サムネイル|台湾と日本の友好祈念 東京タワースペシャルライトアップ、中華民国の国旗を象徴する赤・白・青の三色で点灯、2021年1月3日 日台関係史（にったいかんけいし）は、日本と台湾の関係の歴史。
両国の比較 人口（人） 1億2334万2000（2025年） 2327万0568（2026年） 面積（km） 37万7975 3万6197 首都 東京都 台北市 最大都市 東京都区部 新北市（台北都市圏） 元首 天皇（事実上）元首について明記した法令は存在しない。詳細は「日本の元首」を参照。 総統 政体 立憲君主制、議院内閣制 共和制、半大統領制 公用語 指定無し（事実上、日本語を用いる） 中国語（中華民国国語、事実上） 通貨 日本円 新台湾ドル 名目GDP（米ドル、2020年） 5兆0648億7300万 6790億一人当たり名目GDP（米ドル、2022年）39,24332,827 防衛費（億米ドル、2020年） 491 122
日本統治時代以前（- 1895年）
日本では、戦国時代から江戸時代初期にかけての台湾を「高山国」、「高砂国」と称し、そのいずれもが「タカサグン」からの転訛という。これは、商船の出入した西南岸の打狗山（現・高雄市）が訛ったものと思われる。
1593年（文禄3年）、豊臣秀吉が原田孫七郎に「高山国」へ朝貢を促す文書を届けさせようとしたが、当時の台湾は統一的な政府が存在しなかったため交渉先を見つけることができずその試みは失敗した。
1609年（慶長14年）、江戸幕府を通じ肥前有馬藩が台湾視察のために家臣を派遣。
1616年（元和2年）、長崎代官村山等安が子の村山秋安、臣下明石道友を台湾征討のため13隻の船団と共に台湾に派遣するが、暴風雨のため明国に漂着する「村山等安」『国史大辞典』第13巻 吉川弘文館、688-689頁。。
1628年（寛永5年）、台湾貿易をめぐり、オランダの植民地政府との間に紛争発生（タイオワン事件）、江戸幕府が平戸のオランダ商館を閉鎖。
1639年（寛永16年）、将軍の徳川家光と老中が、江戸に参府した平戸のオランダ商館長であるフランソワ・カロンと会談。幕閣は、明朝渡航許可証を与えられた中国人が台湾に渡航していることをカロンから確認できたことで、マカオから渡航していたポルトガル渡航禁止を決定する。
1662年、「反清復明」を唱えて清朝に抵抗していた中国人と日本人の混血である鄭成功の軍勢は、清への反攻の拠点を確保するために台湾のオランダ東インド会社を攻撃し、オランダを台湾から駆逐した。鄭成功は「反清復明」を果たすことなく死去したが、台湾独自の政権である鄭氏政権を打ち立てて台湾開発を促進する基礎を築いたことから、今日では台湾人の不屈精神の支柱・象徴「開発始祖」「民族の英雄」として社会的に極めて高い地位を占めている。なお、鄭成功は中国や台湾では英雄と見なされており、福建省廈門市の鼓浪嶼では、鄭成功の巨大像が台湾の方を向いて立っているが、「中国で英雄視されている鄭成功が日本と中国のハーフであり、その弟が日本人として育ち日本で商売をしていたというのは、中国人からすると複雑な感情なのかもしれない」という指摘がある。
1871年（明治4年）12月17日、琉球・那覇を出帆した宮古島船が遭難し台湾東南の海岸に漂着、上陸した乗組員が台湾原住民に襲撃され、うち54人が殺害される事件が発生した。
1874年（明治7年）5月、陸軍中将西郷従道率いる征討軍3000名が台湾に上陸し、原住民居住地域を武力で制圧し、占領（台湾出兵）。清国政府が日本軍の出兵に賠償金50万両支払うことと引き換えに、日本軍が撤兵した。
日本統治時代（1895年 - 1945年）
