステップ】全民放で画面右上の「アナログ」表示が基本的にCM中を除き常時表示される様になった（一部を除く。放送大学学園は「アナログ」の左側にロゴマークも表示されていた）。 2月2日 - 総務省テレビ受信者支援センターが新たに全国40か所に開設され、51か所になる。愛称も「デジサポ」となった。 4月6日 - 総務省は「アナログ放送終了リハーサル」と呼ぶアナログ停波を行った場合、その地域のアナログ放送視聴者にどの様な問題が発生するかを観察・抽出するため、公募の結果、石川県珠洲市を選んだ。これにより、国として全国的に必要な対策・措置を検討・実施。なお、他の地方自治体からリハーサルへの参加も引き続き募集していた。 7月 - 【第2ステップ】各局でアナログ放送の一部の番組をレターボックス放送に変更（その後、段階的に拡大）。番組部分のサイズを16:9とした上で上下の余った部分（比率にして各1.5ずつ）に黒帯を入れた。告知テロップの表示回数も増加。 9月3日 - 総務省テレビ受信者支援センターは珠洲市での「アナログ放送終了リハーサル」で使用する5,000 - 8,000台の簡易チューナーを珠洲市役所に納入する事業者を公募し、同年11月30日を最終納入日とした。 9月15日 - 「総務省地デジチューナー支援実施センター」がNHK受信料全額免除の生活保護受給世帯へ無償支給する簡易チューナーの申し込みを郵送で受け付け開始読売新聞東京本社版、2009年9月14日 13S版2面。。
2010年 1月22日正午 - 珠洲市と能登町の一部（計約7,000世帯）に対して、リハーサルとしてアナログ停波が24日正午まで48時間行われた。 2月22日 - 衛星放送によるNHK及び民放キー局による地上波番組の試験放送開始。 3月11日 - 衛星放送によるNHK及び民放キー局による地上波番組の「地デジ難視対策衛星放送」開始（BS291 - 298）。受信には申し込みが必要。 3月29日 - 【第3ステップ】NHK全局が新年度編成開始に合わせてアナログ放送における大半の番組をレターボックス放送に変更。 7月4日 - この日の17時59分から1分間、初の『全国一斉地デジ化テスト』を放送大学学園を除くすべての地上波放送局で同時放送。以降定期的に実施。 7月5日 【第3ステップ】放送大学学園を除く全局がアナログ放送の全番組NHKの4:3製作番組と14:9サイズの放送を継続する大河ドラマ、民放におけるCMやテレビショッピング、4:3製作された放送局に著作権のない外部制作番組、独立UHF局における再放送番組を除く。 をレターボックスでの放送に変更地デジ：アナログ放送の画面上下が黒い帯に 7月5日から - 毎日jp、2010年4月22日。。 7月24日 【第3ステップ】放送大学学園がアナログ放送の全番組をレターボックス放送に変更。 全国で「地デジカ大作戦」と名乗るパレードを開催。 正午 - 珠洲市と能登町の一部（計約8,800世帯）に対してリハーサルとしてアナログ放送を全国に先駆けて1年早く終了。 9月6日 - 【第4ステップ】関東広域圏（域内の都県域局を除く）・山梨県・中京広域圏・近畿広域圏（域内の府県域局を除く）の民放局において終了告知テロップの常時表示を先行開始。 9月13日 - 【第4ステップ】大分県・沖縄県の民放局において終了告知テロップの常時表示を先行開始。 9月27日 NHKとフジテレビ(FNN)のニュース番組がワイド画角対応に。 【第4ステップ】TOKYO MX(MX)とテレビ大阪(TVO)において終了告知テロップの常時表示を先行開始。 年末年始も「デジサポ」が営業しているため、局によっては2行表示（1段目「総務省地デジコールセンター（電話番号略）」、2段目「平日9時 - 21時、土曜・日曜・祝日と年末年始の12月29日 - 1月3日9時 - 18時」と表示）が行われていた。
