宇宙開発戦略本部

thumb|250px|宇宙開発戦略本部の会合（2008年12月2日、国会議事堂の閣僚応接室にて）宇宙開発戦略本部（うちゅうかいはつせんりゃくほんぶ、英語：The Space Development Strategy Headquarters）は、宇宙基本法に基づき2008年8月27日に内閣に設置された日本の総合的な宇宙開発戦略を行う政府の戦略本部である。

設立の背景従来の日本の宇宙開発体制は、宇宙開発の実施主体であった宇宙開発事業団（NASDA）が科学技術庁、宇宙科学研究所（ISAS）が文部省、旧NASDA、旧ISASと旧航空宇宙技術研究所(NAL)の三機関を統合して設置された宇宙航空研究開発機構（JAXA）が文部科学省の所管で、これらの実施主体からの報告を受けて宇宙開発計画に対する審議を行う宇宙開発委員会も文部科学省の審議会（最初は1968年に総理府に設置、2001年の省庁再編に伴って文部科学省に移管「宇宙開発委員会について」（平成24年7月11日宇宙開発委員会事務局）、文部科学省公式サイト）であったように、文部科学系の省庁が宇宙開発の中心となっており、宇宙開発の内容も研究開発に重点が置かれていた。また経済産業省などの各省庁が別々に宇宙開発計画をもっており、宇宙開発委員会が総理府から文部科学省に移管されてから「宇宙開発委員会について」（平成24年7月11日宇宙開発委員会事務局）、文部科学省公式サイト（資料２ページ目にあるように、宇宙開発委員会が総理府にあった時期は、「我が国全体の宇宙開発に関する重要政策を審議して」いた。）は、国家として宇宙開発計画を一元的に策定・管理する体制にもなっておらず、国家として長期的な宇宙開発計画もなかった。さらに、日本のロケットや人工衛星は商業受注の獲得も少なく韓国の多目的実用衛星KOMPSAT-3の打上げ輸送サービスを受注、三菱重工業サイト（数少ない衛星打上げサービス受注の例）トルコの通信衛星「Turksat-4A」および「Turksat-4B」を受注、三菱電機サイト（数少ない衛星受注の例）、欧州やロシアが宇宙ビジネスの主導権を握り中国やインド等の宇宙開発能力が伸張する状況の中で、日本の宇宙開発は日本の経済の発展、産業振興、安全保障、国民生活の向上に必ずしも十分に貢献できていないのではないかという意見が持ち上がってきた。

こうした反省を基にして、内閣総理大臣の指揮の下に国が一元的に宇宙開発に取り組む必要性が提起され、これを受けて2008年（平成20年）に宇宙基本法が成立し、同年に内閣総理大臣を本部長とする宇宙開発戦略本部が内閣に設置された。

任務宇宙基本計画を作成し、それを実施し推進すること。基本計画に挙げられる以外の施策で重要なものの企画と調査を実施すること。その施策を審議し実現に向け推進及び総合調整すること。

宇宙基本計画宇宙基本計画に定められる事項宇宙開発利用の推進に関する基本的な方針宇宙開発利用に関し政府がに実施すべき施策宇宙基本計画に基づく施策の推進

基本計画で定めた施策は、原則として具体的な目標と達成期間を定め、国民に公表しなければならない。また適時その達成状況を公表しなければならない。

最初の宇宙基本計画は2009年6月に決定し、今後10年間を見通し2009年度から2013年度までの5年間の基本方針と実施すべき施策を取りまとめている。策定の計画は5年後を目処に全体の見直しを行うとするが、フォローアップの結果を踏まえ必要に応じ随時見直しを行う。

2013年1月25日に新たな宇宙基本計画が宇宙開発戦略本部において決定された。この決定を実行するために宇宙政策委員会の下に4つの部会を設置することになった。

2015年1月、軍事力を高める中国を念頭に、前回の計画からわずか2年で宇宙基本計画が改定された。この改定は安全保障に関わる宇宙政策の具体化に重点が置かれ、準天頂衛星システムを7基に増やすこと、情報収集衛星の高性能化を進め配備数を増やすこと等が明記された宇宙基本計画　安全保障の能力強化を進めよ YOMIURI ONLINE 2014年1月16日。

