千日デパート火災（せんにちデパートかさい）は、1972年（昭和47年）5月13日深夜に大阪府大阪市南区難波新地（現・中央区千日前二丁目）で起きたビル火災である。
同地の千日デパート（日本ドリーム観光経営、鉄骨鉄筋コンクリート造、建築面積3,770.21平方メートル、延床面積2万7514.64平方メートル、地上7階建、地下1階、塔屋3階建）閉店後の22時27分ごろに同デパート3階から出火し、2階から4階までの8,763平方メートルの範囲に延焼、出火から約9時間後の翌朝7時41分に鎮火した。死者118人・負傷者81人にのぼる人的被害を出し、戦後日本のビル火災として最大の惨事となった 。本件は高層ビル火災という分類においては「千日デパートビル火災」という呼称も使われる。また、地名から「千日前ビル火災」大野進 1973 驚異の記録あの事件を追え 学習研究社「毎日新聞」1972年5月17日 西部本社版夕刊6面、被害の大きさから「千日前惨事」とも呼ばれた「読売新聞」1972年5月15日 東京本社版朝刊14面。
概要 1972年（昭和47年）5月13日、千日デパートの閉店時刻21時から1時間半ほど経った22時27分ごろ、同デパート3階ニチイ千日前店北東側フロアの布団売場付近より出火した。火は防火シャッターが閉まっていなかったエスカレーター開口部や階段出入口から上下階に燃え広がり、フラッシュオーバーを起こしながら2階から4階までの範囲に延焼した。一方、火災で燃焼した建材や内装材、化繊商品から発生した一酸化炭素と有毒ガスを含んだ多量の煙がエレベーターシャフトや階段、空調ダクトなどの縦穴を通じて上層階へ流れ込み、火災発生当時に7階で営業していたアルバイトサロン「チャイナサロン・プレイタウン（千土地観光経営）」に充満した。同店内に滞在していた181人の客やホステス、従業員らは、火災の通報を受けられずに逃げ遅れ、煙に巻かれて7階に取り残された。その結果、一酸化炭素中毒や窓からの飛び降り、救助袋の誤った使用方法によって脱出途中に地上へ落下するなどして死者118人、負傷者81人（プレイタウン関係者47人、消防隊員27人、警察官6人、通行人1人）にも及ぶ人的被害を出すに至った。本件火災は、日本のビル火災史上最大の惨事である。
7階からの生還者は、消防隊のはしご車やサルベージシート（救助幕）で救助または救出された者が53人（はしご車50人、サルベージシート3人）、階段またはエレベーターを使用するなどして自力で7階から脱出した者が8人（救助袋の外側を馬乗りになって降下して助かった5人を含む）、7階窓からデパートビル東側の商店街アーケード屋根へ飛び降りて助かった者が2人の合計63人である。大阪市消防局は、管内の全消防車両の3分の1にあたる85台（救急車12台を含む）を消火防御および救助・救出作業に投入した。はしご車は、管内保有8台のうち7台が出場した。消火作業にあたった消防隊員は596人にのぼった。火災は翌朝14日5時43分に鎮圧した。そして火災発生から9時間14分後の同日7時41分に鎮火した、と一旦は市消防局から発表された。しかし、15日未明に6階で再び小火（再燃火災）が発生したことから消火および防御活動が再開されたため、最終的に鎮火が確認されたのは15日17時30分であった。延焼範囲は2階から4階までで、床面積合計8,763平方メートルが焼失した。
火災の原因は、3階で電気工事を行っていた工事関係者によるタバコの不始末であると推定されたことから、火災発生翌日の14日深夜、電気工事監督の男性が現住建造物重過失失火などの容疑で大阪府警・南署に逮捕された。しかしながら、被疑者による失火の明確な証拠はなく、火災発生時の被疑者の行動が特定できないことや、警察での取り調べに対して供述を二転三転させるなど信用性が疑われたため、最終的に電気工事監督の男性は不起訴処分となった。のちの防火管理者などに対する刑事裁判の判決理由において、出火原因は不明とされた。また日本ドリーム観光・千日デパート管理部の管理部次長と同管理課長、プレイタウンの支配人、プレイタウンの経営会社代表取締役業務部長の計4名が防火管理責任と注意義務を怠ったとして業務上過失致死傷の容疑で書類送検され、その後に同罪で起訴された。公判中に死亡したデパート管理部次長（公訴棄却）を除く3名の被告人が、それぞれ一審で無罪となった。その後、検察側が控訴し、控訴審で原判決破棄により一転して有罪となり、判決を不服として被告側が上告した。上告審では上告棄却決定により被告人3名の有罪が確定した。