2011年 1月24日 長崎県対馬市において厳原中継局を除く市内全中継局の在長崎局地上アナログテレビ放送を他地区より半年早く完全終了（当該地区は全世帯がCATVに加入しており、視聴不可となる世帯はない）。 デジタル完全移行半年を機にNHKのアナログ放送終了告知の字幕表示をこれまでのデジサポ営業時間のみだったのを、営業時間外も含めて終日表示に変更（NHKのアナログBS1・BS2も同日より同様の措置となる）。 この日以降、毎月24日の前後約1週間を「アナログTV終了告知強化期間」として全国のNHK・民放各局において早期地デジ化を促す番組・コーナー・CMを随時放送（ラテ兼営局では併設ラジオの番組・CMでも早期地デジ化を呼び掛け）。 2月1日 - 民放各局の全番組（多くは冒頭）でメガホンを持った「地デジカ」が「7月アナログ放送終了」「地デジの準備はお早めに」と呼びかけるアニメーションテロップおよびグレーバックで「7月アナログ放送終了」「地デジの準備はお早めに」と呼び掛けるテロップの挿入を開始（アナログ・デジタル両方で画面右上に表示）。 3月11日 - 東日本大震災の影響でアナログ放送終了のお知らせを自粛（ - 4月24日）。 3月17日 - 東北地方太平洋沖地震後の東京電力の計画停電で山梨県・静岡両県の一部と関東地方の自家発電設備を持たない小規模なアナログ放送中継局の送信が停止するとされた計画停電でアナログ放送停波 関東と山梨・静岡の一部 - asahi.com 2011年3月17日。。 4月20日 - 総務省は「東日本大震災による甚大な津波被害を受けた岩手・宮城・福島3県におけるアナログテレビ停波を最長で1年間延期する」と発表（岩手・宮城・福島以外の都道府県とBSは予定通り7月24日をもってアナログテレビ停波）沿岸部にあるCATV局の津波被災、地デジ共同受信設備の津波による流失、被災者支援に時間を割かれ地デジ普及活動が困難であることなどによる。なお、岩手・宮城・福島の地上波テレビ放送局にはアナログ機器維持管理のための費用を半額補助することにしている。。 4月25日 - アナログ放送終了のお知らせを再開。同時に終了告知テロップの表示方法も若干変更される。また、呼び掛けテロップの挿入もテレビ東京系列以外の各局で中止される（テレビ東京系列は6月30日まで継続）。 7月1日 アナログ画面において画面左下に「アナログ放送終了まであと○○日」というカウントダウン表示を開始（NHKと民放でスタイルが異なる。岩手県・宮城県・福島県の各局と放送大学学園は除く）。スポットCM内でデジタル受信の準備を促進するお知らせ画面を随時表示。表示形式は延期されていた岩手・宮城・福島3県でも2012年3月12日から31日の間、同じフォーマットが使用された。また、一部民放のニュース番組などでは期間中のみではあるが、タイトルバックがカウントダウン表示を避けるような配置になっていた。 Dpa（デジタル放送推進協会）によりこの日から、JR山手線で地デジ化周知活動として「山手線デジタルトレイン」(ADトレイン)の運行が開始。(当時運行されていたE231系500番台のうち、トウ545,546,547の3編成3編成のいずれも2019年までに中央・総武緩行線へ転用。現三鷹車両ベース所属のミツA545〜A547編成。 にラッピングを実施) 17日まで運行された。大崎駅にて行われた出発式にはテツandトモや"地デジ元気!娘”として活動していた村井真里が登場した。 同月10日には内回り(大崎発着)で団体臨時列車「山手線デジタル放送トレイン」が運行された。 このほか、駅ホーム上のポスターや地デジカの立体オブジェによる広告(新宿駅・渋谷駅・品川駅・新橋駅・上野駅・秋葉原駅・巣鴨駅・池袋駅の各改札口付近)も上述のラッピング電車と併せて実施された。 7月5日 - （東日本大震災津波被災県の）岩手・宮城・福島3県におけるアナログTV放送終了期日が「2012年3月31日」に正式決定。 7月18日 - この日より「地デジコールセンター」の営業時間を地デジ完全移行を前提として平日・週末・祝日を通して毎日24時間体制に変更。これに伴い、一部局で表示していた地デジコールセンターの営業時間（平日9:00-21:00、土・日・祝日9:00-18:00）が消去される山梨日日新聞2011年7月18日。 7月21日 - 【第5ステップ】放送大学学園が平成23年度の第1学期授業期間が終了するこの日をもってアナログ放送における通常番組を終了（ただし、翌日から24日までは集中講義期間となるため22日からも放送はあった）。 7月23日 - 同日0時（22日24時）を期して、左下にあるアナログ終了表示が「あと○日」から「あす正午 アナログ放送終了」（NHKは「あす正午 アナログ放送の番組は 終了します」）に変更された。 この日を以て（新聞及びTVガイドの）ラテ欄へのGコード掲載が終了（岩手・宮城・福島3県で発行されているものも含む）。
