ナトゥナ諸島（ナトゥナしょとう、Natuna Islands）は、南シナ海南部にある、インドネシア領の諸島である。
地理 157個の島からなり、大半は無人島である。カリマンタン島の北西に位置する。リアウ諸島州に属し、最大の島は北部にある大ナトゥナ島(インドネシア語ではナトゥナ・ブサール、過去の西洋の探検家や地理学者からはブングラン島とも呼ばれていた)。南部は南ナトゥナ諸島とも呼ばれる。広義ではアナンバス諸島やタンベラン諸島も含む場合がある。人口は約6万9千人。2023年の報道では8万3000人に増加している。
産業 天然ガスが産出するほか、漁業・農業が中心であり、人口の4割が漁業関連の仕事に就いている。島民の多くは中卒や高卒で島外への就職が難しいと言われる。観光業はまだ発展していない。
インドネシアの排他的経済水域（EEZ）末端にある東ナトゥナガス田は世界最大級の埋蔵量を持つ。 天然ガス（東ナトゥナガス田など）が産出するほか、約150の島々で約8万人が暮らし、カツオやタコなどが獲れる豊かな漁場が広がる漁業や農業が中心である。ナトゥナ県水産局のハディ局長によると、県の24年の漁獲量はおよそ14万トン、漁獲高は3兆4,800億ルピア（約320億円）。世界第２位の漁業大国インドネシアで、県別では5番目の漁獲量を誇る。従来は伝統的な木造船による漁業が中心で、冷凍・加工設備などのインフラが未整備であったため付加価値が低い状態にあったが、水産業の振興が進められている。 漁業 ナトゥナ諸島の海域には、75万トン以上の水産資源があると推定されている。 ナトゥナの漁民のほとんどは総トン数10トン未満の木造船で網や釣り糸を使った伝統的な漁法で漁をしている。
捕獲される魚のトップはカツオ（１万8,862トン）。ほかにもイカ、ロウニンアジ、ムロアジ、フエダイなどが水揚げされる。中華料理の高級食材でもあるハタやナポレオンフィッシュ、ロブスターの蓄養も盛んである。税関施設のないナトゥナ県には香港から買い付けが訪れる。ナポレオンフィッシュは1キロ当たり100万ルピアで買い付けされると言われる。 インドネシアによる漁業の発展 2017年6月、インドネシア海洋水産省は国内漁業の拠点としてナトゥナ漁港を「統合海洋水産センター(SKPT：Sentra Kelautan dan Perikanan Terpadu)」として機能させることを目指し、1122億ルピアを投資。発電施設や浄水設備、魚市場などの施設を充実させた。 リアウ州諸島州バタムやジャカルタへの輸送や輸出を展開する上でコールドチェーン整備を目指している。エアーブラスト装置などを備えた倉庫の他、他島との往来を強化するためのドックも増築する。 2017年8月7日、海洋水産省はナトゥナ諸島に建設した漁港の冷蔵・冷凍保管施設の総容量を2017年8月現在の200トンから1200トンまで拡大させる方針を明らかにした。 同省はナトゥナ近海で年間漁獲量2万4千トンを目指す。 港の整備はジョコ・ウィドド大統領が進める主要港湾間の航路「」構築事業の一環とされる。2019年8月には海洋水産省やナトゥナ県の協力を背景にインドネシア漁業公社と野村貿易の間で契約が成立し、ナトゥナ諸島周辺海域で漁獲されたタコの日本向けの輸出事業が開始された。 インドネシア産タコなどの水産物は日本でも需要が高まっており、10月から1月までが需要のピークで、輸出量は1カ月当たり30～60トンを想定している。価格は1キロ当たり7万2千ルピアを想定している。 漁業公社は日本を含むアジアのほか、アメリカや欧州なども含めた海外への輸出拡大に力をいれている。 JICAによるインフラ整備 2017年4月、スシ・プジアストゥティ海洋水産大臣が訪日し、日本政府にナトゥナのほか、サバン（アチェ州）、モロタイ（マルク州）など計６カ所での開発協力を要請した。 2017年9月、日本の首相特使（首相補佐官）である和泉洋人はジャカルタでスシ・プジアストゥティ海洋水産大臣と会談し、インドネシアの最外離島6島（サバン、ナトゥナ、モロタイ、サウムラキ、モア、ビアク）の開発で協力することで合意した。スシ大臣は、この開発が現地住民の福祉向上だけでなく、国家安全保障および防衛の強化にも重要であると述べた。