本件火災の犠牲者遺族会（遺族会）および千日デパートに入店していたテナント団体によって、日本ドリーム観光（デパート経営者）やニチイ（出火元）などに対して損害賠償請求訴訟が提起された。また日本ドリーム観光とニチイの双方間でも損害賠償請求訴訟が提起された（提訴と反訴）。遺族会は、日本ドリーム観光などの火災関係4社が91遺族に対して総額18億5000万円の賠償金を支払うことで合意したことを受け、和解に応じた。テナント訴訟は、テナント側が日本ドリーム観光に対して保安管理契約に基づく債務不履行による責任の有無、休業損失とその補償、商品や資産損失に対する賠償、火災以前と同じ条件で再出店できる保証を求めて争った。その結果、中間判決を経て賠償金約8億円と保証が一部を除いて認められ、新ビルオープンの際には以前と同じ条件で再出店できる保証を日本ドリーム観光に認めさせ、双方の間で即決和解が成立した。テナント側とニチイ間の損害賠償請求訴訟も双方が和解し、ニチイがテナント側に慰謝料1億5000万円を支払うことで決着した。日本ドリーム観光とニチイの間で争われた損害賠償請求訴訟は、ニチイ側が日本ドリーム観光に対して解決金として16億5000万円を小切手で支払うことで和解が成立した。
千日デパート火災は、高層ビル火災においては炎による「火害」よりも煙や有毒ガスによる「煙害」こそが最も恐ろしいことを日本国民に知らしめた。閉店後に売場や階段、エスカレーターの防火シャッターを閉めることの重要性が指摘され、火災時にエレベーターシャフトやダクトなどの「竪穴」を閉鎖、または密閉することも被害軽減には必要不可欠であると認識されたが、本件火災では、そのいずれもが疎かになっていたことで被害が拡大した。多くのテナントが入店する複合用途として使われる商業雑居ビルでは、異なる管理権限者の間で共同防火管理を行い、平素から災害時における避難誘導などの対応を協議しておくことが必要であるが、千日デパートでは、ビルとテナントの間で防火管理者同士の話し合いや取り決めは何も成されておらず、効果を伴う避難誘導訓練もほとんど実施されていなかった。その不手際によってビル管理者から7階風俗店への火災通報の欠如を招き、人的被害拡大に繋がる最大の要因になった。またスプリンクラーなどの消防用設備、救助袋などの避難設備、非常階段や非常扉の建築設備面などに未設置や保守点検の不備が多くあり、7階風俗店の防火管理者や従業員による客らに対する避難誘導の欠落、救助袋の誤った使用なども相俟って人的被害拡大に更なる追い打ちをかけた。
本件ビル火災は、未曽有の人的被害を出したことから日本社会全体に危機感が広がり、雑居ビルや商業ビルを中心に消防当局による緊急の査察が全国規模で実施された。その流れを受けて全国で避難訓練や消防訓練を行う事例が相次ぎ、国民の間で防火および避難に対する関心が高まった。消防当局の査察結果から、ビル火災の再発防止および避難の円滑化、煙害軽減への提言が成され、国や地方自治体が対策に乗り出した。その結果、国会審議などを経て消防法令および規則の改正、建築基準法令の改正が公布、施行されるきっかけとなった。また翌年11月に起こった大洋デパート火災と本件火災を契機に、既存の消防用設備および建築設備を最新の法令や技術基準に適合させるための遡及適用を行う法改正も実施された。
当記事では、冒頭で千日デパートおよび千日デパートビルについて、火災によって多くの犠牲者を出した7階プレイタウンについて説明を加え、その後に火災の詳細を記述する。