7月24日 - アナログ放送の停波（期限）日。同日0時（23日24時）を期して、左下にあるアナログ終了表示が「あす正午〜」から「きょう正午 アナログ放送終了」（NHKは「きょう正午 アナログ放送の番組 終了します」）に変更された。 当初、停波の時間については混乱を避けコールセンターへの問い合わせに対応できる様にするため、同日正午とすることが2009年4月23日に総務省内での会議で決められたアナログ放送終了計画（改定版）地上デジタル放送推進に関する検討委員会（第46回）資料（2009年4月23日開催。PDF）。ただし、技術的に困難な場合は放送事業者個々の判断で同日24時00分まで停波を延長できる総務省 情報通信審議会 「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」第六次中間答申（2009年5月度開催）の資料70ページ目に記載（2009年6月2日web公開。PDF） こととなった。しかし、実際は全ての局が正午に番組を終了（または番組途中で中断）し、アナログ放送終了告知画面を表示した後、24時までに完全停波した。 7月25日 - この日より岩手・宮城・福島3県の地上波テレビ局においてNHK以外は純粋なアナログ放送が終了し事実上のデジアナ変換によるアナログ放送へ切り換わったためアナログ画面は（これまでCM中は4:3SDフル画面だったのが）CM中でも完全強制レターボックス化された（4:3画面で制作されたCMは上下左右に黒帯が入る超額縁画面）。同時にアナログ放送終了告知テロップはCM中でも常時表示に切り替え、NHK以外はアナログ画面でもチャンネルロゴ表示開始（事実上のデジアナ変換によるアナログ放送になったため）。岩手・宮城・福島3県以外の地上波テレビ局とBSはアナログテレビ放送が完全停波された。 9月22日 - この日東北総合通信局及び岩手・宮城・福島3県所在局の関係者が出席しての「地デジ化会議」が仙台市内で開かれ、「岩手・宮城・福島3県における地上アナログ放送終了期日を"2012年3月31日"とする」ことが正式決定。当日（2012年3月31日）は正午を以てアナログ放送の通常番組を終えて「アナログ放送終了告知画面」に切り替え、その後同日24時（翌4月1日の0時）を以てアナログを完全停波とする形とし岩手・宮城・福島3県における地デジ化を当初の予定通り（2012年3月31日を以て）完了させる旨が議決された。 12月1日 - アナログ終了が延期された岩手・宮城・福島3県の全テレビ局で、地デジ周知広報テレビ番組等が放送された。なお、アナログ終了100日前となる12月22日にも同様の番組が放送された。
2012年 2月22日 - 在盛民放TV4局（IBC・TVI・MIT・IAT）関係者を集めての「岩手県地デジ化会議」がIBC岩手放送本社にて行われ、3月末にかけて急増が予想される地デジに関する電話相談対応方法等を確認。 2月24日 - この日の業務終了を以ってデジサポのリストラを断行。リパック未完了及び難視聴エリアが残る県を除いては原則としてブロック単位に集約し、残ったブロック拠点を改称。 北海道（道央←道南、道北、道東） 東北（宮城←青森、秋田、岩手、山形。福島は福島事業所が担当） 関東甲信越（東京中央←東京西、栃木、群馬、茨城、埼玉、千葉、神奈川、新潟佐渡島の高千局のリパックは2012年10月15日に実施された。、長野、山梨） 東海・北陸（愛知←静岡、三重、岐阜、富山、石川、福井） 近畿（大阪←京都、滋賀、奈良、和歌山、兵庫） 中国（広島←鳥取、岡山、島根、山口。岡山・香川両県は民放が同一エリアだが、デジサポはブロック別に） 四国（愛媛←香川、高知。同上） 九州・沖縄（福岡←佐賀、大分、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄。長崎は長崎事業所が担当） 福島・長崎の2県はブロック拠点に統合されなかった茨城が2012年3月30日、徳島・山口が2012年8月31日、秋田が2012年12月28日、岩手・熊本が2013年2月28日、島根が2013年3月15日を以て、ブロック拠点へ統合された。また宮城は2012年5月1日より「東北」へ名称変更された。。 2月29日 - 『アナログTV放送終了1ヶ月前特番“岩手・宮城・福島のチカラ”』を13:00からの1時間、岩手・宮城・福島3県の民放AM局（IBC・TBC・RFC）で同時生放送。 