1895年（明治28年）4月、日清戦争後の講和会議で調印された下関条約（日清講和条約）により、清国が台湾・澎湖諸島を日本に割譲。その直後、台湾人らによる台湾民主国の建国宣言がなされる。台湾民主国軍は、上陸した日本軍と武装闘争するも、初代総統唐景崧、第2代総統劉永福が相次いで大陸に逃亡し、約5か月後には完全制圧される。
日本は、1895年5月、台湾総督府を設置、樺山資紀海軍大将を初代総督に任命し、植民地統治を開始した。児玉源太郎第4代総督（1898年 - 1906年）のもとで後藤新平が民政長官に就任し、土地改革、ライフラインの整備、アヘン中毒患者の撲滅、学校教育の普及、製糖業などの産業の育成を行うことにより台湾の近代化を推進。一方で植民地統治に対する反逆者には取り締まりをするという「飴と鞭」の政策を有効に用いることで植民地支配の体制を確立した。台湾巡撫の劉銘伝が日清戦争より前の1891年に敷設を開始した縦貫線は、1895年10月に全線開通したときには日本に接収されていた。1922年（大正11年）には台湾事業公債が発行され、摂政の皇太子裕仁親王は台湾行啓を行った。1930年には霧社事件が起こった。
日本の敗戦
日本の敗戦により、488,000余りの在台日本人（軍人166,000人を含む）の大半が本土に引き揚げ、28,000人余りが国民党政権の「留用者」として残った。最後の台湾総督安藤利吉は、戦犯として上海に送られ自害。1946年（昭和21年）5月の勅命により台湾総督府は正式に廃止された。
国交回復から断絶まで（1945年 - 1972年）
日本の降伏後、台湾に進駐し実効支配した中華民国政府は、日本資産の接収を実施した（接収された資産総額は、当時の貨幣価値で109億9090万円。土地を除く）。その後、ほぼ同時期に中国大陸で勃発した第二次国共内戦で中国共産党に敗れた中華民国政府は、1949年に台湾に政府機関を移し、台湾島とその周辺の島々（台湾地区）の実効支配を維持するにとどまる。日本は、1951年9月8日、サンフランシスコ平和条約で台湾・澎湖諸島の権利、権原及び請求権を放棄したが、この講和条約には中華人民共和国、中華民国のいずれも参加しなかった。その後、日本は、アメリカの仲介により、台湾のみを実効支配する中華民国政府との二国間講和条約の交渉を開始。1952年4月28日、日華平和条約に調印、日本と台湾（中華民国）との国交が回復した（なお、サンフランシスコ平和条約および日華平和条約では台湾の主権の帰属先は未定であるという台湾地位未定論がある）。また、日本からは白団と呼ばれる有志の軍事顧問団が台湾に渡り、金門砲戦などを指導して中華人民共和国からの台湾防衛を支援した。
1957年、外相兼任のまま内閣総理大臣に就任した岸信介は、同年5月に台湾などのアジア6カ国を歴訪。蒋介石との会談では、大陸回復に理解を示した。
1963年9月7日、中国の通訳周鴻慶が帰国直前に台湾への亡命を求めようとして逮捕され、その後亡命意思を翻意したとして、翌年1月に中国に強制送還される事件が発生した（周鴻慶亡命事件）。中華民国政府は日本側の対応・措置を「親中共行為」として激しく非難し、両国関係は緊張した。
関係修復を図るべく、1964年2月、吉田茂元首相が池田勇人首相の意を受けて台湾を訪問、蔣介石総統と会談した。これを契機に「日華共同反共」などが盛り込まれた「中共対策要綱」なる文書（いわゆる吉田書簡）が極秘に交わされた。さらに同年3月には、日本外務省が、中華民国政府との断絶は国益に反する等の「中国問題に関する見解」を発表。同年7月には大平正芳外相が訪台し、「日本は中華民国が反攻復国に成功することを非常に望んでいる」と表明した。
1967年9月、佐藤栄作首相は、中国側の激しい批判キャンペーンにもかかわらず、台湾を訪問し、蔣介石総統と会見。同年11月には、後に総統を世襲することになる蔣経国国防部長が日本を公式訪問した。