構成宇宙開発戦略本部長には内閣総理大臣が充てられ、本部の事務を総括し所部の職員を指揮監督する。副本部長には内閣官房長官および内閣府特命担当大臣（宇宙政策）が充てられ、本部長の職務を助ける。また本部員には本部長・副本部長以外のすべての国務大臣が充てられる。このように内閣総理大臣に権限を集中させることにより、総務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省といった各省庁バラバラであった宇宙施策が総理の強力なリーダーシップの下に統一され、終始一貫した施策を執ることが期待される。また研究開発等で各省庁間で重複し無駄が指摘される予算の執行に関しても改善が期待されている。

本部長・副本部長・本部員（2026年9月現在）本部長高市早苗 - 内閣総理大臣副本部長木原稔 - 内閣官房長官副本部長古川俊治 - 内閣府特命担当大臣（宇宙政策担当）本部員本部長・副本部長以外のすべての国務大臣出典

宇宙開発戦略推進事務局宇宙開発戦略推進事務局（うちゅうかいはつせんりゃくすいしんじむきょく）は、内閣府に置かれている特別の機関の一つ。

概要内閣に置かれている宇宙開発戦略本部・内閣府に置かれている宇宙政策委員会の事務を処理するほか、宇宙開発利用に関する政策の企画・立案・総合調整を担当している。事務局内には準天頂衛星システム戦略室が置かれており、日本独自の測位システムである準天頂衛星システムの開発・整備・運用等の施策の実施も担当している。

所掌事務（宇宙開発戦略推進事務局）第四十条の六　宇宙開発戦略推進事務局は、第四条第一項第十七号及び第三項第七号の五から第七号の八までに掲げる事務をつかさどる。２　宇宙開発戦略推進事務局の長は、宇宙開発戦略推進事務局長とする。３　宇宙開発戦略推進事務局に、所要の職員を置く。４　前二項に定めるもののほか、宇宙開発戦略推進事務局の組織に関し必要な事項は、政令で定める。

組織出典：

事務局長審議官参事官 (総括担当) 参事官 (企画担当) 参事官 (国際担当) 参事官 (宇宙科学・探査担当) 参事官 (宇宙活動法担当) 参事官 (審査担当) 参事官 (基盤担当) 参事官 (リモートセンシング法担当) 参事官 (安全保障担当) 参事官 (準天頂衛星システム担当) 参事官 (重要課題担当) 準天頂衛星システム戦略室

歴代宇宙開発戦略推進事務局長代氏名在任期間前職後職1小宮義則2016年4月1日 - 2016年6月17日内閣府大臣官房宇宙審議官特許庁長官2髙田修三2016年6月17日 - 2019年7月5日経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長経済産業省製造産業局長3松尾剛彦2019年7月5日 - 2021年7月1日経済産業省大臣官房審議官(通商政策局担当)経済産業省通商政策局長4河西康之2021年7月1日 - 2023年7月4日経済産業省大臣官房審議官(経済産業政策局担当)内閣官房新しい資本主義実現本部事務局長代理補5風木淳2023年7月4日 - 2026年8月7日経済産業省大臣官房付経済産業省大臣官房付、辞職6龍崎孝嗣2026年8月7日 - 資源エネルギー庁次長(現職)

宇宙政策委員会

内閣府に設置された、有識者からなる宇宙政策委員会は、宇宙開発戦略本部長の内閣総理大臣や本部員の各省大臣の諮問に応じて、宇宙開発計画、宇宙利用、宇宙関係予算、人工衛星と打上げ用ロケットの打上げの安全の確保、宇宙の環境の保全に関する重要事項を調査・審議し、意見・勧告することが出来る。

宇宙政策委員会の下には、宇宙安全保障部会、宇宙民生利用部会、宇宙産業・科学技術基盤部会が設置される。

廃止された組織宇宙開発戦略本部幹事会宇宙開発利用に係る重要政策の決定に政治主導で取り組むために宇宙開発戦略本部は内閣のすべての国務大臣等で構成されているが、各府省庁間の連絡調整に支障をきたす恐れもあるため、当初は、実際の運用は各省庁の官僚らで構成される宇宙開発戦略本部幹事会で行われた。2013年1月25日に開催された第7回宇宙開発戦略本部会合で廃止が決定された宇宙開発戦略本部会合（第7回）議事次第。

