松平 定信（まつだいら さだのぶ、宝暦8年12月27日〈1759年1月25日〉- 文政12年5月13日〈1829年6月14日〉）は、江戸時代中期の大名、老中。陸奥国白河藩の第3代藩主。定綱系久松松平家9代当主。江戸幕府8代将軍・徳川吉宗の孫。
老中であった1787年から1793年まで寛政の改革を行った。定信は前任の田沼意次の政策をことごとく覆したとされているが、近年では、寛政の改革による政治は、田沼時代のものと連続面があるとの指摘もされている。
生涯 出生 宝暦8年12月27日、御三卿の田安徳川家の初代当主・徳川宗武の七男として生まれる。実際の生まれは12月26日の亥の半刻（午後10時ころ）であったが定信伝記『守国公御伝記』、田安徳川家の系譜では27日とされ、また「田藩事実」では12月28日とされている。宝暦9年（1759年）1月9日に幼名・と命名された。生母は山村とやで、生母の実家は尾張藩士として木曾を支配しつつ、幕府から木曾にある福島関所を預かってきた。とやの祖父は山村家の分家で京都の公家である近衛家に仕える山村三安で、子の山村三演は采女と称して本家の厄介となった。とやは三演の娘で、本家の山村良啓の養女となる。宗武の正室は近衛家の出身であるため、とやも田安徳川家に仕えて宗武の寵愛を受けた。定信は側室の子（庶子）であったが、宗武の男子は長男から四男までが早世し、正室の五男である徳川治察が嫡子になっていたため、同母兄の六男・松平定国と1歳年下の定信は後に正室である御簾中近衛氏（宝蓮院）が養母となった。
宝暦12年（1762年）2月12日、田安屋敷が焼失したため、江戸城本丸に一時居住することを許された。宝暦13年（1763年）、6歳のときに病にかかり危篤状態となったが、治療により一命を取り留めた。しかし定信は幼少期は多病だった。
将軍候補 幼少期より聡明で知られ、田安家を継いだ兄の治察が病弱かつ凡庸とされ、一時期は田安家の後継者に、いずれは第10代将軍・徳川家治の後継になると期待される。
宝暦12年（1762年）、家治に嫡男の家基が誕生するが、元服後に18歳で死去。
定信が17歳（満15歳3ヶ月）となった安永3年（1774年）3月15日、陸奥白河藩第2代藩主・松平定邦の養子となる事が決まっている。兄・治察は、まだ子がなかったのでこれを望まなかったが、将軍・家治の命により決定される。後年寛政2年（1790年）に一橋治済が尾張家・水戸家の当主へ語ったところによると、松平定邦が溜詰への家格の上昇を目論み、田沼意次の助力もあり田安家の反対を押し切って定信を白河松平家の養子に迎えたという。
白河藩の養子になった後もしばらくは田安屋敷に居住しており、同年9月8日（実際は8月28日）の治察の死去により田安家の後継が不在となったため養子縁組の解消を願い出たが許されず、田安家は十数年にわたり当主不在（明屋敷）となった。定信の自伝『宇下人言』によると治察臨終の際、養母の宝蓮院は御側御用取次の稲葉正明から定信が田安家を相続する話を取り付けていたが、後に田沼意次らが約束を破ったと書いている。『宇下人言』で「もと心に応ぜざる事なれども、執政邪路の計らいより、せんかたなくかくなりし」（もともと養子になることは本意ではなかったが、老中たちの悪だくみにより、止む無く養子になったのだ）と定信の思いが書いてある。
白河藩の家督相続後には、定信は養父の意思に従い、田沼に賄賂を贈るなど幕閣に家格上昇を働きかける。ただし、実現したのは田沼が老中を解任された後であった。
天明の大飢饉