千日デパートについて 千日デパートは、1958年（昭和33年）12月1日に大阪ミナミの繁華街千日前の千日前交差点・南西角に建っていた初代大阪歌舞伎座を改築し、新装開業した複合商業施設である。経営者は日本ドリーム観光（1958年12月当時の社名は千土地興行。1963年に改称）で、個人店舗が数多く出店して専門店街を形成し、そのほかに劇場、オフィス、催事場、飲食店、遊技場、キャバレーなどがテナントとして入居していた。なおデパートと名乗っているが、旧百貨店法の百貨店業を営む者または百貨店業者には該当しない。火災焼失の1972年（昭和47年）5月14日から全館休業状態になった。その後、一度も営業を再開することなく、1980年（昭和55年）1月14日に千日デパートビルの取り壊しが決まり、千日デパートは、13年5か月あまりの歴史に幕を降ろすこととなった。
千日デパートビルについて
千日デパートビルは、1932年（昭和7年）9月に竣工した大阪歌舞伎座ビルを1958年（昭和33年）に改築した複合商業ビルである。ビルの構造は鉄骨鉄筋コンクリート屋根構造、地下1階を含む地上7階建てで、屋上に塔屋3階建てを備えていた。建物の所有者は日本ドリーム観光である。建築面積は3,770.21平方メートル、延床面積は2万7514.64平方メートルである。ビルの高さは、地上（GL）から屋上フロア側壁上端までが30.1メートル、屋上塔屋3階までを含めると40.3メートルである。5階から屋上までのビル中央部から西側にかけてのフロアは、その大部分が劇場のエリアで、そのエリアの6階と7階部分は、舞台と客席につき吹き抜け構造になっていた。また劇場エリアの5階部分は客席の床下ピット、屋上部分は舞台と客席の屋根であった。ビルの2階から6階までの北西フロアは、D階段とE階段の間に囲まれたL字型のエリアが中二階構造になっており、独立した別フロアを形成していた。本ビルは、火災発生当時（1972年5月）における消防法施行令の防火対象物区分では特定防火対象物4項に分類されていた。
火災焼失後は約8年の期間、営業再開もされずに外壁には金網が張りめぐらされ野晒し状態のまま放置されていたが、1980年（昭和55年）1月14日に千日デパートビルの取り壊しが決まり、翌2月から解体工事が始まった。翌年4月には解体工事が完了し、千日デパートビルは消滅した。1982年（昭和57年）6月20日、跡地に日本ドリーム観光が新たにエスカールビル（地下2階、地上9階建）を建設する運びとなり、その起工式が執り行われた。新しいビルは1984年（昭和59年）1月13日にオープンし、その翌日にキーテナントであるプランタンなんばの営業が始まった。
千日デパートビルのフロア構成 火災発生当時のフロア構成は以下のとおりである。太字は本件火災に関係するテナントまたは設備を表す。床面積の単位は平方メートルである。
+ 火災発生当時・1972年（昭和47年）5月13日の千日デパートフロア構成 フロア 床面積 テナント・設備など 塔屋3階 134.00 企業事務所 電気室 クーリングタワーなど 塔屋2階 156.00 企業事務所 エレベーター機械室など 塔屋1階 200.00 売店 園芸店 ペットショップなど計5店舗 屋上 1,290.00 屋上遊園地など 7階 1,780.00 プレイタウン 空き事務所（元メキシコ領事館） 文書保管庫 空調機械室など 6階 3,350.00 遊技場（ゲームセンター） 千土地観光事務所 千日劇場跡（ボウリング場へ改装中） 従業員食堂など 5階 2,049.00 直営均一スーパー（9店舗） 全国の物産と観光センター 美容室 ニチイ商品管理室 ニチイ店員食堂など 4階 3,520.00 ニチイ千日前店 ニチイ事務所 ニチイ商品倉庫 電話交換室 空調機械室など 3階 3,665.00 ニチイ千日前店 店舗（4店舗） 歯科医院 