2018年6月25日には河野太郎外務大臣がジャカルタを訪問し、外相との間で第6回外務閣僚級戦略対話を行った。その際、離島における統合海洋水産センターおよび市場整備を支援するため、約60億円（約5,450万米ドル）を無償資金協力として供与する交換公文が署名・交換された。
なお、『ジャカルタ・ポスト』が伝えた内部文書によると、この漁業協力協定の構想には日本のレーダーシステムの導入支援なども含まれていたとされる。 2019年8月時点では大ナトゥナ島南部のスラットランパ漁港の漁港施設や市場の整備には日本政府が25億円を無償供出し、開発協力を行っている。同港はアジア市場の拠点となることが期待されており、日本へのタコ輸出事業はアジア向け輸出拡大の一つの成果といえる。
JICAは2021年、ナトゥナ諸島などを対象とする「第二次離島における水産セクター開発計画」について、総額30億円を上限とする無償資金協力の贈与契約を締結した。 大ナトゥナ島の東側にあるラナイはナトゥナ県の行政と経済の中心であり、2023年に魚市場が建設されたが、水道設備もなく出店者らの評判は悪いとされる。 2026年現在、JICAは大ナトゥナ島南側にある漁港と、東側にある魚市場の整備を支援している。日本政府関係者によれば現在の漁港を「小さな豊洲市場」に増強する計画だという。
2026年からは国際協力機構（JICA）の900億ルピア(約8億円)の無償援助により、大ナトゥナ島東部において冷凍倉庫やフードコートなどを備えた近代的な魚市場の建設が開始された。地元当局によれば、完成すればナトゥナ諸島にもたらされる最初の外国の支援とされる。また、南部のスラットランパ漁港では埠頭の拡張や食品加工施設の集積計画が進められている。スラットランパ漁港では岸壁のすぐ近くでも最大約20mの深さがあり、大型漁船が停泊でき、近くには海軍の基地もある。 2026年3月末に開かれた日本とインドネシアの首脳会談後の記者会見で、高市早苗首相は「ともに海洋国家として水産業振興を含む海洋協力の強化で一致した」と語った。
海底ガス田の開発 ナトゥナ諸島北のインドネシアEEZ内にある北ナトゥナ海では、海底ガス田の開発が進められている。 「ツナ(マグロ)・ブロック(鉱区)」と呼ばれる海底天然ガス油田は、インドネシアとベトナムの海上境界線付近に位置しており、インドネシア政府は、国連海洋法条約（UNCLOS）に基づき、この海域の海底資源に対する主権的権利を有すると主張している 。ツナ・ブロック油田の開発は、2013年に試掘が開始された。インドネシア政府は、2023年1月初旬にツナ・ブロックの約3,950億円（約30億7000万米ドル）の初期投資を伴う最初の開発計画を可決した。イギリスの独立系石油・ガス会社「」のローカルユニット「プレミア・オイル・ツナBV社」が50%、ロシアの国営石油会社傘下の「ZNアジア社」が50%の権益保有率によって進められていた。
ザルベジネフチの発表によると、ツナ・ブロックにはクダ・ラウトとシンガ・ラウトの2つのガス田が存在し、2021年には、2つの探査井の試験が成功した。シンガ・ラウトの探査井の掘削結果から炭化水素の存在が確認されたため、ツナ・ブロックはガスに留まらず石油が埋蔵されている可能性が指摘されている。同年ロイターの報道により、この年中国が数カ月にわたりツナ・ブロック周辺でのインドネシアに対し仮設の沖合掘削装置が中国の領海内に位置しているとして、掘削作業の中止を要求していた事が広く知られる事になった。 2022年の探査キャンペーンで得られた情報に基づき、開発計画（POD I）が作成された。インドネシア当局によるツナブロック開発計画の承認を経て、次の重要なステップは、導管ブロックと浮体式生産貯蔵積出設備（FPSO）船による将来の生産インフラ施設の設計となる。