天明3年（1783年）から天明7年（1787年）にかけて大飢饉がおこり、特に天明3年は東北地方の被害が甚大であった。前年に西国の凶作で江戸の米価が急騰。東北地方一帯は平年作であり、東北諸藩や商人達は備蓄米まで次々と江戸に向けて売り出してしまっていた。翌年、東北は春先から天候不順であり、夏になると冷害の被害による凶作が予想される状況だった。東北諸藩は江戸へのを行ない続け、庶民は江戸への廻米に反対し米の買占めを図った御用商人への打ちこわしを起こす事態となった。津軽藩では「江戸への廻米の中止」と「米の安売」を要求して、7月に各所で打ちこわしが起こったが、民衆の反抗を押え込んで江戸廻米は強行され、飢饉の被害を増大させた。同様に東北の多くの藩で江戸や大坂への回米を強行し、民衆による打ちこわしが起こっている。
幕府領での不作によって年貢収納は激減している為として、非常時の援助金である拝借金を幕府はほとんど認めなかった。天明3・4年の飢饉における拝借金は6大名1万9,000両余りに過ぎず、吉宗時代、享保の大飢饉の際の総計33万9,140両の金額と大きな差があった。享保の大飢饉の際は、凶作となった西国を救うべく幕府は27万5,525石もの米を輸送したが、天明の大飢饉の際、幕府は東北に対し全く米を送らなかった。理由は、当時飢饉に対し蓄えておくはずの城米・郷倉米が「役に立たない」という理由で備蓄の規模が大きく縮小するなどとして、飢饉に対する備えをしていなかったからだった。江戸浅草の御蔵の米備蓄も、既に廃止されていた。
東北諸藩からの廻米を受けても、江戸の米価急騰は止まらなかったために、幕府は全国の城に蓄えた城米を江戸に廻送させた。天明3年に江戸に廻送された城米は37城11万3,864石余りに及ぶ。また、短期限定で江戸への自由な米の持込と販売を許可するなど、江戸への米の流入を促そうとした。こうした政策は当初は上手く機能したが、統制のとれていない無節操な新規の参入者による、持ち込んだ米の値上がりを見越した売り惜しみによる米の高騰へと繋がり、逆効果に終わってしまった。天明4年（1784年）4月、幕府は全国を対象として、村役人や農民が所持している自家用以外の米の販売・買占めを行う者がいれば領主に申し出ることなどといった買占め禁止の令を発する。同時に、諸藩が江戸への回米を行う際に道中での米の売買を禁止、江戸に入る米の量を確保するといった、一見矛盾ともいえる法令を出している。
白河藩での対応 白河藩においても、天明3年の東北の大飢饉の際には、裕福な家臣や町人が米を他所に売り払ったことで米不足が起こり、家臣への俸禄の支給が遅延していた。東北諸藩は既に穀留を発しており、周辺からの買米は不可能であった。当時の藩主であり定信の養父である松平定邦は、山間部を除いて、被害が少なかった分領の越後から米を輸送させると共に、江戸へ赴き会津藩に対して白河藩の江戸扶持米を与える代わりに、会津の藩米の入手を願い入れ、同年12月までに会津藩米6,000俵を白河へ移送させた。また、他藩や上方からの米購入も図っている。定邦のこれらの飢餓対策は定信の助言によるものである。同年10月、定信は家督を相続し、藩主として藩政の建て直しを始める。近領の藩主でかねてから親交の厚かった本多忠籌から定信に宛てた当時の書状には、白河藩の飢餓対策が奥羽において類を見ないほど適切であったと評判になっていること、飢餓民救済の政策に感銘したのでやり方を学びたい、などといった内容が書かれている。
寛政の改革 天明の大飢饉における藩政の建て直しの手腕を認められた定信は、天明6年（1786年）に家治が死去して第11代将軍・徳川家斉の代となり、田沼意次が失脚した後の天明7年（1787年）、家斉の父で御三卿の徳川治済と徳川御三家によって、老中就任の推挙を受ける。だが幕閣には旧田沼派の重臣が多数残っており、激しい抵抗を受け、定信の老中就任はなかなか実現しなかった。しかし、天明の打ちこわしを機に幕閣から旧田沼系が一掃粛清され、少年期の家斉のもとで老中首座・将軍輔佐となる。祖父・吉宗の享保の改革を手本に寛政の改革を行い、幕政再建を目指した。