ニチイ従業員更衣室 ニチイ寝具呉服倉庫 空調機械室など 2階 3,714.00 店舗（44店舗） 千日デパート事務所 店舗事務所 テナント店員更衣室など 1階 3,796.64 店舗（63店舗） 外周店舗（19店舗） 出入口（7か所） 保安室 商品荷捌き場など 地下1階 3,860.00 ニチイ地下食品街 食料品店・飲食店（25店舗） 直営催事場（人形館） プレイタウン専用エレベーターホール 出入口（1か所） 電気室 機械室 重油タンクなど 合計 27,514.64 入居テナント数＝176店舗（千日デパート直営店舗と企業事務所を含む）
特筆すべき点は以下のとおりである。 千日デパートの管理権限者は、同デパートの店長である。店長は日本ドリーム観光本社の常務取締役の地位にあり、本社総務部長、本社営業企画課長も兼務していた。普段は本社で勤務しており、千日デパート2階に置かれたデパート管理部には週1回程度、短時間顔を出す程度だった。実質的に千日デパートビルの維持管理を統括し、防火管理や設備維持などの業務を担当していたのは千日デパート管理部次長である。また同デパートビルの防火管理者に選任されていたのはデパート管理部管理課長である。同管理課長は、1967年（昭和42年）3月1日から1968年（昭和43年）10月ごろまでと、1969年（昭和44年）4月30日から本件火災当日まで防火管理者の地位に就き、店長および管理部次長の指揮監督を受け、同ビルの防火管理にあたっていた。 千日デパートでは、大阪市消防局・南消防署提出の消防計画書に記載されている防火管理責任組織表に従い、防火管理者を7階プレイタウンを除く各階売場の27管理区域に置き、各設備を9つに区分して防火管理を行なっていた。また千日デパートの防火管理規定では、デパートビルに出入りする業者にも当該規定を適用することになっていた。 7階プレイタウンを含む各テナントは、千日デパートからフロアを賃借して賃料と保証金を納めて営業していた「賃貸業者」であるが、地下1階の催事場（人形館）と5階「100円200円均一スーパー」は千日デパートの直営である。 7階プレイタウンは、千日デパートのオーナー会社である日本ドリーム観光が全額出資（資本金100万円）して1963年（昭和38年）6月に設立した千土地観光が経営するアルバイトサロンである。千土地観光は、営業子会社として日本ドリーム観光の風俗営業部門の経営を担っていた。プレイタウンは、千土地観光が経営する風俗店10店舗のうちのひとつであり、親会社（日本ドリーム観光）が経営する千日デパート7階フロアの一部を賃借して営業していた。またそれらの10店舗は、すべて親会社の日本ドリーム観光の資産であり、子会社の千土地観光が各店舗を親会社から賃借して営業していた。7階プレイタウンは、千日デパートにとって言わば「身内のテナント」であるが、ビル内で独自の管理権限を有することを理由に千日デパートの自衛消防組織および防火管理責任組織からは切り離されており、それらの組織表には組み込まれていなかった。また7階プレイタウンは、千日デパートの共同管理上および防火管理上において176テナントのうちの一つであるにもかかわらず、独自の管理権限を有していることから同ビル内で唯一の例外的措置として管理外に置かれていた。 火災当日1972年（昭和47年）5月13日の時点で、千日デパートは以下の工事を行っていた。 ニチイ千日前店の3階と4階の売場では、同月22日から1週間かけて売場改装に伴う大がかりな電気設備工事が計画されており、火災発生1週間前の5月9日から準備工事が始まっていた。火災当日も準備工事は行われる予定になっており、数回に分けて工事が進められていた。準備工事の期間はデパート閉店後の夜間も工事を予定しており、21時から翌朝4時まで作業する手筈になっていた。この電気工事は、ニチイ千日前店が千日デパートから賃借している3階と4階の売場改装工事を計画したことから、1972年（昭和47年）3月に日本ドリーム観光から工事の承認を受けた。