新旧対照表方式（しんきゅうたいしょうひょうほうしき）は、既存の法令の一部を改正する方式の一種で、「改正対照表方式」や「新旧方式」ともいう。
新旧対照表方式は、その施行により被改正法令に溶け込む点で、従来の改め文方式と共通する。この点で、新旧対照表方式もまた溶込方式（吸収方式）の一種と解されるが「一部改正の方法として、いわゆる新旧対照表方式がある範囲で使われている。改める、削る、加えるなどによる改正方法であることに変わりはない。基本的に溶け込み方式であることに違いはない。」、衆議院法制局は、新旧対照表方式を溶込方式に含めない立場である。
新旧対照表方式の導入の状況 平成12年に鳥取県で最初に新旧対照表方式による条例・規則の改正が導入され、都道府県レベルでは、令和7年4月時点で16府県が新旧対照表方式を導入しているなお、指定都市では、次の５市が新旧対照表方式を導入している。 指定都市 方式の概要（現 行） さいたま市 本文＋各号型 千葉市 本文型・改正する 浜松市 備考型大阪市 方式書方式 神戸市 本文＋各号型。 府県 導入時期 方式の概要（現 行） 岩手県 H17/12 備考型 秋田県 H30/12※規則のみ 本文型・改正する 栃木県 H30/01 本文型・改正する 新潟県 H17/10 注記型 福井県 R02/04 本文型・改正する 静岡県 H23/01 備考型 三重県 H30/12 本文型・改正する 大阪府 H22/07 本文型・改正する 和歌山県 H30/02 本文型・改正する 鳥取県 H12/07 本文型・改正する 広島県 R01/07 本文型・改正する 香川県 H19/01 本文型・改正する 愛媛県 H18/08 本文型・改正する 佐賀県 H25/01 本文型・である 長崎県 H27/07 本文型・である 宮崎県 H20/11 本文型・改正する
国レベルでは、平成14年から自民党のe-Japan重点計画特命委員会で新旧対照表方式の導入が検討された。
同委員会からの申入れを受けて、平成15年5月12日の文書課長等会議で内閣法制局から各府省に対し、新旧対照表方式についての検討依頼が行われ、その回答を受けて「改正対照表を用いた改正方式について（案）」（以下同文書を「方式書」といい、これによる新旧対照表の作成の方式を「方式書方式」という）が作成されたが、このときは、国レベルで採用されるには至らなかった詳細な経緯については、参照。
その後、平成28年に入って、当時行革担当大臣兼国家公安委員会委員長であった河野太郎の主導で、国家公安委員会規則に、最初国家公安委員会関係警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行規則の一部を改正する規則（平成28年国家公安委員会規則第5号）。なお、その後も新旧対照表方式による改正と、改め文方式による改正とが行われている。に方式書方式による新旧対照表方式の改正が導入されたもっとも、当初導入が検討されていた方式は、方式書方式を元に検討しつつも、従来型の新旧対照表をそのまま用いる方式だったようである（Commons:File:新旧対照表を用いた国家公安委員会規則の一部改正の改正文について（平成28年１月警察庁総務課）.pdf参照）。。これを受けて内閣官房行政改革推進本部事務局より各府省等法令窓口担当官宛「新旧対照表の方式による府省令等の改正について」（事務連絡）が発せられ、「法令改正の中には、改め文方式よりも新旧対照表方式で行うことにより、国民にとって改正内容が分かりやすくなるものがある」との考え方が示された。その後、国土交通省を皮切りに、現在、全ての省において新旧対照表方式が用いられているただし、全ての改正を新旧対照表方式で行っている訳ではない。。
新旧対照表方式の種類 新旧対照表方式では、各府省庁等新旧対照表方式の方式参照。・自治体ごとにいくらかの異なる方式が見られる。 旧様式方式 従来から各府省庁等・自治体で用いられてきた新旧対照表をそのまま用いる方式である。
本文等 本文等（本文、備考欄その他表前又は表後の記載をいう。以下同じ。）は、極めて多様である。
比較的用いられているものを例示すると、次のようである。 愛媛県方式（本文型・改正する）： {| class="wikitable" | 次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に、下線及び太線で示すように改正する。 |} 佐賀県方式どちらかというと、改めの柱書きというよりは、定義規定のような表現となっている。（本文型・である）： {| class="wikitable" | 次の表に掲げる規定の改正部分は、下線の部分である。 |} 農林水産省方式： {| class="wikitable" | 次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分（以下「傍線部分」という。）でこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分があるものは、これを当該傍線部分のように改め、改正後欄に掲げる規定の傍線部分でこれに対応する改正前欄に掲げる規定の傍線部分がないものは、これを加え、改正前欄に掲げる規定の傍線部分でこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分がないものは、これを削る。 |} 厚生労働省なお、平成29年7月18日（号外 第154号）の時点では、方式書方式に準ずる方式を用いていた。方式（注記型）： {| class="wikitable" | ○○施行規則（令和○年厚生労働省令第○号）の一部を次の表のように改正する。〈改正文〉 （傍線部分は改正部分）〈注 記〉 |} 岩手県方式（備考型）： {| class="wikitable" |備考 改正部分は、下線の部分である。 |} 旧鳥取県方式過去に都道府県レベルでこの方式を採用していたのは、鳥取県及び新潟県のみであるが、現在では、それぞれ愛媛県方式又は厚生労働省方式を採用している。： {| class="wikitable" | 次の表の改正前の欄中条、項、号及び号の細目の表示に下線が引かれた条、項、号及び号の細目（以下「移動条等」という。）に対応する同表の改正後の欄中条、項、号及び号の細目の表示に下線が引かれた条、項、号及び号の細目（以下「移動後条等」という。）が存在する場合には当該移動条等を当該移動後条等とし、移動条等に対応する移動後条等が存在しない場合には当該移動条等（以下「削除条等」という。）