最初の炭化水素生産は2026年12月に予定されていた。インドネシアは2022年末にツナ・ブロックの30億7000万ドル規模の開発計画を承認した。 ただし、2022年2月24日のロシア・ウクライナ戦争後の欧米による対ロシア制裁強化を受け、ハーバー・エナジーは事業者としてロシア企業へのサービスの提供が困難となった。2023年7月18日、インドネシアの石油・天然ガスの探査・開発・採掘を監督する国家機関はザルベジネフチがツナ・ガス・プロジェクトにおける自社の権益を売却する計画だと発表した。売却先は未定であった。 しかしSNKミガスの発表から2年後の2025年12月にハーバー・エナジーはインドネシア資本の石油・ガス会社プライム・グループに権益を売却する事を発表した。翌年5月26日にハーバー・エナジーはプライム・グループに保有株式とナトゥナ海ブロックA(参加権益28.67%)およびツナ・ブロックにおける参加権益を2億1500万米ドルで売却した 。ただし、この売却はハーバー・エナジーのインドネシアからの撤退を意味するものではない。同社はアンダマン海における石油・ガス田の保有を通じて、インドネシア諸島における事業活動を継続していく。 アンダマンII鉱区において事業者・管理者として40％の参加権益を、セントラルアンダマン鉱区において80％の権益を保有している。また、同社はサウスアンダマン鉱区において共同出資者として、と共同で20％の参加権益を保有している。
2026年5月15日エネルギー・鉱物資源副大臣は訪問先のロシア連邦・タタールスタン共和国の首都カザンでザルベジネフチ幹部と操業再開について話し合い、6月インドネシアのエネルギー省は、子会社ZNアジアを通じてツナ・ブロックの50％の権益を保有するザルベジネフチが、政府の支援を受けて遅延していたプロジェクトを再開する用意があると発表した。残りの50％の権益はプライム・グループが引き続き保有する。 シンガポールのの上級研究員であるコリン・コー氏は、ロシア国営企業の存在はインドネシアにとって有利に働く可能性があると指摘する。米国主導の「世界覇権」に対し中露両国が連携を深めている事から、中国が「単一の海洋エネルギープロジェクト」を妨害する動機を上回る可能性が高いからだ。
ツナ・ブロック油田は1日当たり330万立方メートルの産出が可能と予測されている。産出した天然ガスはベトナムへの輸出が構想されており、年間約163億円（12.4億米ドル）の収入をもたらす可能性があると考えられている。
一方で、ツナ・ブロックはベトナムの排他的経済水域から13キロメートルの距離にあり、この地域には中国の法執行機関や漁船が頻繁に訪れており、インドネシア、マレーシア、ベトナムは、中国の沿岸警備隊や海上民兵の船が頻繁に侵入し、石油・ガス探査を妨害していると非難している。 南シナ海領有権問題の余波 ナトゥナ近海でインドネシアが設定しているEEZは、中華人民共和国が管轄権を主張する九段線と一部重複しておりアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）アジア覆う大国の影／対中国南シナ海沿岸国が連携強化の動き『朝日新聞』朝刊2022年6月20日5面、係争海域となっている。インドネシアは大ナトゥナ島の丘の上に海上保安機構の基地を置き、24時間態勢で不審船を監視している。
2010年と2013年にナトゥナ諸島近海で中国漁船がの小型の漁業取締船に拿捕されたため、中国は武装艦を派遣して漁船を奪還した。海域に侵入した中国、ベトナム、タイ、台湾の大型トロール船の乱獲により、2010年以前は1日当たりの出漁で100キログラムの漁獲を得られたが、2014年8月には同量を獲るには3日かかると地元の漁業組合の代表の声が報道されていた。ナトゥナ諸島北東の海域「ツナ・ブロック」でインドネシア政府が2021年7月に海底油田・天然ガス田の掘削調査を始めたところ、中国は「主権侵害」を主張して中止要求と抗議を非公式に行なった「インドネシア、EEZで資源開発 中国が抗議、中止要求 南シナ海」『日本経済新聞』朝刊2021年12月28日（国際面）同日閲覧。2024年も中国海警局の船がインドネシアの国営石油会社の調査船を妨害する事件が起きた。