しかしニチイ千日前店は、実際の工事に際して日時や内容、人員などに関する届をデパート側に提出していなかった。一方で工事を請け負った元請会社の工事監督は、5月6日から同月26日までは夜間工事になることから配慮を願う旨の「入店願い」を書面で提出していた。またこの一連の電気工事に先がけて千日デパート管理部次長からニチイ千日前店店長に対し、防火の要望書が渡されていた。さらに火災前日の12日には、千日デパート側がニチイと工事業者を集めて工事の要望に関して再度話し合っている。特に喫煙については「所定の場所に水を入れた容器を置き、そこで喫煙すること」「吸殻はその容器に捨てること」と申し渡していた。。また「消防設備（消火器）の確保」も指示していた。この措置は、自治省消防局長通達「百貨店等における工事現場の防火指導について（1970年消予第985号）」に基づき、南消防署長が千日デパートに対して指導していたことで実施されたものである。 6階では旧プレイタウン営業エリア（千日劇場跡）をボウリング場に改装する工事が行われていた。この工事は1972年4月28日から開始されていたもので、7階で営業する「プレイタウン」の6階拡張営業エリアを4月17日に廃止したうえで実施されていた。日本ドリーム観光・千日デパート管理部は、ボウリング場改装工事を実施するにあたり、同年3月23日に南消防署に相談を行ったうえで4月15日に工事届を提出した。ところが書類の記載に不備があり、同消防署から再提出を指示され、その準備をしていたところに本件火災が発生した。なおニチイ千日前店の工事も同様に南消防署から工事届を提出するように指示されていて、その準備中であった。火災当日は鉄骨の切断や廃材の積み下ろし作業を中心に22時30分までの予定で工事が進められていた。作業現場には鉄骨の溶断に使用するためのアセチレンガスボンベ1本と酸素ボンベ2本（いずれも重量40キログラム）が置かれていた。
千日デパートビルの設備 千日デパートビルの出入口、階段、エレベーター、エスカレーター、空調設備の設置状況は以下のとおりである（火災事件に関係する設備のみを記述）。
出入口 千日デパートビルの出入口は、1階に合計7か所設けられていた。 南東出入口を「A」、その西隣の出入口を「B」、南西出入口を「C」、西側出入口を「D」、北西出入口を「E」、北東出入口を「F」と名付けていた。北東正面入口（Sマークの直下）にはアルファベット名称はない。それぞれの出入口のアルファベット名称は、各階段の呼称に対応している。「B出入口」はプレイタウン専用、「D出入口」はデパート従業員通用口である。地下1階には、E階段東側に隣接した位置に「ミナミ地下街・虹のまち」（現・なんばウォーク）に直結した地下出入口が1か所設けられていた。
階段 千日デパートビルの主要な階段は、全部で6か所設けられていた。 それぞれの階段はA、B、C、D、E、Fと名付けられていた。各階段の設置区間は、階段A、Fが1階から屋上まで、階段B、D、Eが地下1階から屋上まで、C階段が1階から4階まで通じていた。7階プレイタウンに直接通じている階段はA、B、E、Fの4階段である。上記の階段のうち「B階段」に関しては、7階プレイタウン従業員専用であり、鉄扉を2枚備えたバルコニー（附室）付きの特別避難階段である。各階段のアルファベット名称は、各出入口の呼称に対応している。