を削り、移動後条等に対応する移動条等が存在しない場合には当該移動後条等（以下「追加条等」という。）を加える。 次の表の改正前の欄中別表及び様式並びにこれらの細目の表示に下線が引かれた別表及び様式並びにこれらの細目（以下「移動別表等」という。）に対応する次の表の改正後の欄中別表及び様式並びに細目の表示に下線が引かれた別表及び様式並びにこれらの細目（以下「移動後別表等」という。）が存在する場合には当該移動別表等を当該移動後別表等とし、移動別表等に対応する移動後別表等が存在しない場合には当該移動別表等を削り、移動後別表等に対応する移動別表等が存在しない場合には当該移動後別表等を加える。 次の表の改正前の欄中下線が引かれた部分（条、項、号及び号の細目の表示、削除条等並びに別表及び様式並びにこれらの細目の表示を除く。以下「改正部分」という。）に対応する次の表の改正後の欄中下線が引かれた部分（条、項、号及び号の細目の表示、追加条等並びに別表及び様式並びにこれらの細目の表示を除く。以下「改正後部分」という。）が存在する場合には当該改正部分を当該改正後部分に改め、改正部分に対応する改正後部分が存在しない場合には当該改正部分を削り、改正後部分に対応する改正部分が存在しない場合には当該改正後部分を加える。 次の表の改正前の欄の表中太線で囲まれた部分（以下「改正表」という。）に対応する次の表の改正後の欄の表中太線で囲まれた部分（以下「改正後表」という。）が存在する場合には当該改正表を当該改正後表に改め、改正表に対応する改正後表が存在しない場合には当該改正表を削り、改正後表に対応する改正表が存在しない場合には当該改正後表を加える。
表 基本的には、それぞれの省や自治体で従来から用いられてきた新旧対照表と同様であるが、自治体によっては、改め文を前提とした従来の新旧対照表から一部改良を行ったものを用いるところもある。
このため、それらを反映して次のようなバリエーションが考えられる。
例示はおおむねマニュアル等に依拠し、マニュアル等に記載のないものは実際の条例又は規則での用例があれば以下に示した。また、例示において「○○県」等とあるのは、当該自治体の条例又は規則においてかかる方式が用いられていることを表す。
総論 (1) 改正部分の書体等の変更（主に基礎自治体で行われる） 太字にする。 春日部市 赤字にする。 我孫子市、八王子市 (2) 改正前欄・改正後欄の順番 左 改正前・右 改正後の順 岩手県、静岡県、佐賀県、宮崎県 左 改正後・右 改正前の順 新潟県、和歌山県、鳥取県、香川県、愛媛県、長崎県 上 改正後・下 改正前の順 秋田県、栃木県、福井県、三重県 (3) 見出し
行揃え 一行目を揃える。 末行を揃える。 省略する場合の表示方法 見出し及び見出しに代わる記載を一切表示しない。 広域自治体の全部
(4) 規定全体に傍線を付する場合 標記部分と内容部分の間の空白文字にも傍線を付する。 岩手県、秋田県、福井県、宮崎県 標記部分と内容部分の間の空白文字には傍線を付さない。 栃木県、新潟県、三重県、大阪府 (5) 数個の規定を一括して掲げる場合
記号 2個の規定 「及び」で繋ぐ。 「・」で繋ぐ。 岩手県、秋田県、栃木県、新潟県 、福井県、静岡県、三重県、大阪府 3個以上の規定 「－」で繋ぐ。 大阪府 「～」で繋ぐ。 岩手県、秋田県、栃木県、新潟県、福井県、静岡県、三重県 第1項 第1項と他の項とをまとめない。 岩手県、秋田県、栃木県、新潟県、福井県、静岡県
(6) 内容部分規定の見出し、標記部分及び付記以外の部分をいう。以下同じ。を省略する場合の記号
「略」（括弧等を付さない） 秋田県、栃木県 「［略］」 岩手県 「（略）」 新潟県、福井県、静岡県、三重県 (7) 規定・別表等の全改 規定全体の改めとして取り扱う例えば、規定の全改であれば、標記部分を含む当該規定全体に傍線を付することとなる。。岩手県、秋田県、栃木県、福井県、静岡県、三重県、香川県、大阪府 一部改めに準じて取り扱う例えば、規定の全改であれば、標記部分を除く全体に傍線を付することとなる。。新潟県、宮崎県、大阪府 字句レベルの改正 (1) 削り、又は加えるべき字句 当該字句に係る部分「当該字句に係る部分」とは、当該字句及び当該字句に対応して改正後欄若しくは改正前欄に挿入する空白文字をいう。にのみ傍線を付する。 岩手県、秋田県、栃木県、新潟県、福井県、静岡県、三重県、大阪府、鳥取県、広島県、香川県、愛媛県、佐賀県、長崎県、宮崎県 当該字句及びその前後の字句に係る部分に傍線を付する。 和歌山県 (2) 改正前後の字数 字数を合わせない。 岩手県、新潟県、福井県、静岡県、三重県、大阪府、和歌山県、鳥取県、広島県、香川県、佐賀県、長崎県、宮崎県 字数を合わせる（字数の不足する側に空白文字を挿入する）新旧対照表ってルールがあるの？、続・新旧対照表ってルールがあるの？、Re:新旧対照表及び新旧対照表の作り方（まだ続く）参照。。 空白文字にも傍線を付する。 愛媛県 ただし書・後段の削り・加え規定の全改（削り・加え）の場合 字数を合わせる。 （広域自治体では見られない） 字数を合わせない。 秋田県秋田県指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例施行規則の一部を改正する規則（令和3年秋田県規則第21号）、栃木県 空白文字には傍線を付さない。 (3) 同一の字句のうち、一部のみを特定する場合（誤ヒット対策） 前後の字句とともに特定する。 （広域自治体では見られない） 当該字句のみを特定する。 岩手県、秋田県、栃木県、新潟県、静岡県、三重県、大阪府、和歌山県、広島県、香川県、愛媛県、佐賀県、宮崎県
規定レベルの改正 (1) 改正しない項、号、号の細分 内容部分のみを省略する。 大阪府、宮崎県 複数の規定の標記部分を一括して掲げる。 岩手県、秋田県、栃木県、新潟県、福井県、静岡県、三重県 複数の規定の標記部分をそれぞれ掲げる。 （広域自治体では見られない） 表自体に全く記載しない。 （広域自治体では見られない）
(2) 削り、又は加えるべき規定
その全体に傍線を付する。 広域自治体の全部 傍線を付さない。 春日部市表前の記載との関係もあると考えられる（続・新旧対照表方式（４）〜改め文参照）。（広域自治体では見られない）
(3) 加えるべき規定（項以下を除く。以下(3)及び(4)において同じ。）