これまで戦後から国連の常任理事国を務めた中華民国は、中国と比べて国際的に認知されていた。しかし、1970年頃からベトナム戦争を背景とした中国と米国との接近、西側主要国（仏伊加）と中国との国交正常化など、国際社会の中で中国が立場を顕示しはじめた。また、日本国内でも一部の親中派議員による「日中国交回復促進議員連盟」発足等の動きも見られるようになる。
こうした国際情勢の中で、1971年の第26回国際連合総会のアルバニア決議（2758号決議）により常任理事国の権限が中国側に傾き、中華人民共和国の常任理事国入りが決定され、中華民国は国連を追放された。日本は、中国の国連加盟に賛成であるが、中華民国の議席追放反対を政府方針とし、アルバニア決議に反対票を投じた。また、二重代表制決議案の共同提案国となり提出したが表決されず、佐藤首相は国内のマスコミや野党から激しく追及された。これを受け、佐藤首相は中国との国交正常化を目指す意向を表明した(4)第68回国会における佐藤内閣総理大臣施政方針演説。
翌年1972年のニクソン訪中は日本に衝撃を与えた。 1972年8月、田中首相は椎名悦三郎副総裁を日台断交を伝えるために台湾に特使として派遣したが椎名は”台湾との外交を維持する”と台湾側へ伝えたTBS報道特集2022年10月1日。 しかし、同年9月29日、田中角栄政権は、中国大陸を支配する中華人民共和国政府を「中国の唯一の合法政府」と承認し、国交を樹立した（日中国交正常化）。その際、日本は、日中共同声明に日華平和条約の遡及的無効を明記することに応じない代わりに、大平正芳外相が「日華平和条約は存続の意義を失い、終了した」との見解を表明。これに対し、中華民国外交部は、「狼を部屋に引き入れ、敵を友と認め、中共匪団の浸透転覆活動を助長する」と日本政府を強く非難、即日、対日断交声明を発表した（日台断交）。台湾「外交部」による対日断交声明
日華断交以降（1972年 - 今） 非公式実務関係の形成（1972年 - 1989年） thumb|right|200px|日本アジア航空の航空機（当時） 日本と台湾（中華民国）は、国交断絶から間もない1973年初頭、民間交流を従来通り維持させるため、実務的な窓口機関を相互に設置した（日本側は「財団法人交流協会」。台湾側は「亜東関係協会」。1992年、亜東関係協会東京弁事処は台北駐日経済文化代表処に改称）。続いて同年3月には、日本の国会議員150名余りが参加して日華関係議員懇談会（日華懇）が発足（1997年、超党派の日華議員懇談会に改組）。こうして、日台間の非公式実務交流の基本的枠組みが形成された。
国交断絶直後の台湾の中華航空の航空機にある「青天白日満地紅旗」を「国旗」として認めないなどとする見解を表明したことに抗議し、即日、日台間航空路線停止を宣言した。
その後、日華懇の働きかけと青天白日満地紅旗を国旗と認めた日本外相宮澤喜一の国会答弁もあって、1975年8月、約1年3ヶ月ぶりに日台航空路線が再開されたただし、中国への政治的配慮から、日本航空（JAL）は完全子会社日本アジア航空（JAA）を設立して日台便を就航させ、中華航空は成田空港開港後も東京国際空港発着とされた。
交流の深化（1990年代以降）
1994年5月、中華民国総統の李登輝は、『週刊朝日』に掲載された小説家の司馬遼太郎との対談で、日本統治時代を「日本が残したものは大きい。批判する一方で科学的な観点から評価しないと歴史を理解することはできない」と評した。李が1999年日本語で出版した『台湾の主張』はベストセラーとなって山本七平賞を受賞した。
一方、1994年10月、広島で開催されたアジア競技大会において、日本政府は、李総統の代理として・行政院副院長らの入国を認めた（行政院副院長＝副首相クラスの訪日は初めて）ものの、1995年10月のAPEC大阪会議では、台湾代表として、形式的には民間人である辜振甫海峡交流基金会董事長の出席しか認められなかった。