エレベーター 千日デパートビルのエレベーターは、全部で8基が設置されていた。 ビル南東側・塔屋直下の「A階段」周辺に4基が設置されていた。「A階段」の西隣に単独で1基（A）、A階段の北側正面に3基（東寄りからA1、A2、A3）が横一列に設置されていた。「南側Aエレベーター（定員9人、以降「Aエレベーター」と記す）」と「北東側A1エレベーター（定員13人、以降「A1エレベーター」と記す）」の2基は、地下1階から7階を直通で結ぶ「プレイタウン」専用エレベーターである。「A」と「A1」は「プレイタウン」直通専用につき、地下1階「プレイタウン」エレベーターホールと7階「プレイタウン」エレベーターホールの2か所以外に各フロアの出入口を設けていない。 そのほかの塔屋直下の2基「A2およびA3エレベーター（客用・定員10人）」は、地下1階から屋上まで通じるデパート専用エレベーターである。それらは、7階だけに出入口を設けていない。 ビル南西側のC階段周辺に3基のエレベーター「B1およびB2（客用・定員10人）」、「B3（商品搬入用）」が横一列に設置され（以降3基まとめて「Bエレベーター」と記す）、地下1階から4階まで通じていた。それらの3基はデパート専用エレベーターであるが、そのいずれも4階止まりで7階には通じていない。 ビル北西側のD階段周辺に地下1階から屋上を結ぶ「デパート従業員専用Cエレベーター（定員11人）」が1基設置されていた（以降「Cエレベーター」と記す）。Cエレベーターは7階にも出入口があるものの、プレイタウン関係者が利用できる場所に設置されていなかった。
エスカレーター エスカレーターは、ビルのほぼ中央付近に1階から6階までの間に合計8基が設置されていた。地下1階と7階には設置されていなかった。1階から4階までの間には、上下方向にエスカレーターが設置されていたが、4階から6階までは上り一方向のみで下り方向の設置はなかった。
空調設備
千日デパートビルの空調設備は、地下1階と7階に中央方式（単一ダクト調和方式）による空気調和機（以降「空調機」と記す）が各1台ずつ設置され、合計2台で全館（塔屋および一部階の特定エリアを除く）の給気と排気が行われていた。地下1階の「空調機A」は、地下1階から3階までの給排気を（3階は排気のみ）、また7階の「空調機B」は、3階から7階までの給排気を行っていた。2台の空調機の稼働は、デパート閉店10分前の20時50分までだった。 7階設置の「空調機B」については、おもなダクト系統は4つあり、7階「プレイタウン」の空調に関係しているダクト系統は「空調機B・給排気系の北東系統」で、特に同系統の排気系ダクト（リターンダクト）がデパートビルの北側3階、同4階、同6階、同7階に1か所ずつ計4か所設置された排気吸入口を竪穴で垂直につないでいた。7階の排気吸入口は、「プレイタウン」事務所前に設置され、店内の空気を吸入して4階を経由し7階別フロア（E階段西側の空調機械室）に設置された「空調機B」へ戻していた。 「北東系排気ダクト（竪穴垂直ダクト）」の内部には、3か所に防火ダンパーが備えられており、4階排気吸入口の上部および5階と6階のスラブ付近に設置されていた。それらの防火ダンパーは、火災の際には摂氏74度で2か所のヒューズが溶断することでダンパーが作動し、ダクト内部を遮蔽する仕組みになっていた。 3階および4階の「ニチイ千日前店」では、独自の空調パッケージによる給気が行われており、3階の北側と南側に各1台ずつ、4階の南側に1台が設置されていた。4階に関してはデパートビルからの給気はなく（排気系統はあり）、ニチイ専用の空調パッケージのみで給気が行われていた。また7階「プレイタウン」にも独自の空調パッケージが1台設置され、ホール内の給気を行っていた。「ニチイ千日前店」と「プレイタウン」の空調は、デパートビル専用のものと、テナント独自設置のものとが混在していた。
消防用設備の設置状況 千日デパートビルの消防用設備（消火器、消火栓、火災報知機、火報押しボタン、熱式感知器、スプリンクラー、避難器具、放送スピーカー）の設置状況は、以下のとおりである（表中の「－」は設置なしを表す。また「消火栓」括弧内の数値は消防隊専用栓の数を表す。塔屋2階および3階は省略）。 + 千日デパートの消防用設備設置状況（塔屋2階と塔屋3階を除く） フロア 消火器 消火栓 火災報知機 火報押しボタン 熱式感知器 スプリンクラー 避難器具 放送スピーカー 屋上（塔屋1階） 9 1(1) － － 5 － 救助袋1 － 7階 13 3(2) － 3 8 － 救助袋1 (15) 6階 5 5(3) － 3 17 あり 救助袋2 2 5階 13 3(2) － 3 3 － 救助袋1 2 4階 18 6(3) － 4 － － 救助袋2 4 3階 24 7(4) － 4 － － 救助袋、縄はしご各1 4 2階 23 6(3) － 4 － － 縄はしご1 5 1階 23 6(3) 1 4 1 あり － 6 地下1階 38 7(4) 1 4 18 あり － 3
