山田 良司（やまだ りょうじ、1960年〈昭和35年〉10月5日『全国歴代知事・市長総覧』日外アソシエーツ、2022年、217頁。 - ）は、日本の政治家。日本維新の会岐阜県総支部副幹事長。司法移転の党代表。日本維新の会衆議院岐阜県第５選挙区支部長。
衆議院議員（1期）、岐阜県下呂市長（1期）、下呂町議会議員（1期）を歴任した。
来歴 岐阜県益田郡下呂町（現：下呂市）生まれ。下呂市立下呂中学校、岐阜県立益田南高等学校を経て、早稲田大学社会科学部卒業後、早稲田大学大学院政治学研究科修士課程中退。早大在学中は早稲田大学雄弁会に所属していた。
1991年10月、下呂町議会議員選挙に出馬し、初当選。
1995年3月、下呂町議会議員を辞職し、自由民主党 から岐阜県議会議員選挙に出馬するが落選。
1999年に再度岐阜県議選に出馬するも、再び落選した。
2000年の第42回、2003年の第43回衆議院議員総選挙に岐阜4区から民主党公認で出馬したが、それぞれ自由民主党の金子一義、藤井孝男に敗北。
2004年4月、市町村合併に伴い誕生した下呂市の市長選に出馬し、当選。
2007年4月の岐阜県議会議員選挙では、現職の駒田誠を支持せず、新人の伊藤厳悟への支持を表明。これに対し、駒田を推す下呂市議らが山田の支持表明に反発し、5月7日、下呂市議会で辞職勧告決議が可決された（賛成13、反対8）。ただし、辞職勧告決議には法的拘束力はなく、山田は辞職勧告決議が可決された直後、市長を辞職しない意向を表明した。
2008年4月、再選を目指して下呂市長選に出馬したが、下呂市議を辞職して出馬した野村誠に敗れ、落選。
2009年、第45回衆議院議員総選挙に民主党公認で比例東海ブロックから出馬し、当選した。
2011年の民主党代表選挙では、自身が所属する花斉会会長である財務大臣・野田佳彦の推薦人に名を連ねた。
2012年の第46回衆議院議員総選挙には出馬せず、2016年の下呂市長選に出馬するも、再度落選。
2021年8月、同年秋までに行われる第49回衆議院議員総選挙に岐阜5区から日本維新の会の公認で出馬することを表明した衆院選岐阜５区 山田良司氏が出馬表明、維新 元衆院議員で元下呂市長-岐阜新聞。
2021年8月18日、日本維新の会は、山田を日本維新の会の次期衆院選小選挙区の公認候補となる支部長として選任した旨を発表した。
2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙では得票率5.86%と供託金没収の惨敗に終わった。
2022年6月、日本維新の会岐阜県総支部幹事長に就任。
2024年9月15日、岐阜県中津川市において、山田が司法移転を進める会会長として最高裁の移転を進めるためのイベントを開催し、鳩山由紀夫元内閣総理大臣らがパネラーとして出席した。
2024年10月27日、第50回衆議院議員総選挙では得票率を13.09%に上昇させたが比例復活もならず落選した。
2024年12月23日、日本維新の会は次期衆院選小選挙区の公認候補となる支部長として山田を再任した旨を発表した。
2025年3月、日本維新の会岐阜県総支部副幹事長に就任。
2025年4月2日、維新の会は同年夏の第27回参議院議員通常選挙岐阜県選挙区に山田を擁立すると発表したが、6月6日には岐阜・和歌山両選挙区で立憲民主党との候補者一本化に合意したと発表し、岐阜では山田の擁立を取り下げた。山田は取材に対し、「結果が出た以上、仕方がない。当初から党の決定に従うと言っていたので異論はない」と述べた。
2026年2月8日投開票の第51回衆議院議員総選挙では再び得票率7.06%と供託金没収での落選。
2026年3月18日、日本維新の会は次期衆院選小選挙区の公認候補となる支部長として山田を再任したと発表した旨が報じられた。
不祥事 2012年下呂市長選を巡る公選法違反(起訴猶予)
2012年4月8日に告示された岐阜県下呂市長選挙において、告示前に立候補者の一人である石田芳弘（元民主党衆院議員、落選）への投票を呼び掛ける国土交通大臣・前田武志名義の文書が地元の建設業協会幹部へ送られていたことが、4月11日の衆議院国土交通委員会で自民党の伊東良孝によって明らかにされた。前田は「同僚議員（山田良司）に頼まれて、中身を見ずに（文書に）サインしてしまった」「誠に軽率だったと深く反省している」等と釈明し、文書作成に関わった政務秘書官が4月16日に辞任したことも明らかにした。野党各党は大臣自筆の署名があったことなどから公職選挙法違反の疑いがあるとして強く反発。4月18日には自民党・みんなの党・新党改革の3党合同での前田に対する問責決議案が参議院に提出され、4月20日午前の参議院本会議において野党の賛成多数で可決された（前田は同年6月の野田第2次改造内閣発足により国土交通大臣を退任）。
2013年1月22日、岐阜地方検察庁は、前田氏に文書の署名を依頼したとして、公選法違反容疑で書類送検された山田良司を一部嫌疑不十分、一部起訴猶予で不起訴処分とした。
