特許庁長官（とっきょちょうちょうかん）は、日本における国家公務員の官職及び役職のひとつで、経済産業省の外局である特許庁の長である。
概要 経済産業省設置法第23条において規定される役職である。
特許法においては、手続の却下（18条、18条の2）、特許証の交付（28条）、出願公開（64条）などは特許庁長官が行うと規定されており、実際に特許庁長官が事務処理を行うわけではないものの、特許庁長官名で処分が行われる。また、願書などの書類の提出は、特許庁長官宛に行われることになっている（36条など）。実用新案法、商標法、意匠法においても同様である。
1949年（昭和24年）5月25日に通商産業省が発足した際に、それまで内局であった特許局が、外局の特許庁に改組されたのに伴って設けられた官職・役職である。
なお、組織や職名・官名は異なるが、現在の特許庁長官にあたる農商務省専売特許局長及び特許局長の初代局長は、高橋是清であった。
歴代長官等 ※日付は辞令上の就退任日。
代氏名在任期間／就任日前職退任後の主な役職備考農商務省専売特許局長1高橋是清1886年3月4日 - 1887年12月28日 商標登録所長 特許局長（農商務省）1高橋是清1887年12月28日 - 1889年10月31日農商務省専売特許局長内閣総理大臣、大蔵大臣代理首藤諒1889年12月28日 (農商務省特許局次長) 2奥田義人1890年2月22日 - 1892年11月17日農商務大臣秘書官特許局審判官『官報』第1993号、明治23年2月24日。法制局長官、司法大臣、文部大臣農商務省特許局長1藤田四郎1892年11月17日農商務省参事官農商務大臣秘書官『官報』第2820号、明治25年11月19日。 心得藤田四郎1893年3月13日 農商務次官、貴族院勅選議員2有賀長雄1893年5月15日農商務書記官『官報』第2961号、明治26年5月16日。 中華民国大総統袁世凱の法律顧問 3柳谷謙太郎1893年11月20日 - 1903年12月5日農商務書記官『官報』第3120号、明治26年11月21日。 錦鶏間祗候 特許局長（農商務省）1久米金弥1903年12月5日逓信省参事官『官報』第6130号、明治36年12月7日。農商務次官、愛国婦人会事務総長2磯部正春1905年3月16日農商務書記官『官報』第6511号、明治38年3月17日。 産業組合中央金庫監事 3織田一1905年11月11日農商務省参事官『官報』第6713号、明治38年11月13日。 農商務省参事官(再) 4中松盛雄1907年12月15日 特許局審査官 日本基督教会理事長 5崎川才四郎1913年6月13日 大阪鉱山監督署長 鉱山局長 6村上隆吉1917年2月3日 水産講習所教授 中央水産協会理事長 7鈴木英雄1918年10月29日 大礼使典儀官 小田原市長 8中井励作1919年7月9日 農商務省会計課長 農商務次官、日本製鉄株式会社初代社長 9宮内国太郎1920年6月24日 - 1922年1月11日 農商務省特許局次長 農商務省鉱山局長、工務局長 特許局長官（農商務省）1(兼) 田中隆三1922年1月11日 - 1922年6月14日 (農商務次官) 文部大臣、枢密顧問官 2中川友次郎1922年7月1日 群馬県知事 汽車製造会社監査役 3(兼) 岡本英太郎1923年7月25日 (農商務次官) 産業組合中央金庫(現農林中央金庫)初代理事長 4崎川才四郎1923年8月29日 - 1925年3月31日 鉱山局長 省庁再編に伴い農商務省が商工省と農林省に分割 特許局長官（商工省）1崎川才四郎1925年4月1日 特許局長官(農商務省) 北樺太石油株式会社取締役 2中松真卿1930年7月2日 鉱山局長 日本製鉄株式会社代表取締役社長 3(兼) 吉野信次1936年4月16日 (商工次官) 商工大臣、愛知県知事 4竹内可吉1936年4月24日 工務局長 商工次官、物価局次長、企画院総裁 5村瀬直養1936年10月7日 商務局長 商工次官、物価局次長、法制局長官 6石井銀弥1936年12月22日 保険局長 7大貝晴彦1939年8月14日 商工書記官 8鈴木英雄1941年10月21日 鉱山局長 9中村幸八1942年1月19日 - 1942年4月1日 福岡鉱山監督局長 特許局長官（内閣）1中村幸八1942年4月1日 - 1943年11月1日 特許局長官(商工省) 北海軍需監理部長、外務政務次官 特許標準局長官（商工省）1佐藤基1945年9月5日 法制局第一部長 新潟県知事、会計検査院長 2奥田新三1946年1月25日 外務書記官 商工次官 取扱奥田新三1946年6月14日 (商工次官) 宇部曹達工業会長・社長 3久保敬二郎1946年7月10日 商工技官 特許局長官1久保敬二郎1948年8月1日特許標準局長官 特許庁長官（通商産業省・経済産業省）1久保敬二郎1949年5月25日特許局長官 