当該加えるべき規定の前後の規定当然ながら、加えるべき規定の直前又は直後の規定に繰上げ又は繰下げがある場合には、当該規定を掲げることとなる。 その直前の規定を掲げる。 見出し及び内容部分を省略する。 栃木県、新潟県 内容部分のみを省略する。 福井県 その直前及び直後の規定を掲げる。 内容部分のみを省略する。 静岡県 前後の規定を掲げない。 岩手県、秋田県 章等の冒頭に規定を加える場合 直前の章名等を掲げる（標記部分以外を省略する）。 秋田県、栃木県 直前の章名等及びその直前の規定並びに直後の規定を掲げる（規定の内容部分のみを省略する）。 静岡県 章等の末尾に規定を加える場合 直後の章名等を掲げる（標記部分以外を省略する）。 秋田県、栃木県 直前の規定並びに直後の章名等及びその直後の規定を掲げる（規定の内容部分のみを省略する）。 静岡県
(4) 削るべき規定
当該削るべき規定の前後の規定 その直前の規定を掲げる。 内容部分のみを省略して掲げる。 福井県 その直前及び直後の規定を掲げる。 内容部分のみを省略する。 静岡県 その前後の規定は掲げない。 栃木県、秋田県 見出し及び内容部分 省略する。 秋田県 省略しない。 栃木県、新潟県、福井県、静岡県 連続する数個の規定の一括削り 当該各規定の標記部分を一括して掲げる。 記号 記号にも傍線を付する。 秋田県 記号には傍線を付さない。 （事例不明） 当該各規定の標記部分をそれぞれ掲げる。 栃木県、新潟県、福井県、静岡県
(5) 移動のみを行う規定 内容部分 省略する。 岩手県、秋田県、栃木県、新潟県、福井県、静岡県、大阪府 省略しない。 連続する数個の規定の一括移動 当該各規定の標記部分を一括して掲げる。 記号 記号にも常に傍線を付する。 3以上の規定を一括して掲げる場合にのみ、記号に傍線を付する。 記号には傍線を付さない。 秋田県、栃木県 当該各規定の標記部分をそれぞれ掲げる。 岩手県、新潟県、福井県、静岡県
(6) 全改後の移動 認める。 宮崎県 認めない。
(7) 第1項 第○条に第1項として1項を加える場合 条名同士を対照させる。 旧第1項（第○条）に第○条項番号「2」を付する形式とする。 秋田県 旧第1項（第○条）の項番号「①」を「2」に改める形式とする。 栃木県 旧第1項（第○条）を全改して新第1項とし、第2講として旧第1項を加えなおす形式とする。 福井県、静岡県 第○条第○項を同条（第1項）とする場合 条名同士を対照させる。 旧第○項の項番号を削る形式とする。 秋田県秋田県軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則の一部を改正する規則（令和3年秋田県規則第14号）参照 旧第○項の項番号を「①」に改める形式とする。 栃木県 旧第1項を全改して旧第○項とし、旧第○項については削る形式とする。 福井県
別表等（別表その他の表、様式及び目録をいう。以下同じ。）の改正 (1) 別表等の項（号）又は欄の全改・削り・加え 改正方法 改め文で行う。 新旧対照表で行う。 記号 項内の全字句に傍線を付する。 秋田県、栃木県、福井県、静岡県、三重県 項全体を太線で囲む。 新潟県 別表等へのくくり出し（表中では［様式第一 別紙］のような注釈を行う） 行う。 行わない（必要に応じて改め文）。 秋田県、栃木県、新潟県、福井県マニュアルでは、6段以上を「改め文」化の基準としている。 表外に出した上で新旧対照とする（「別紙」等とする）。 (2)別表等自体の全改・削り・加え 改め文で行う。 新旧対照表で行う（ただし、例外的に改め文で行うことを許容する自治体もある）。 記号 表内の全字句に傍線を付する。 秋田県、福井県、静岡県 表自体に傍線を付する。 栃木県 標記部分のみに傍線を付する。 新潟県 別表等へのくくり出し（表中では［様式第一 別紙］のような注釈を行う） 行う。 行わない。 秋田県、栃木県、新潟県、福井県
新旧対照表自体の改正 絵図的改正 「表中「｜改正前欄の内容｜改正後欄の内容｜」を「｜改正前欄の内容｜改正後欄の内容｜」に改める。 論理的改正（次のよう改正） 改正規定の捉え方【 】を次のように改める。 第○条の改正 第○条の改正規定 表の第○条の改正に係る部分 「次のよう」の記載の仕方 当該改正規定のみを示す。 欄名（「｜改正後｜改正前｜」）及び当該改正規定を示す。
施行期日関係 ・ 多段ロケット方式
従来と同様に、条を分ける（柱書きは複数）。 同一の条内において、表を分ける（柱書きは1つ）。 同一の表内において、項を分ける（柱書きは1つ）。
新様式方式 本文 新様式方式の本文には、大きく分けて、方式書方式及び大阪市方式がある。
方式書方式では、次のような本文が用いられる。 〈方式書で示された全ての要素を示した場合〉 次の第一表及び第二表(1)により、改正前欄に掲げる規定（題名を含む。以下この条において同じ。(a)）の傍線を付し又は破線で囲んだ部分(2)をこれに順次(3)対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分(2)のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分（［］で注記した項番号を含む。以下この条において同じ。(b)）に二重傍線を付した規定（以下この条において「対象規定」という。(c)）は、その標記部分が同一のものは(4)当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改め、その標記部分が異なるものは(4)改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正前欄に掲げる対象規定及び二重傍線を付した共通見出し(5)で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これ(6)を削り、改正後欄に掲げる対象規定及び二重傍線を付した共通見出し(5)で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これ(6)を加える。
〈改正される字句が1つのみの場合〉
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
〈規定が1種類だけの場合〉
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め、改正後欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した節を加える。+※新旧対照表方式の本文早見表①②③④⑤⑥≪凡例≫ ①字句改正、②破線改正、③規定の全部改正、④規定の移動、⑤規定の廃止、⑥規定の追加