1999年9月の台湾大地震では日本が国際緊急援助隊を一番手で送り、最大規模の援助活動を実施した。2000年8月には、石原慎太郎東京都知事の提唱で、アジア大都市ネットワーク21が発足、北京市と台北市が同時に加盟した（北京市は2005年に脱退、2014年からネットワークは活動を休止）。2000年12月、台湾高速鉄道計画で、日本企業連合による「新幹線システム」導入が決定した（2007年開通）。李登輝元総統来日の支援運動が契機となって、2002年12月には日本李登輝友の会が設立され、ここで発祥した台湾正名運動は台湾本国にも波及した。
不干渉主義の転換
1995年から1996年にかけて台湾海峡ミサイル危機の勃発など台湾情勢が緊迫したことを契機に、日本政府は「直接対話による平和的解決」を中国に求める立場を明確化させるようになった。1996年5月16日、参議院外交委員会の小委員会は、「中台問題の平和的解決に関する提言」を決議http://www.ioc.u-okyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPCH/19960516.O1J.html。1996年から1997年にかけて日米安保条約に基づく日米防衛協力のための指針を改訂した際には（いわゆる「新ガイドライン」）https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/kyoryoku.html#1、「周辺事態」に中台紛争が含まれるか論争が起こり、1997年8月17日、梶山静六官房長官は「周辺事態は中台紛争を含む」と明言した。さらに1998年11月に江沢民国家主席（党総書記）が来日した際、小渕恵三首相はクリントン米大統領が表明した「三つのノー」（台湾独立反対、「二つの中国」反対、台湾の国連加盟不支持）の表明を拒絶した。
2001年10月、APEC上海会議の際、平沼赳夫経産相と林義夫経済部長が会談し、「日台FTA」の検討開始で合意した（未実現）。2002年末、外務省の内部規則が改訂され、日台間の政府当局間接触が課長補佐から課長レベルに引き上げられた。小泉純一郎首相の私的懇談会が発表した「21世紀日本外交の基本戦略」（2002年11月）では「日台関係強化の研究」の必要性を指摘。2004年以降、日本政府は台湾の世界保健機関（WHO）へのオブザーバー参加を支持する立場をとり、2005年2月には、日米政府当局が日米安全保障協議委員会（2プラス2）で合意した「共通戦略目標」で、初めて台湾海峡問題に明確に言及したhttp://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/2+2_05_02.html。当時の町村信孝外相も、日米安保は台湾地域も対象に入ると言明した。
一方で、2003年12月、日本政府（小泉政権）は、交流協会を通じ、台湾政府（陳水扁政権）に対し、公民投票の実施について、中台関係を徒に緊張させるものであり、台湾海峡周辺の平和と安定のために慎重に対処することを希望する旨、断交後初めて台湾政府に対する「申入れ」を行った。同様の懸念表明は、2006年2月、陳水扁政権が国家統一委員会及び国家統一綱領の運用停止を発表した際にもなされた。
日台関係「正常化」への動き
台湾に対する関心の高まりを反映して、日本のマスコミ各社は1998年10月以降、台北に相次いで支局を開設した。
1999年11月、石原慎太郎東京都知事が都知事として初めて訪台したことを契機に、要人の相互往来が相次いで実現するようになった。まず、2001年4月、日台関係者双方の念願であった李登輝元総統の来日が初めて実現した（その後も4回の訪日が実現）。同年12月には、連戦国民党主席が、国民党のトップとしては戦後初めて訪日した。2003年12月、交流協会台北事務所の主催で、台北で断交以来32年ぶりに天皇誕生日祝賀会が開催。同じ頃、森喜朗元首相が台湾を訪問し、陳水扁総統と会談した。