なお、老中職には譜代大名が就任するのが、江戸幕府の不文律である。確かに白河藩主・久松松平家は譜代大名であり、定信はそこに養子に入ったので、この原則には反しない。そして、家康の直系子孫で大名に取り立てられた者以外は親藩には列せられず、家康の直系子孫以外の男系親族である大名は、原則として譜代大名とされる。しかし、定信は吉宗の孫だったため、譜代大名であるが親藩（御家門）に準じる扱いでもあるという、玉虫色の待遇だったので、混乱を招きやすい。
改革直前の状況を見てみると、田沼期の政治により、武士の世界は賄賂とコネによる出世が跳梁しており、一方で農村では貧富の差が激しくなり、没落する貧農が続出していた。そして手余地・荒地が広がり、天明年間に続出した飢饉にて離村した農民は、都市に大量に流入し社会秩序を崩壊させた。寛政の改革は、このような諸問題の解決に向け綱紀粛正、財政再建、農村復興、民衆蜂起の再発防止などといった問題に立ち向かっていった。田沼が発布した天明3年からの7年間の倹約令を継続し、財政の緊縮を徹底し、諸役人の統制を行った。
幕府財政再建 幕府財政の再建の為に、大胆な財政緊縮政策を行った。『宇下人言』によると、幕府の金蔵は吉宗時代の253万両から、明和7年には吉宗時代以上の高い年貢率であった九代・家重時代の蓄財もあり、備蓄金は300万両程も貯まっていた。だが、天明の大飢饉による支出の拡大によって、備蓄金は底を突きかけていた。定信就任当時、天明の大飢饉の損害と将軍・家治の葬儀の為に、幕府財政は百万両の赤字が予想されるほど切迫していた。改革最初期の天明8年（1788年）には、幕府の金蔵には81万両しか残っていなかった。その為、定信は即効性のある厳しい緊縮政策を実行し、財政再建に努めた。倹約令や大奥の縮小、諸経費の削減などといった、田沼時代にも行った緊縮政策を継承し切り詰めた結果、幕府の赤字財政は黒字となり、定信失脚の頃には、備蓄金も20万両程貯蓄することができたという。
倹約・統制 田沼時代の運上金、冥加金の上納を引き換えとして特権を与えるなどといった商業資本重視の政策は、下層への搾取を生み、富商・富農の誕生を促進させたり、商品流通構造に係わる一部の生産者への富の集中で、貧富の差の拡大が進行し、小農の経営を破壊し、離村する農民の増加を促し、その結果、離村した貧農民は都市へと流出し、農地は「手余り地」となって、耕作されずに放置され、農村の荒廃を生んだ。そして、天明の飢饉がより事態を悪化させる。『宇下人言』には「天明午のとし諸国人別改められしに、まへ之子のとしよりは、諸国にて百四十万人減じぬ」と書かれており、午年（1786年）の人別帳を見ると、1780年と比較して、農業人口が140万人も減少している、と述べた記載もある。当時の全人口3千万人の約4.6%の数値となる。この人別帳から、いなくなった140万人は、全員が天明の大飢饉で死んだのではなく、多くが人別帳を離れて江戸などの都市へ流入するなどして、離村や無宿化し、このことは社会問題化していた。
農村が武家財政の基盤であったため、前代の飢餓対策の不徹底で発生した負債は、年貢収入の激減に直結し、幕府財政は極度に窮迫した。また、多くの下層農民が離村して都市へと流入。農村人口が減少して小作人が不足し、農業生産に支障をきたすようになった。天明期になると労働力不足の結果、地主経営も難しくなってきており、農村自体に行き詰まりが見られるようになっていた。離村による都市貧民層の形成は、都市のあり様をも大きく変化させていただけでなく、大商人や武家の奉公人になろうとする人も激減し、奉公人の給与が高騰していた。幕府は田沼時代からたびたび奉公人の給料高騰を取り締まる法令を出すが、全く効果が無かった。