構成員（2012年9月11日時点）議長竹歳誠内閣官房副長官（事務）副議長佐々木豊成内閣官房副長官補（内政）木寺昌人内閣官房副長官補（外政）櫻井修一内閣官房副長官補（安全保障・危機管理）構成員川口淳一郎　内閣官房宇宙開発戦略本部事務局長内閣官房内閣審議官内閣官房内閣審議官（内閣情報調査室）内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報センター次長内閣府大臣官房長内閣府政策統括官（科学技術政策・イノベーション担当）内閣府政策統括官（防災担当）金融庁総務企画局総括審議官警察庁長官官房技術審議官総務省大臣官房総括審議官法務省大臣官房長外務省総合外交政策局長財務省大臣官房審議官文部科学省研究開発局長厚生労働省大臣官房長農林水産省農林水産技術会議事務局長経済産業省製造産業局長国土交通省大臣官房技術総括審議官環境省地球環境局長防衛省防衛政策局長

宇宙開発戦略専門調査会施策策定に必要な宇宙開発利用に係る専門の事項を調査させるために、宇宙開発戦略本部の設置にともない、宇宙開発戦略本部令に基づき、同本部の下に設置された。調査会の委員は、当該専門事項に関し学識経験の有る者のうちから、内閣総理大臣が任命する。2012年1月13日に開催された第21回宇宙開発戦略専門調査会において、文部科学省に設置された宇宙開発委員会を廃止した後の代替組織となる宇宙政策委員会を内閣府の下に設置をすることを持って本専門調査会を廃止すべきと結論付けた宇宙開発戦略本部開催状況宇宙開発戦略専門調査会の項目。

構成員（任期2010年12月10日 - 2012年12月9日）安西祐一郎慶應義塾学事顧問、元慶応義塾長上杉邦憲無人宇宙実験システム研究開発機構顧問、宇宙航空研究開発機構名誉教授葛西敬之東海旅客鉄道株式会社代表取締役会長川本裕子早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授小宮山宏株式会社三菱総合研究所理事長、元東京大学総長田中明彦　東京大学大学院情報学環・東洋文化研究所教授佃和夫　社団法人日本航空宇宙工業会会長、三菱重工株式会社取締役会長中須賀真一　東京大学大学院工学系研究科教授中西寛　京都大学大学院法学研究科教授松井孝典　千葉工業大学惑星探査研究センター所長、東京大学名誉教授松本紘　京都大学総長向井千秋　宇宙飛行士、宇宙航空研究開発機構宇宙医学生物学研究室長薬師寺泰蔵　慶応義塾大学名誉教授、元総合科学技術会議常勤議員渡辺捷昭　トヨタ自動車株式会社取締役副会長

ワーキンググループ専門調査会の下に、「宇宙開発利用体制検討ワーキンググループ」「宇宙活動に関する法制検討ワーキンググループ」の2つのワーキンググループを設置している。その構成員は専門調査会の座長が委嘱する。

「宇宙開発利用体制検討ワーキンググループ」では、独立行政法人宇宙航空研究開発機構の及びその所管行政機関である総務省及び文部科学省の在り方等に係る検討を行う。

「宇宙活動に関する法制検討ワーキンググループ」では、宇宙活動に関する法制の整備に係る検討を行う。

宇宙開発戦略本部事務局内閣官房に設置されていた。歴代事務局長を記す。代氏名就任期間就任時の役職特記事項1 豊田正和2008年8月 - 2010年7月経済産業省審議官2010年より日本エネルギー経済研究所理事長2 山川宏2010年7月20日 - 2012年7月京都大学教授ベピ・コロンボ元プロジェクトマネージャー2012年7月より内閣府宇宙政策委員会委員3川口淳一郎2012年7月 - 2014年3月JAXAシニアフェローはやぶさ元プロジェクトマネージャー4古谷一之2014年4月 - 2016年3月内閣官房副長官補（兼任）廃止事務機能は内閣府の宇宙開発戦略推進事務局に移管

脚注

注釈

出典

宇宙開発戦略本部

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