2004年8月25日、中米の友好国訪問を終えた游錫堃行政院長の専用機が台風接近のため那覇空港に緊急着陸した際には、游行政院長に72時間滞在可能なビザを発給され、牧野浩隆沖縄県副知事らとの会談が実現したアクシデントとはいえ、台湾の行政院長が日本国内で日本の政治家と会談したのは、断交後初めてのことだった。。
2005年4月には、断交後初めて台湾人に対する叙勲を授与。2005年8月、台湾住民への査証免除（ノービザ）を可能とする議員立法が成立し、2007年9月には運転免許証の日台相互承認も実現した。2008年3月には、日本アジア航空（JAA）とエアーニッポン（ANK）がそれぞれ完全親会社の日本航空（JAL）と全日本空輸（ANA）に統合され、日台航空路線が約32年ぶりに「正常化」したJAAは1975年9月の就航以来、約32年半で延べ約3400万人を運んだという。。さらに、2009年7月の出入国管理法改正で、外国人登録証に代わって新たに導入される在留カードにおいて、台湾出身者は「台湾」と正確に表記されることも決まった（2012年施行）従来の外国人登録証では、台湾出身者も「中国」と表記され、大陸出身の中国人と区別がつかない状態だった。。
特別パートナーシップ関係へ 2008年5月の馬英九総統の就任に際し、日本政府（福田康夫政権）は交流協会を通じて公式の祝電を手交（断交後初めて池田維元交流協会台北事務所長『日本・台湾・中国 築けるか新たな構図』産経新聞出版、25頁。）。馬は、同年7月末に主要閣僚定例会議「台日関係報告会議」を設置し、同年秋に台日特別パートナーシップ構想により対日関係強化を図る方針を打ち出した。陳水扁政権が新設した外交部の「日本事務会」は解消したものの、亜東関係協会会長に李登輝元総統の側近を登用。2009年を「台日特別パートナーシップ促進年」と定め、自由貿易協定(FTA)ないし投資協定の締結（2011年日台民間投資取決めを締結）、ワーキングホリデー制度の導入、国立故宮博物院の日本展覧会開催(2014年開催)などを提唱した。馬は、日本統治時代に台湾の水利事業で大きな功績を残した日本人技師八田與一をたたえる記念公園の建設も実現した。
2011年3月11日発生の東日本大震災に際しては台湾がいち早く救援隊派遣を表明。人口が約13倍の米国を大きく上回る義捐金が集まり（同年9月現在200億円超）、菅直人首相からの台湾向けに特別の謝意メッセージを台湾側に寄せた「絆 Kizuna – the bonds of friendship」菅直人首相（2011年4月11日）財団法人交流協会。野田佳彦首相も国会で「菅直人前首相のメッセージで馬英九・総統をはじめとする台湾当局者に謝意を伝えた。ホームページや新聞広告でも謝意を表明している。しかし、あらためて私としても台湾からの友情あふれる破格の心からの支援に対して、深く心から感謝申し上げたい」と答弁した台湾国際放送2011年9月16日Taiwan Today2011年9月15日。
尖閣諸島等をめぐる摩擦 尖閣諸島（台湾名：釣魚台）問題は、台湾側が領有を主張し始めた1969年頃から、漁業権益や海底資源権益も絡んで日台間の最大の懸念事項となっている。台湾船による領海侵犯事件が繰り返し発生している。2010年5月には、日本防衛省が日本最西端の与那国島の防空識別圏拡大を決定したことに対し、台湾側が強く反発した鳩山由紀夫首相が、普天間基地移設問題にからんで関係が悪化していた沖縄県を訪問した際、仲井眞弘多県知事の強い要請を受け入れた。。