定信は大量離村という社会問題に加え、社会の変化による離村者や非農業従事者の増加、商業的農業の拡大による米の減産と、農家の奢侈化による米の消費の増大による、余剰食糧の減少によって再び飢饉が起こったとき、食糧危機からの被害が拡大することを警戒していた。そして、その対策として倹約や風紀粛正をした。定信は『宇下人言』の中で、倹約令と風俗統制令を発すると江戸の景気が悪くなって零細商人・職人・博徒・無宿が困窮し、これによって武家や町方の奉公人と帰農者の数が増大し、奉公人の給与は下がり、帰農者は増え、手余り地の復興が成し遂げられるだろうという思惑を書いている。しかし、倹約令や風俗統制令を頻発し江戸が不景気になるため、当然もとから住む市民から強い反発を受けることになる。このため、さらに各種の法令を乱発することになったという。
寛政3年（1791年）9月、換金性の高い綿花や菜種などを除いた商品作物の栽培を、畿内以外の地域では制限するようになった。
農村の復興 「享保の改革」では、倹約を中心とする財政支出を抑える政策と、定免法の採用による年貢増徴策がとられたが、「寛政の改革」の時期は年貢増徴を行える状況ではなく、「小農経営を中核とする村の維持と再建」に力を注ぐこととなった。その一つが、農民の負担を軽減する目的で行った減税・復興政策だった。
助郷の軽減：経済の発達によって輸送量と通行者が増加し、年貢米の納付の免除と引き換えに宿場周辺の村落に課されていた助郷の賦役は、無賃・低賃銭の伝馬役などの頻度の増大による多大な不足分補填のため、助郷村の財政の窮乏を引き起こしていた。そこで助郷の負担を定め、規定を超えた時は、貨幣を支払うものとした。 納宿の廃止：寛政元（1789年）9月、大坂米蔵のを全廃、翌年には江戸の納宿も全廃し、年貢米を村々の直納とした。納宿とは、幕領の村々から事務手続きに不慣れな農民に代わって年貢米を廻送し、蔵納めまでを取り扱った株仲間だった。彼らは、その手数料の他に年貢が不足した際に貸付を行い、そこから種々の不当な要求を押しつけるなど、有利な立場から農民に対して中間搾取を行っていた。そこで、納宿の代わりに江戸の米商人から、上納を一手に引き受ける「廻米納方引請人」を数名任命し、実直に営業するように命じた。これが「米方御用達」の起こりであり、半官半民の「米方御用達」は、それに登用された商人を通じて年貢を納入し、農民への余分な負担をかけないようにした。 人口増加政策：天明の大飢饉からの回復を目指し、間引きの禁止、現代でいう児童手当の支給を実施。寛政2年（1790年）には2人目の子供の養育に金1両、寛政11年（1799年）には、さらにそれを2両に増額している。
公金貸付 公金の貸し付けは江戸時代初期からみられるが、領主財政の窮乏、農村の荒廃が深刻化した田沼時代（宝暦～天明期）の影響もあり、寛政の改革より幕府公金の貸出高が飛躍的に増大した。寛政12年（1800年）における貸出高は、約150万両に及んでいる。貸付金の利子率はほぼ年利1割前後であり、民間の金融市場の利子率よりやや低めであった。貸付金は利殖が目的であったので、対象は困窮民ではなく、大名・旗本の場合は年貢米を、豪農・豪商の場合は家屋敷や田畑を担保にして貸し付けた。この貸付利金は、幕府みずからの財政補填のほか、農村復興、宿場助成、用水普請助成、鉱山復興などの資金にあてられた。
中でも寛政の改革では「荒地起返ならびに小児養育御手当」を設け多用していた。これは代官が私領の豊かな豪農に公金を貸し付け、その利金で、小児養育や帰農・荒地復興など幕領の困窮した農村の救済に充てることが許された政策であった。陸奥国で代官をしていた寺西封元の例をあげると、寺西は幕府から預かった5,000両を年利一割で貸し付け、その年500両の利金を小児養育金の支給や帰農する離村者に与える農具代などに使っている。このような運用は他の代官達も採用している。以上のような公金貸付・運用政策は、寛政期以降積極的に採用された幕府の政策であり、定信の考え方に色濃く影響を受けた政策である。