インドネシア側は「（島の）領有権問題は存在しない」としつつも空軍施設の強化を計画するなど警戒を強めている。 2010年にインドネシア国連代表部が中国の九段線の主張に対して反論した際は中国自身が国連海洋条約に基づき他国の排他的経済水域の権利を認めている事を引用し、間接的な論調に留めた。 しかしながら、中国はインドネシアの排他的経済水域への自国漁船の長距離航海に必要な燃料を補助し、中国海警局の船を同行させた。 九段線の拡大 thumb|南シナ海における国連海洋法条約（UNCLOS）に基づくASEAN諸国の排他的経済水域（EEZ）と九段線の干渉を示す地図 2014年には中国は自国の領海として主張する九段線をナトゥナ諸島北部のインドネシアEEZに拡大した公式地図を発表した。インドネシア軍司令官だった将軍は北京を訪れ、インドネシアは同海域に対して自国の主張を堅持すると非公式に伝えた。4月24日にはウォール・ストリート・ジャーナルに論説を掲載し、地図を巡るインドネシアの不満を公に表明した。モエルドコ将軍は、「インドネシア国軍はナトゥナ諸島での兵力を増強することを決定した」と発表した。「インドネシア国軍は、世界の主要な水路の1つであるナトゥナ諸島での緊張の高まりの可能性に対処するために戦闘機を準備する必要がある」と述べた。「リアウ諸島州の一部を中国領土の一部と宣言すること」に等しいと論説には記載された。
「中国はナトゥナ諸島の海域を恣意的に自国の領土だと主張し、地図に含めた座標について透明性を欠いている。新しい地図は中国国民の新しいパスポートにも描かれている」と、政治・法律・安全保障調整省の国家防衛ドクトリン・戦略副調整官を務めていたファフル・ザイニ・イスナント空軍少将はインドネシア国営通信社に語った。 インドネシアは実際には関与していない南シナ海紛争は、インドネシアの領海内にあるナトゥナ諸島の海域の安全保障に広範な影響を与えるだろう、とファフル少将はナトゥナ諸島訪問中に述べた。
ジョコ・ウィドド大統領期(2014年10月20日～2024年10月20日) また、2014年10月27日から2019年10月20日にかけてインドネシア海洋水産大臣を務めたスシ・プジアストゥティは、中国漁船団の取締りに実力行使で乗り出し、多数の漁船を拿捕した上で一部を見せしめのために沈没させて見せた。2014年から2016年の5月の間に操業違反が裁判で確定したとしてインドネシアが海上爆破処置した外国漁船は中国をはじめベトナム、マレーシアなど150隻以上と報じられる。 スシ海洋水産大臣の方針には、2014年10月20日に就任したジョコ・ウィドド大統領が、密漁による漁業被害が年間200億米ドル（約2兆2000億円）に上るとして厳格な対応を指示した事も背景に挙げられる。 英フィナンシャル・タイムズ紙電子版は、インドネシアの漁業部門の成長率は2014年の7.4%から2015年は8.4%に上昇したと報じた。 2015年3月、インドネシアはナトゥナ諸島沖のEEZで違法操業していたとされる中国漁船を拿捕し、8人の漁船員を逮捕した。該当の中国漁船はインドネシア当局船が曳航中、中国海警局の武装した船舶に奪われたが、スシ大臣は中国船の船長ら3人を起訴する方針を示した。 2015年4月、中国を訪問した政治・法務・安全保障調整大臣が、インドネシアと中国がナトゥナ諸島海域での緊張緩和に合意したとの見解を示した。
2015年9月に同諸島を視察した国防相は、新たに海軍の艦船3隻と特殊部隊、さらに空軍の戦闘機4機を新たに配備する計画を表明した。これらにより、ナトゥナ諸島の駐留兵力は約4000人に倍増する。