辞令なし(組織再編による継続的在任)2岡田秀男1952年3月31日 資源庁次長 中小企業庁長官 3長村貞一1952年8月1日 名古屋通商産業局長 1953年経済審議庁次長、ジェトロ副理事長4石原武夫1953年11月17日 通商企業局長 初代通商企業局長(のち産政局長)、通商産業事務次官5上野幸七1954年7月2日 経済企画庁次長、通商産業事務次官6井上尚一1955年11月25日 通産振興局長 取扱上野幸七1960年4月28日通商産業事務次官として特許庁長官事務取扱取扱徳永久次1960年5月13日通商産業事務次官として特許庁長官事務取扱7齋藤正年1960年6月24日 大臣官房長 8伊藤繁樹1961年7月7日 鉱山局長 9今井善衛1962年7月10日 通商局長 通商産業事務次官 10佐橋滋1963年7月23日 企業局長 通商産業事務次官11倉八正1964年10月23日 軽工業局長 3代石油公団総裁12川出千速1966年4月25日 重工業局長 経済企画事務次官取扱山本重信1967年7月18日通商産業事務次官として特許庁長官事務取扱13荒玉義人1967年8月1日 大臣官房参事官 凸版印刷専務取締役 14佐々木学1970年7月1日 大臣官房会計課長 15井土武久1971年6月15日 大阪商工会議所専務理事 16三宅幸夫1972年6月30日 公益事業局長 日本鋼管副社長・相談役17齋藤英雄1973年7月25日 企業局次長 18片山石郎1976年1月20日 科学技術庁長官官房長 中小企業信用保険公庫(現・日本政策金融公庫)総裁 19熊谷善二1977年6月21日 情報産業局長 20川原能雄1979年6月15日 東京通商産業局長 九州電力株式会社副社長 21島田春樹1980年9月2日 大臣官房審議官 22若杉和夫1982年6月11日 通商政策局長 通商産業審議官、三菱電機副社長23志賀学1984年6月19日 生活産業局長 日本鋼管副社長24宇賀道郎1985年7月1日 貿易局長 日本自転車振興会会長25黒田明雄1986年7月11日 大臣官房審議官 住友化学工業専務、工業所有権協力センター理事長26小川邦夫1987年6月23日 生活産業局長 丸紅副社長、日本自転車振興会会長27吉田文毅1988年6月14日 通商政策局次長 発明協会副会長兼理事長28植松敏1990年6月29日 防衛庁装備局長 日本商工会議所専務理事29深沢亘1991年6月14日 大臣官房審議官 日本自転車振興会副会長30麻生渡1992年6月23日 商務流通審議官 福岡県知事 31高島章1994年7月1日 環境立地局長 富士通副会長、富士通総研会長32清川佑二1995年6月21日 基礎産業局長 海外経済協力基金理事、東芝専務、（財）日中経済協会理事長33荒井寿光1996年7月2日 防衛庁装備局長 通商産業審議官、知的財産戦略推進事務局長、東京中小企業投資育成社長34伊佐山建志1998年6月19日 通商政策局長 日産自動車副会長、カーライル・ジャパン会長35近藤隆彦1999年9月6日 生活産業局長 三菱電機副社長36及川耕造2000年6月30日 防衛庁装備局長 日本政策投資銀行理事、経済産業研究所理事長37太田信一郎2002年7月30日 商務情報政策局長 損害保険ジャパン顧問、電源開発代取副社長・副会長38今井康夫2003年7月11日 製造産業局長 (財)産業研究所顧問、住友金属工業副社長39小川洋2004年6月22日 産業技術環境局長 知的財産戦略推進事務局長、内閣広報官、福岡県知事40中嶋誠2005年9月6日 貿易経済協力局長 住友電気工業顧問41肥塚雅博2007年7月10日 商務情報政策局長 ソシオネクスト会⻑兼CEO、三井住友海上火災保険株式会社顧問、富士通株式会社顧問42鈴木隆史2008年7月11日 経済産業政策局長 日本貿易保険理事長43細野哲弘2009年7月14日 製造産業局長 資源エネルギー庁長官44岩井良行2010年8月23日 中小企業庁次長 電通顧問45深野弘行2012年9月19日 原子力安全・保安院長 伊藤忠商事顧問46羽藤秀雄2013年6月28日 消費者庁審議官 住友電気工業顧問47伊藤仁2014年7月4日 復興庁統括官 東京海上日動火災保険株式会社顧問48小宮義則2016年7月16日 内閣府宇宙開発戦略推進事務局長 IHI執行役員 49宗像直子2017年7月5日 内閣総理大臣秘書官 多摩大学客員教授50松永明2019年7月5日 地域経済産業審議官 内閣府福島原子力事故処理調整総括官51糟谷敏秀2020年7月20日 大臣官房長 東京ガス代表執行役副社長 52森清2021年7月1日 2025年日本国際博覧会協会副事務総長 53濱野幸一2022年7月1日 関東経済産業局長 54小野洋太2024年7月1日 日本政策金融公庫専務取締役 55河西康之2025年7月1日内閣官房新しい資本主義実現本部事務局長代理
脚注
出典
参考文献
関連項目 特許技監
外部リンク 特許庁