江戸地廻り経済の活性化と技術成長 定信は、経済政策として「江戸地廻り経済」（関東経済圏）の活性化と技術成長を促す事で「上方一強」の打破を目指した。
寛政年間、定信は「西国ヨリ江戸ヘ入リクル酒イカホドトモ知レズ、コレガタメニ金銀東ヨリ西ヘ移ルモノイカホドト云ウコトヲ知ラズ（江戸の民衆の酒代でどんどん関西にお金が流れてしまっている）」と嘆き、江戸の金が上方に流れるのを少しでも阻止しようとしたとされる。その為に江戸近郊で作った地廻りの酒を普及させようと、希望者に資金を貸し付けたり、上方の酒の入津制限を行なうなどの政策をとった。
江戸の商品需要を上方からの下りものに頼ると、輸送費がかかる分だけ江戸では消費者物価が高くなり、江戸からの大量の金銀流出にも繋がる。金銀流出を抑えたい幕府は寛政2年（1790年）から改善を試みることにした。
「下り物」に負けない製品を生み出す事を目指し「酒」や「木綿」「醤油」などの改良も奨励した。結果、醤油や木綿など、幾つかの品目においてはある程度の成功を収め、特に醤油については銚子、野田、土浦などで大成功。関東の人間の嗜好に合わせた濃口醤油が普及した結果、時代が下るにつれ「下りもの醤油」の輸入は減っていった。文化年間に普及した「濃口醤油」、「上総木綿」、「本味醂」などが広まったのは、定信以降の幕府の後押しと、職人達の努力の成果といえる。
一方で酒造は、上手くいかなかった。そこで寛政年間に、幕府は関八州拝借株を貸与し、「御免関東上酒」の製造を命じ、江戸で直接小売販売を行わせるなどして、関東地方の酒造業の保護、育成を行った。これは関西地方から流入する「下り酒」に、江戸から流出する富の東西不均衡を是正する意味もあったが、関東酒の水準向上の原動力となった。ただし、一定の成果こそ収めたものの、上方の酒の品質に勝つ酒は造れず、関東で酒を造り始めた酒家も続かず、発行された酒株も明き株となる事も多々あったとされる。関東の酒蔵品質が飛躍を見せるのは、明治時代後期においてである。
他にも、新設した勘定所御用達へ江戸に住む者のみを充て、上方市場に対する江戸市場の地位を引き上げようとした。多額の貨幣が東から西に流れる事態を変える為、南鐐二朱銀を西国筋や中国筋への流通を促し、金本位による統一的な貨幣市場を作ろうとした。
棄捐令 棄捐令とは、生活に困窮する旗本・御家人を救おうと、寛政元年（1789年）に、札差から借りた借金の一部帳消し又は低利での年賦償還を命じた法令。それは以下の通りの内容である。 天明4年以前の（6年以上前の）札差からの借金は、理由のいかんを問わず棄捐する。 天明5年4月から寛政元年までの借金を、元金、利子ともに年利6%に下げ、年賦返済とする。 寛政元年以後の利子は、年利12%に引き下げる。 大多数を占める零細の札差のため、新規融資をしない金主への対策として、幕府出資で貸付会所を新設する。 札差が金主から借りていた金について、札差の踏倒しを認め、金主が奉行所に訴えても5年以前のものは受理しない。 旗本・御家人への貸付けは今迄通りに実行すること。
棄捐令発布前に札差の経営状態を調査してみると札差97軒のうち完全に自己資金で経営しているものは7軒に過ぎず、全体の七割強が他所から資金を調達して経営していた事がわかった。このまま借金の棒引きをすると、札差が多額の金銭的損害を被り経営困難に陥り、恨みを買って旗本への再融資を拒否してしまう。それでは却って融資の道を絶たれた旗本・御家人達が更なる貧窮に陥る事態の繰り返しになってしまう事を松平定信ら幕府方が危惧した。