2012年の日本の尖閣諸島国有化に対しては中華民国行政院海岸巡防署の巡視船12隻と宜蘭県蘇澳鎮から出港した漁船約40隻が同時に尖閣諸島の領海を侵犯させ、尖閣諸島の台湾領有を主張するデモ活動を行った。これに対して日本の海上保安庁は保有する約360隻の巡視船・巡視艇のうち約45隻を出動させて対応し「不法上陸への備え隙だらけ」海保、漁船団への対応に限界 MSN産経ニュース2012.9.2、巡視船が放水して進路規制を行ったが、台湾の巡視船も放水でこれに応戦した『台湾の船 すべて領海外に出る』NHKニュース 2012年9月25日『海保「島への上陸は阻止」放水銃で進路妨げ台湾漁船は領海外へ』産経ニュース 2012年9月25日。これを受けて、財団法人交流協会の今井正理事長が台湾外交部を訪れ、楊進添外交部長と2時間にわたり会談、厳重抗議と再発防止の申し入れを行ったが、楊部長は日本の国有化について批判した『対話機運の醸成困難＝尖閣国有化への反発根強』時事通信2012/09/25。また、馬英九総統はこの領海侵犯を「全力で漁民の安全を守った」「釣魚台が我が領土であることを世界に誇示した」と絶賛した『台湾船の領海侵入、馬総統が絶賛』読売新聞 2012年9月26日。2013年には尖閣諸島周辺の北緯27度以北に暫定措置水域を定めた日中漁業協定に対抗して日本と日台漁業協定を結び、北緯27度以南の操業を日本に認めさせた。
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2006年10月9日：陳水扁総統が、中華民国国慶日の式典に出席するため訪台した日華議員懇談会のメンバーと会見し、その席で北朝鮮が同日に地下核実験を実施したことを強く非難するとともに、日本とアメリカとの軍事交流を強化して、両国と準軍事同盟を構築する必要性を強調した。 2008年3月10日：第1回日台観光サミットが台北で開催。2010年までに日台間の観光客の相互往来を300万人にする目標を盛り込んだ「台北宣言」に調印。 2008年5月8日：馬英九次期総統が、台南の烏山頭ダムを訪れ、八田與一墓前祭に出席。 2008年5月20日：日本政府が、馬英九総統就任式の際、交流協会を通じて公式の書簡を手交。 2008年6月1日：許世楷駐日代表の退任に伴い、「許代表夫妻を送る会」が都内で開催。安倍晋三前首相らが約800人が出席。 2008年6月3日：中国外交部筆頭次官の王毅前駐日大使が国務院台湾事務弁公室主任（台湾問題担当相に相当）に就任。 2008年6月10日：台湾の遊漁船「聯合号」と海上保安庁の巡視船「こしき」が尖閣諸島沖で衝突し、聯合号が沈没する事件が発生（聯合号事件）。台湾側は、数日後に巡視船など4隻が尖閣諸島沖に接近させ、許世楷駐日代表を召還。まもなく、日台双方が非公式の外交ルートを通じて事態の沈静化を図り、日本側が海保側の過失を認めて謝罪し、和解成立。馬英九総統は「双方が平和的な外交ルートを通じて効果的に問題解決を図ろうという認識に達し、むしろ両国関係が増進された」と総括した。 2008年7月11日：交流協会台北事務所長に斎藤正樹元ニュージーランド大使が着任。 2008年8月28日：新駐日代表に馬英九総統の側近馮寄台を任命。 2008年10月：台湾総統府直轄の国家安全会議が台日特別パートナーシップ構想を発表。 2008年11月9日：台湾を拠点に尖閣諸島領有権を主張する民間団体「中華保釣協会」が設立。 2009年1月16日：栃木県日光市と台湾・台南市が「観光友好都市協定」を締結。 2009年1月20日：台湾外交部が2009年を「台日特別パートナーシップ促進年」と宣言。 2009年2月5日：王貞治ソフトバンク球団会長（元中華民国無任所大使）が馬英九総統を表敬訪問、二等景星勲章を授与される。 2009年2月5日：亜東関係協会会長に李登輝元総統の側近彭栄次を選出。 2009年2月27日：約3年半ぶりに再開した日台漁業交渉で、尖閣諸島沖の日台間の漁業トラブルに対応する緊急連絡窓口を那覇に設置することで合意。 