スプリンクラー（散水器）の設置については、基本的にビル全体には設置されていなかったが、一部に例外があり、地下1階と1階のF階段周辺、6階旧千日劇場跡の舞台、楽屋、映写室には設置されていた。これは1958年（昭和33年）のデパートビル改築の際に、当時の大阪府消防法施行条例の基準に従って設置されたものである。また地下1階と1階のF階段出入口周辺に設置されていることについては、右階の階段室に防火区画がないことに対する予防的措置による。 避難器具のうちの「救助袋」に関しては、「旧歌舞伎座ビル」時代の1952年（昭和27年）に4階から屋上までの各階に1か所ずつ、移動斜降式救助袋が計5基設置された。その後、1962年（昭和37年）3月15日に3階、4階、6階に各1基ずつ計3基が増設され、ビル全体では合計8基の設置となった。1963年8月17日に4階から屋上の間に設置されていた従来の移動斜降式救助袋は、固定金具を取り付けて「固定式」へと改修された。 避難口誘導灯、通路誘導灯、誘導標識については、全館各階フロアの必要な個所に設置されていた（詳細な設置個数は不明）。 火災報知器（警報ベル）は、地下1階電気室の主受信機に1台、1階デパート保安室の副受信機に1台が設置されていた。全館に鳴動する火災報知器の設置はなかった。1階保安室と地下1階電気室に設置された火災報知機を鳴動させるための「火報押しボタン」は、屋上および塔屋を除き、各階に3個から4個設置されていた。 非常放送用の防災アンプは、1階保安室に設置されていた。しかしながら7階プレイタウンだけはビル全体の非常放送システムの対象から外されており、もし全館一斉の非常放送があったとしてもプレイタウンでは聞くことができない状態だった。また、そのシステムの一部は工事中だった。 表中のプレイタウン「放送スピーカー（15）」というのは、プレイタウン店内限定の放送設備である。 消防隊送水口と採水口が1階にそれぞれ3ずつ備わっていた。
防火建築設備の設置状況 千日デパートビルの防火建築設備（防火区画、防火区画シャッター、売場防火扉、避難階段、階段室防火区画）の設置状況は以下のとおりである。 + 千日デパートの防火区画および売場防火扉（塔屋2階と塔屋3階を除く） フロア 防火区画 防火区画シャッター 売場防火扉 避難階段 階段室防火区画 屋上（塔屋1階） － － － 4 3 7階 1区画 － － 5 5 6階 2区画 － － 5 5 5階 2区画 － － 5 5 4階 3区画 8 3 6 6 3階 4区画 15 2 6 6 2階 3区画 19 － 6 6 1階 3区画 19 － 9 8 地下1階 2区画 7 － 7 6
千日デパートビルには排煙設備、非常用照明装置、非常用進入口、非常用エレベーター、防火戸の熱感知自動閉鎖装置、中央集中管理室の設置は無かった。
防火シャッターおよび防火扉 1階の各出入口と各外周部には電動式防火シャッターが備えられていた。また各階段の各フロアに通じる出入口には、一部を除いて電動式または半電動式防火シャッターまたは手動式防火扉（鉄扉）が備えつけられていた（1階F階段出入口を除く）。C階段およびD階段に関する記述は省略する。 「A階段」は、地下1階から6階までの各階フロア出入口に電動式防火シャッター（4階は半電動式＝開放は電動、閉鎖は手動自重降下）および「くぐり戸」が設置され、7階にのみ手動式防火扉2枚（片開き鉄扉。プレイタウン側、空き事務所側に各1枚ずつ）が設置されていた。