インドネシアは2016年1月にナトゥナ諸島に関する立場を再確認した。レトノ・マルスディ外相は、ナトゥナ諸島の領有権は不可侵であると述べた。「インドネシア領の最外縁の拠点となるナトゥナ諸島の最外縁の島々は、1957年ので定められ、1982年の海洋法条約に従って2009年に国連に登録された」と彼は述べた。
2016年3月19日、中国のトロール船「KM Kway Fey」号がインドネシア海洋水産省の漁業取締船「Hiu 11」号に違法操業の疑いで拿捕された。中国海警局の巡視船は曳航を阻止するために「KM Kway Fey」号に体当たりした。「伝統的な漁業区域は国際法の下では認められていない。それは中国の一方的な主張だ」とスシ氏は述べた。この事件の後、しばらくして中国政府がインドネシアを訪問し、続いて海洋・投資担当調整大臣が中国を訪問した。 ルフット氏は中国から帰国後、両国が漁業協力と水産加工工場の設立によって南シナ海の漁業問題を解決することで合意したと述べた。 両国はまた、この事件への対応においてより自制心を発揮することでも合意した。「インドネシアと中国は、地域緊張の高まりを避けるため、平和的な手段による問題解決を支持する」と内閣官房長官は述べた。 thumb|300px|インドネシア海軍のコルベット「イマム・ボンジョル」(満載排水量935トン)の2016年当時の姿。1984年に旧東ドイツ海軍のパルヒム型コルベットとして就役した本艦は艦齢32年に達し、先進国の標準的な海軍では既に退役する期間使用されている。対艦ミサイルは搭載せず、57mm連装砲と30㎜連装砲、そして新造時には対空ミサイル発射装置のあった個所に南アフリカのなどの砲銃を備えている。 2026年6月17日午前8時(インドネシア西部時間)にインドネシア西部艦隊司令部傘下のインドネシア海軍のカピタン・パティムラ級コルベット「」（383）が、哨戒中にナトゥナ諸島で外国漁船12隻が密漁しているとの海上航空監視報告を受けた。 12隻の漁船は全てインドネシア海軍に追跡された。船体番号19038の中国船籍のトロール船「ハン・タン・コウ」は漁網を仕掛けているところを発見された。「イマーム・ボンジョル」は「一般危険戦闘任務」を宣言した。漁船団は逃走を開始し、危険な操舵を行ったため、「イマーム・ボンジョル」は「ハン・タン・コウ」と通信し、旗を送ったが応答はなかった。「イマーム・ボンジョル」は空と海に向けて警告射撃を連射し、1発が「ハン・タン・コウ」に命中した。午前9時30分、KRIイマム・ボンジョルはハン・タン・コウ号を捜索するために臨検・乗船・捜索・拿捕（VBSS）チームを派遣し、中国人乗組員7名（男性6名、女性1名）は無事に確保された。 中国沿岸警備隊の船舶による阻止の試みは、「イマーム・ボンジョル」が中国人乗組員7人を逮捕した後に発生した。午前11時00分、「ハン・タン・コウ」は「イマーム・ボンジョル」に護衛され、リアウ諸島ナトゥナのラナイ海軍基地（ラナル）に向かっていた。2隻が航行中、午前11時45分、中国巡視船「海警3303」(3,000トン級巡視船「漁政型」)が無線でイマーム・ボンジョルに連絡し、「ハン・タン・コウ」の解放を求めた。インドネシア海軍はこの要請を無視した。12時55分、「海警3303」が離れていくのが目撃された。しかし、その日の夜10時46分、「海警3303」は再び「イマーム・ボンジョル」に接近し、挑発行為を行った。「海警3303」は突然速度を落とし、「イマーム・ボンジョル」の船首を横切った。インドネシア海軍は再び拘束されている「ハン・タン・コウ」の釈放を求められたが、この要請も再び無視された。 6月18日土曜日の午前1時35分、夜明けまで、「海警3303」は「イマーム・ボンジョル」を尾行し続けた。 午前5時頃、中国海警局は再び「ハン・タン・コウ」の解放を要求したが、依然として返答はなかった。「海警3303」は、イマーム・ボンジョルと拿捕されたハン・タン・コウがインドネシア領土に近づいたときにようやく撤退した。 「ハン・タン・コウ」は魚の窃盗容疑の捜査のため、に拘留された。