【順次】は、同一の改正表中に複数の傍線等がある場合に記載する。 【この条において】は、複数条に分けて改正をする場合に記載。 「共通見出し」を削り、又は付する改正が含まれる場合は、【対象規定】の次に「及び二重傍線を付した共通見出し」と記載する。○○○○○○次の表により、 改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに【順次】対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め、 改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下【この条において】「対象規定」という。）は、 その標記部分が同一のものは当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改め、 その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、 改正前欄に掲げる【対象規定】で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを削り、 改正後欄に掲げる【対象規定】で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。○○○○○ 次の表により、 改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに【順次】対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め、 改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下【この条において】「対象規定」という。）は、 その標記部分が同一のものは当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改め、 その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、 改正前欄に掲げる【対象規定】で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを削る。○○○○ ○次の表により、 改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに【順次】対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め、 改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下【この条において】「対象規定」という。）は、 その標記部分が同一のものは当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改め、 その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、 改正後欄に掲げる【対象規定】で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。○○○○ 次の表により、 改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに【順次】対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め、 改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下【この条において】「対象規定」という。）は、 その標記部分が同一のものは当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改め、 その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動する。○○○ ○○次の表により、 改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに【順次】対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め、 改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下【この条において】「対象規定」という。）は、 当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改め、 改正前欄に掲げる【対象規定】で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを削り、 改正後欄に掲げる【対象規定】で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。○○○ ○ 次の表により、 改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに【順次】対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め、 改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下【この条において】「対象規定」という。）は、 当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改め、 改正前欄に掲げる【対象規定】で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを削る。○○○ ○次の表により、 改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに【順次】対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め、 改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下【この条において】「対象規定」という。）