3月12日 - 岩手・宮城・福島3県の地上波局において「アナログ放送終了まであと○○日」と書かれたカウントダウン表示を開始。表示形式は2011年7月1日から24日の間に岩手・宮城・福島3県を除いた地域で行っていたものと同じフォーマットを使用された。 3月30日 - 同日0時（29日24時）を期して、左下にあるアナログ終了表示が「あと○日」から「あす正午 アナログ放送終了」（NHKは「あす正午 アナログ放送の番組は 終了します」）に変更された。 3月31日 - アナログTV放送終了直前特番『東北3県さようならアナログ、もっとデジタル!』を岩手・宮城・福島3県のNHK総合（NHK盛岡・NHK仙台・NHK福島）において11:00～11:54まで同時生放送し、正午を以て（東日本大震災で甚大な津波被害を受けた）岩手・宮城・福島の3県が地上アナログ放送終了（正午を以てアナログTVにおける通常番組放送は一斉終了し、その後「アナログTV放送終了のお知らせ」画面へ一斉切替=NHK総合・TBCのみ「アナログ放送における通常番組終了予告」画面NHKでの進行フォーマットは2011年7月24日に被災県以外で放送されたものと同じだが、進行は仙台局の谷地健吾(2011年7月24日放送分は鈴木菜穂子)が担当した。 を11:59より1分間流したのちアナログ終了お知らせ画面へ切替し、同日24時=翌4月1日0時を以てアナログテレビ完全停波）され、日本全国で完全デジタル化が完了したテレビ放送完全デジタル化によって空いた従来のアナログテレビ帯域は、普及が著しく電波容量が逼迫している携帯電話などの用途へ転用されることが国の方針により決定された。（アナログとの混信防止のため）地デジが暫定的に使っている53〜62ch帯（60MHz分）はアナログテレビ放送が終了すればVHFと共にTV以外の用途へ転用され、地デジTVチャンネルは13〜52chのローバンド（低域）帯及びミッドバンド（中域）帯へ集約される（53～62ch帯を使っている地上デジタル中継局はアナログ終了後に一部局のチャンネル変更あり）。よって東日本大震災被災県（岩手・宮城・福島）における地上デジタル化（アナログ放送終了）猶予期間は最長でも2012年7月24日までしか設定できなかった。完全地上デジタル化の猶予期間中は岩手・宮城・福島3県の地上波テレビ局（NHK盛岡・IBC・TVI・MIT・IAT、NHK仙台・TBC・OX・MMT・KHB、NHK福島・FTV・FCT・KFB・TUF）に対してアナログテレビ放送維持に必要な機器（テレビマスター及び各送信所にある送信機器・アンテナ）保守管理費用の一部を総務省が助成することとした。。これで、日本のアナログ放送は完全に廃止され、約59年の歴史に幕を閉じたこれまでアナログTV電波を送出していた電波塔のうち（地デジ送信塔が従来のアナログとは別の場所に設置、中継局統廃合により地デジ中継局設置非該当、施設老朽化などの理由で）地デジ・AMラジオ・FMラジオ・マルチメディア放送の送信設備と自社･他社による無線中継基地のいずれも引き続き持たない施設は殆どが解体されている。なお従来の地アナTV電波送信塔は各局が個別に設置していた場合が多かったが、地デジTV電波塔は当該地域にある各局が（中継局一カ所毎に）一つの塔・局舎を共用し、そちらへ各局送信アンテナを集中取付する方式を採用（NHKと民放全局の共同使用またはNHK単独使用・民放全局共同使用のパターンがほとんどである）。これにより従来のアナログ時代より建設費・保守管理費の大幅削減が可能となった。。
備考 全国に先駆け鹿児島県鹿児島市の一部地域でサービスを行っているかごしま光テレビは2008年7月で地上アナログ放送の再送信を終了し、テレビの完全デジタル化を完了したアナログ放送サービスおよびケーブルインターネットサービス終了のお知らせ - 鹿児島光テレビ、2008年8月4日。。 テレビ東京は、2009年2月にすべての番組（15分以下の番組を除く）内で告知テロップを表示した。本編中、4:3番組では映像中に挿入し4:3レターボックス番組では下側の黒帯部分に表示した。生放送番組でも告知テロップは4:3レターボックス放送と同じものを表示していたテレビ東京・2月は全番組で地デジを推進!!地デジ7チャン強化月間。同年7月にも15分以上のすべての番組で告知テロップを表示したテレビ東京・7月は全番組&データ放送で地デジ推進 子供たちにも地デジ推進。