6月20日、中国はナトゥナ諸島海域で中国漁船が銃撃された件についてインドネシア政府に抗議した。中国は、ナトゥナ諸島に対するインドネシアの主権を認めつつも、この事件は両国が領有権を主張する海域で発生したと述べた。 中国によると、この銃撃で中国人漁師1人が負傷した。中国政府はインドネシアに対し、事態を複雑化させるような行動を取らないよう強く求めた。 中国政府が抗議した際、スシ・プジアストゥティ海洋水産大臣は、中国船への発砲におけるインドネシア海軍の毅然とした姿勢を称賛し、「海軍は、我々（インドネシア）の海と資源の主権を真に守った。発砲は間違いなく手続きに沿ったものだった」とスシ大臣は述べた。 スシ大臣は「海では我々は勝利する」というサンスクリット語の海軍のスローガンをTwitterに連続投稿した。中国外務省の華春瑩報道官によると、負傷した中国人漁師は治療のため海南島に搬送されたという。 インドネシア西部艦隊司令官のA・タウフィク・R少将は、6月21日「乗組員7人は全員無事で、怪我もありません。乗組員1人が銃で撃たれたという報道は事実ではありません」と、中央ジャカルタのコアマバル本部で述べた。インドネシア政府のレトノ・マルスディ外相も、先週(6月17日)のナトゥナ島での事件で負傷者は出ていないと述べた。 2016年8月には、インドネシアはレーダーを備えた違法漁業の監視施設をラナイの軍基地に併設した。 9月、中国海警局の船舶がインドネシアの排他的経済水域内でインドネシアの巡視艇と3日間に渡るにらみ合いを繰り広げた。これに対し、ジャカルタは空軍の運用中のSu-30とF-16の大部分にナトゥナ諸島上空で大規模な軍事演習を実施するよう命じた。
2017年時点では、F-16戦闘機5機とフリゲート3～5隻を配備したと報道され、滑走路の延長工事などを進めている。地対空ミサイルや潜水艦の配備も進められているほか、漁業や水産業の育成にも力を入れている。
飛行場、潜水艦を含む艦艇補給施設、特殊部隊の駐留施設を含む陸海空軍合同基地は、2018年12月に開所式が執り行われた。
インドネシア政府内には周辺を「ナトゥナ海」に呼称変更すべきだという意見が浮上。2017年7月14日、諸島の北部海域を「」に改称して地図に記載したと発表した。インドネシアの海洋主権担当副大臣は新たな公式地図を発表するにあたり、排他的経済水域の北側が石油・ガス開発活動が行われている地域であることを指摘した。 北京では、中国外務省の耿爽報道官が、問題の詳細については何も知らないとしながらも、「南シナ海」という名称は国際的に広く認知されており、地理的な境界も明確であると述べた。
日本政府も2017年1月、中国の海洋進出を牽制するため、安倍晋三首相がインドネシアを訪問して、ナトゥナ開発への支援を表明した。
インドネシアは中国を国際司法裁判所に提訴することも検討している。中国は政府レベルでは「ナトゥナ諸島の主権はインドネシアに属しており、中国が異議を示したことはない」としつつ、メディアが「ナトゥナ諸島は宋代から清代にかけて中国か、中国系王国の支配下にあった」と報じている。
2019年10月20日、ジョコ政権の2期目に当たる内閣改造でスシ・プジアストゥティは海洋水産大臣の任期を満了した。減少していた中国の船は再び北ナトゥナ海に侵入するようになった。 2019年12月、中国の漁船団が中国海警局の警備艇を伴ってナトゥナ諸島近海で操業。インドネシア側は大使を召喚して強く抗議したが、中国側はナトゥナ諸島周辺海域に歴史的権利を有しており、合法的かつ合理的な操業であると反論した。インドネシアは2020年1月8日までに、軍艦8隻と戦闘機4機を諸島周辺に配備し哨戒に当たらせている。