日本維新の会衆議院岐阜県第5選挙区支部を巡る政治資金規正法違反(提出期限超過、無資格監査、架空事務所の報告書への記載)
2025年8月29日、示現舎は、山田が代表を務める日本維新の会衆議院岐阜県第5選挙区支部において、架空の事務所を主たる事務所として記載した政治資金収支報告書を令和3(2021)年度から令和5(2023)年度までの計3年度分にわたって提出していた事案令和3(2021)年度"日本維新の会衆議院岐阜県第5選挙区支部"政治資金収支報告書.岐阜県選挙管理委員会令和4(2022)年8月31日.2025年9月17日閲覧令和4年度"日本維新の会衆議院岐阜県第5選挙区支部"政治資金収支報告書.岐阜県選挙管理委員会令和5(2023)年9月13日.2025年9月17日閲覧令和5年度"日本維新の会衆議院岐阜県第5選挙区支部"政治資金収支報告書.岐阜県選挙管理委員会令和6(2024)年3月27日. 2025年9月17日閲覧、令和3年度政治資金収支報告書とあわせて提出された政治資金監査報告書について、登録政治資金監査人の資格を有さない地元実業家による書面しか添付されておらず、指摘を受けるまで法的に有効な監査をしていなかった事案、光熱費が約143万円も計上されている事案、「政治資金で塾に通勤していた」とする疑義、令和3(2021)年度及び令和4(2022)年度政治資金収支報告書の提出遅れ等を報道した。岐阜県選挙管理委員会の書類上、令和3(2021)年度の政治資金収支報告書が最初に提出されたのは令和4(2022)年8月31日のことであり、提出期限である5月31日から3か月超過している。同様に、令和4(2022)年度の政治資金収支報告書がはじめて提出されたのは令和5(2023)年9月13日であるため、これも約3か月半超過している。
政治団体「司法移転の党」を巡る政治資金規正法違反(提出期限超過)
2025年9月15日、示現舎は、「中津川市への裁判所誘致を目的に設立した「司法移転の党」も提出期限遅れ」として報道した。山田が代表をしている政治団体「司法移転の党」において、2022年3月31日までに提出しなければならない令和3(2021)年分の政治資金収支報告書について、約5か月後の8月31日に提出していた令和3(2021)年度"司法移転の党"政治資金収支報告書. 岐阜県選挙管理委員会(2022年8月31日).2025年9月17日閲覧。また、2024年3月31日までに提出しなければならない令和5(2023)年分の政治資金収支報告書について、約3か月後の7月4日に提出していた令和5(2023)年度"司法移転の党"政治資金収支報告書.岐阜県選挙管理委員会(2024年7月4日).2025年9月17日閲覧。
政治団体「山田良司後援会」を巡る政治資金規正法違反(2年連続の提出期限超過による政治資金規正法17条2項の適用による強制解散令和4(2022)年度"山田良司後援会"政治資金収支報告書 .岐阜県選挙管理委員会(令和5(2023)年9月28日).2025年9月17日閲覧)
2025年9月15日、示現舎は、山田が代表を務める「山田良司後援会」において、「2年連続の提出遅れで強制解散になった」として報道した。なお、解散は、令和4(2022)年12月31日付である。同会は、2022年3月31日までに提出しなければならない令和3年(2021)年分の政治資金収支報告書について、約1年半後の令和5(2023)年9月28日に提出していた令和3(2021)年度"山田良司後援会"政治資金収支報告書.岐阜県選挙管理委員会(令和5(2023)年9月28日).2025年9月17日閲覧。また、2023年3月31日までに提出しなければならない令和4年(2022)分の政治資金収支報告書について、約半年後の令和5(2023)年9月28日に提出していた。
政治団体「山田良司を育てる会」を巡る政治資金規正法違反(提出期間超過)
2025年9月15日、示現舎は、山田の後援会である「山田良司を育てる会」において、政治資金収支報告書の提出遅れがあったとして報道した。同会は、令和4(2022)年3月31日までに提出しなければならない令和3年(2021)年分の政治資金収支報告書について、5か月後の令和4(2022)年8月31日に提出していた令和3(2021)年度"山田良司を育てる会"政治資金収支報告書.岐阜県選挙管理委員会(令和4(2022)年8月31日). 2025年9月17日閲覧。
政治資金規正法違反及び政党助成法違反による刑事告発
2026年5月20日、岐阜新聞は、山田らに対し政治資金規正法違反容疑及び政党助成法違反容疑による刑事告発がなされ、同18日付で岐阜県警多治見警察署が受理したとして報じた。なお、報道によると、告発状では、日本維新の会衆議院岐阜県第５選挙区支部における収支報告書の提出期限の期日の超過のほか、会計責任者が正確な記載をしなかったこと、４００万円超にのぼる不記載などが指摘されているとしている。
選挙歴
脚注
関連項目 辞職勧告決議
外部リンク