そこで勘定奉行久世広民は、棄捐令発布後の札差を助けるため、公金を貸し付ける案や札差への資金貸付機関となる猿屋町会所の設立を定信に提案した。それは江戸・京都・大坂の有力豪商らから資金を募って経営状態の良い有力な札差に会所を運営させて経営困難となった札差に年利一割の低利で貸し付けるというものであった。久世はこの案を、札差は他から資金を借りずに営業を存続でき、長年富豪の元に溜め込まれた金が世に流通することにより経済が活性化するだろうと評している。会所にて経済的に困難に陥った札差への経営資金を融資を行った結果、札差株の価格は大いに下落したものの、廃業者が続出するような事はなかった。
最終的に棄捐令の実施時期は9月の冬服の取替が終わった後となった。この時期なら札差からの資金の出資が滞っても困らないだろうという配慮だった。完全棒引きの対象は6年以前の借金のみと決められた。その理由は、当時表面年利は18％だったのだが、札差は色々名目を設け、各種様々な手数料や利息を二重取りするなどと実質の金利は18％を大幅に上回る不正利殖をしていたので、6年以降の借金であるならば元本を上回る金額を既に回収し終わっているのだから、棄捐しても元金の丸損にはならず札差も不満はないだろうという考えによるものだった。
棄捐令から7日後の9月23日、札差28名による「今回の棄損に利安とあっては営業が立ちがたく、もう金は貸せない」という旨の嘆願書が提出された。これに幕府は即対応し、翌日には札差の代表に2万両が下賜され、このうち1万両は返済を10年間免除し、残り1万両は会所での貸出資金とせよと命じた。とっさの対応ではなく、公儀から札差に2・3万両程の融資は計画段階から予定されていた。これを受けて札差も嘆願書を引っ込めている。札差の貸し渋りが始まると定信は久世に宛てて「今までは暮れに20両ほど借り返せていたのに、今年はやっと4・5両、同心などはわずか1両というありさまで、これでは貧乏なものは年が越せず、御仁恵が無駄になってしまう。札差の自己資金が足りなければ会所から借りさせよ。」と送り、年内に解決するよう急かしている。奉行と札差との間での交渉の結果、最終的に棄捐令発布当初、年利12%のうちの2％だった札差の取り分を6％として事態は収まった。公儀からの金をそのまま武家に仲介するだけで利息の半分を得て、札差としても利が多かった。年越し前の12月26日という瀬戸際の妥結によって当初の予定から3ヵ月遅れたが、会所の資金が札差経由で武家に渡るようになり、年越しができないと危惧された大規模な貸し渋りの事態は回避された。札差への経済支援は続き、翌年7月には武家に貸した額の4割を会所から低利で貸し出す措置が決まった。
通説では棄捐令の借金棒引きは、困窮した武家を救済するための苦し紛れの方策と位置付けられてきた。歴史学者の山室恭子は幕府も武家も商人にも利を与える成功した政策だったと述べている。山室は、天保の無利子年賦返済令の際の当時の勘定奉行の発言に「延享3年から寛政9年までは52ヵ年、寛政9年から今年までは47ヵ年になります。およそ50年に一度、借金を破棄する措置を実施しないと、かえって世上の金銀が流通しない原因となってしまうと存じます」という記録があると指摘。江戸時代には今の銀行が行っている預金を他者に融資し市場に還流されるような仕組みが無いため、商人などの富裕層が退蔵が進むと貨幣の流通量が減った結果、景気が落ち込むという現象が発生する。そのため、幕府は意図して周期的に富裕層の商業資本金を吐き出させて貨幣が停滞しないようにする必要があった。棄捐令や貨幣改鋳などの政策は一時しのぎの場当たりな政策ではなく一定間隔で行われる商人への一括の課税であり、いうなれば富豪に対する貯蓄課税だったといえる。これらは同時に豪商に退蔵される貨幣を吐き出させ貨幣供給量を増やすことで経済の停滞を防ぎ経済活性化を目的とする富の再分配の施策であったと主張している。
福祉政策 福祉政策を行い、飢餓に備えて各藩で「社倉」「義倉」に穀物を備蓄するよう命じた。また、インフラ整備などのために町で積み立てる救済基金ともいえる「七分積金」を江戸の各町に対して命じた。この七分積金は幕末になると単に備蓄するのみならず、都市整備や産業振興のための貸付の元手としても活用されるようになり、明治維新の際の江戸城無血開城では多くの余剰金が見つかり、東京の街づくりに使われた。