thumb|300px|ピンダッドの製造するSTK 50MG 12.7mm機銃はシンガポールのSTエンジニアリングの開発した製品のライセンス生産版である。写真はシンガポール海軍の艦艇が演習で使用している時の物。 2020年6月、インドネシア国防省は海上保安庁(BAKAMLA)に対して国軍と同様の装備を保有する事を許可。9日は海上保安庁と国営防衛企業ピンダッドとの間で、艦艇に搭載可能なSTK 50MG12.7ミリ重機関銃の売買契約が締結された。また、7月にはナトゥナ諸島沖を含む複数の海域で、海軍が大規模な軍事演習を実施するなど、中国の動きをけん制してきた。
2020年9月12日、中国海警局の昭君級（Zhaojun-class / 718B型）巡視船「海警5204」が侵入した。 午前10時ごろインドネシア海上保安庁は「海警5204」の侵入を探知し、同庁の巡視艇による追跡と海域からの退去を命じたが、「海警5204」は「九段線の内側をパトロールしている」として呼びかけを拒否。13日朝の段階で、同海域に留まっていた。 thumb|旧東ドイツ海軍のパルヒム型コルベットの後身であるカピタン・パティムラ級コルベット「テウク・ウマル」(385)。インドネシア海軍はドイツ再統一に当たり余剰化したバルト海での対潜戦を想定された満載排水量950トンのコルベットをドイツ政府から安価で入手し、赤道直下の気候に合うように空調などを改修し2020年代も運用し続けている。 2021年8月下旬、中国の海洋地質調査船「海洋地質10号」が北ナトゥナ海域の調査活動を開始した。9月11日、米空母「カール・ヴィンソン」が「海洋地質10号」の50海里以内を通過したが、調査は続行された。インドネシア海軍は9月12日に補給艦「」、カピタン・パティムラ級コルベット「」（385）を9月12日～14日ごろ派遣し、北ナトゥナ海のツナ・ブロックにおける「海洋地質10号」の活動を追跡・監視した。9月16日の夕方には中国海警局の巡視船「海警4303」も付近にいた事が判明した。中国の2隻の船はツナ・ブロックの掘削リグ付近に到達していた。9月17日、インドネシア海軍は5隻の艦艇を北ナトゥナ海域に派遣し、3～4隻が海上警備に当たっている事と、インドネシア海軍の航空機も同海域で定期的な海上航空哨戒を実施したと発表した。中国の外交官は、ツナ・ブロックでの2つの評価井の掘削は中国領内で行われているとして、ジャカルタに対し掘削中止を要求した。インドネシアは、探査は自国の主権に基づく権利であるとしてこれを拒否した 。
2021年末に南シナ海で中国は、北ナトゥナ海での石油・ガス探査を阻止するために中国海警局の718B型巡視船「海警5204」を派遣した。 インドネシアは、ナトゥナ諸島周辺での中国艦艇の侵入に対して艦艇を派遣して対峙する形で対応し、2022年1月には他の南シナ海諸国を招待し、中国の侵略に対する共同対応を協議することで合意した。 2022年12月、インドネシアとベトナムは排他的経済水域の境界線に関する協議を終了したが、両国の主張は広く否定されている九段線内にある。 thumb|中国海警局の巡視船「南沙」CCG-5901。趙頭級巡視船の2番船である。このクラスは排水量12000トンに達する世界最大の巡視船である。 2022年12月16日、中国海警局の最大クラスの巡視船(CCG5901)が中国・海南島の三亜港を出航して南シナ海南部へ航行、12月30日からインドネシアEEZ内の天然ガスの海洋資源開発をしている海域に侵入した。 「南沙」はその後EEZ外に出たものの、2023年1月4日の時点でもEEZに接続する海域での航行を続けていた。南北を往復するような航跡から、海底資源の探査を行っている可能性が指摘されている。 2023年10月3日、インドネシア海洋水産省は日本の水産庁から供与された旧「白萩丸」(3代目、63.35メートル、499トン)の到着式を行った。海洋水産省によると北ナトゥナ海で活動する配備する漁業取締船では最大の主力船となる。
プラボウォ・スビアント大統領期(2024年10月20日～) 2024年10月20日に就任したプラボウォ・スビアント大統領は最大貿易相手国である中国との緊張緩和を図る一方で、自国の海洋権益を守るため全方位的な安全保障政策を展開している。