は、 当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改め、 改正後欄に掲げる【対象規定】で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。○○○ 次の表により、 改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに【順次】対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め、 改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下【この条において】「対象規定」という。）は、 当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改める。○○ ○○○次の表により、 改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに【順次】対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め、 改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下【この条において】「対象規定」という。）は、 改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、 改正前欄に掲げる【対象規定】で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを削り、 改正後欄に掲げる【対象規定】で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。○○ ○○ 次の表により、 改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに【順次】対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め、 改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下【この条において】「対象規定」という。）は、 改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、 改正前欄に掲げる【対象規定】で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを削る。○○ ○ ○次の表により、 改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに【順次】対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め、 改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下【この条において】「対象規定」という。）は、 改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、 改正後欄に掲げる【対象規定】で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。○○ ○ 次の表により、 改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに【順次】対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め、 改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下【この条において】「対象規定」という。）は、 改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動する。○○ ○○次の表により、 改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに【順次】対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め、 改正前欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下【この条において】「対象規定」という。）は、これを削り、 改正後欄に掲げる対象規定は、これを加える。○○ ○ 次の表により、 改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに【順次】対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め、 改正前欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定を削る。○○ ○次の表により、 改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに【順次】対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め、 改正後欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定を加える。○○ 次の表により、 改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに【順次】対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改める。○ ○○○○次の表により、 改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに【順次】対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、 改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下【この条において】「対象規定」という。）は、 その標記部分が同一のものは当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改め、 その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、