治安対策のために、地元を追放された無宿人や浮浪者を一か所に集め、石川島にて大工や米つきの訓練をする「人足寄場」を設けた。これは定信が更生の為の職業訓練施設の設置を立案し、凶悪犯摘発を職務にする火付盗賊改の長谷川平蔵がそこから具体案を上申して設置が実現した。『宇下人言』において「この人足寄場によって無宿人たちは自然と減り、犯罪も少なくなった。 すべて長谷川平蔵の功績である」と書かれている。
平蔵の加役就任は定信の人事であったが平蔵の評判は悪かった。しかし働かせてみると結果を出し、翌年には褒美までもらっている。当時の世情・風聞をまとめた『よしの冊子』の中においても、「長谷川は先頃はさして評判がよくなかったが、奇妙に町方の評判がよく、定信も『平蔵ならば』と認めるようになった」と記載されている。定信は平蔵について「利益を貪るために山師のような悪行をすると人々が悪く言うが、そうした者でないとこの事業は行えない」と評している。
平蔵は定信による銭高の実務も担った。これは財政収入が目的で安い時に銭を買い、流通量を減らして銭の値段が上がったところで銭を支出し利益を出すのが目的であった。利益は人足寄場の維持費に使われた。
諸役人の統制 定信は、勘定方30人、普請方20人の不正役人を罷免し、代官も2年間に8人を処断し19人の代官を交代させた。また、荒れ地や農業用水の再開発のために多額の公金貸付を行い、代官を地域の代官所に長期勤務させて農村の復興を図った。結果、寺西重次郎、岡田清助などといった神社で神に祀られたりするような「名代官」が各地に誕生した。
教育政策 教育政策では朱子学で幕府に忠実な封建官僚群を育成しようとした。
寛永に先立つ安永・天明期の儒学界の動静を概観すると、朱子学に対抗して享保初年頃に荻生徂徠によって提唱された古文辞学が流行し、上方を中心に陽明学も盛んになりつつあった。一方朱子学は幕府において林家の家学となりつつあり、林家の学問自体も教条主義的なものとなっていた。林家系統以外の朱子学者である新井白石や室鳩巣を重用するなど林家離れの傾向もあり、林家の事実上の世襲とされてきた奥儒者（将軍の侍講）に鳩巣や徂徠の弟子である成島勝雄が就任するなど林家の朱子学は不振となる。また、林家第6代林鳳潭の代の天明5年（1785年）に起こった年貢先納金騒動により、林家が財政的困窮から湯島聖堂領の年貢を家計へ流用していたことが発覚し、林家が昌平黌を運営することに対して不信感も生じていた。そのような状況の中、朱子学を正統の学とする立場に立って、古義学や古文辞学を異端の学（異学）として批判する論調が那波師曾を先駆けとして生じ、西山拙斎は昌平黌の儒官であった柴野栗山に朱子学を官学とするよう説得し、また、尾藤二洲や頼春水といった朱子学正学論に基づいて異学の排斥を主張した儒者の主張も定信の耳に達していた。
定信は、寛政2年（1790年）5月24日に大学頭・林信敬に対して林家の門人が古文辞学や古学を学ぶ事を禁じると通達し、幕府の儒官である柴野栗山・岡田寒泉に対しても同様の措置を命じた（寛政異学の禁）。更に湯島聖堂の学問所における講義や役人登用試験も朱子学だけで行わせた。林信敬の補佐として柴野・岡田に加えて尾藤二洲や古賀精里を招聘して幕府儒官に任じ、荒廃していた湯島聖堂の改築を行った。幕府は服部栗斎に麹町善谷寺谷の土地を貸与し、成人を対象に道徳教育を施した庶民教育機関麹町教諭所（麹町学問所、麹渓書院とも）を開かせた。寛政4年（1792年）9月13日には旗本・御家人の子弟を対象として朱子学を中心とした「学問吟味」を実施。寛政5年（1793年）7月に、塙保己一に麹町裏六番町の土地を貸与して和学講談所を開かせた。