2009年3月16日：第2回日台観光サミットが静岡で開催。日本側から静岡県知事、観光庁ナンバー2の次長が参加。2010年を「日台観光交流年」とすることを宣言。 2009年4月3日：日台間で年間2000人を相互に受け入れるワーキングホリデー制度実施で合意。 2009年4月5日：NHKがNHKスペシャル・プロジェクトJAPAN・シリーズJAPANデビュー第1回放送で日本による台湾統治を取り上げる。その後、内容が偏向しているとして日本李登輝友の会を中心に抗議活動が拡大、台湾人約150名を含む8389人の原告団がNHKに集団訴訟を提起した（その後、原告団は1万人を突破）。 2009年4月16日：石垣市長ら沖縄3首長が訪台し、蕭万長副総統と会談。 2009年5月1日：交流協会の齋藤正樹台北事務所長が講演で台湾地位未定論に言及。台湾外交部の抗議を受け、個人的見解として発言を撤回したが、同年12月、任期半ばで辞任。 2009年5月8日：馬英九総統が2年以内に八田與一記念公園を建設することを発表。 2009年8月31日：馬英九総統、劉兆玄行政院長、欧鴻錬外交部長の名義で衆議院議員総選挙に勝利した民主党に祝電。 2009年9月13日：海上保安庁巡視船が尖閣諸島沖で台湾の遊漁船「福爾摩沙（フォルモサ）酋長2号」を拿捕。台湾外交部が日本側に乱暴な行為があったと抗議。 2009年9月24日：台湾初の日本研究拠点となる国立政治大学現代日本研究センター（当代日本研究中心）が日本政府（交流協会）の支援で設立。 2009年12月1日：台北駐日経済文化代表処の札幌分処を開設。 2010年2月2日：海上保安庁巡視船が南硫黄島付近の日本領海に侵入した台湾漁船が停船命令を無視して逃走したため拿捕。 2010年3月15日：第3回日台観光サミットが南投県で開催。台湾側から毛治国交通部長が参加。 2010年4月30日：交流協会と亜東関係協会との間で、15項目にわたる「日台双方の交流と協力の強化に関する覚書」を締結亜東関係協会と日本交流協会が台日交流協力強化に関する覚書に署名（台湾週報2010年4月30日）。 2010年6月24日：日本防衛省が台湾から111キロにある与那国島の防空識別圏を西側に拡大すると発表与那国島上空の防空識別圏の見直しについて（防衛省）。台湾外交部が「極めて遺憾で受け入れられない」と反発した。 2010年10月31日：羽田空港―台北松山空港間の直航便が開設。 2011年5月8日：台南市で八田與一記念公園が完成。開園式典に馬英九総統、楊進添外交部長、毛治国交通部長、江丙坤海峡交流基金会董事長、馮寄台駐日代表らが出席、日本からも森喜朗元首相ら30名近い国会議員が出席。 2011年6月29日：第4回日台観光サミットが金沢で開催。日本側から初めて観光庁長官が出席。2012年を「台日観光促進年」と定め、相互訪問客数300万人の目標を決議。 2011年7月14日：交流協会と亜東関係協会との間で、復興支援・観光促進に関する日台「絆（厚重情誼）」イニシアティブを締結財団法人交流協会と亜東関係協会との間の東日本大震災からの復興支援・観光促進に関する日台「絆（厚重情誼）」イニシアティブ。 2011年9月22日：交流協会と亜東関係協会との間で、内国民待遇や最恵国待遇などを盛り込んだ日台投資協定を締結投資の自由化、促進及び保護に関する相互協力のための財団法人交流協会と亜東関係協会との間の取決め。 2011年11月10日：交流協会と亜東関係協会との間の日台航空協議でオープンスカイ協定締結民間航空業務の維持に関する交換書簡。 2012年3月12日：日本政府主催の東日本大震災一周年追悼式典で、台湾代表として出席した台北駐日経済文化代表処副代表を来賓席ではなく一般参加者に案内し、指名献花から外して問題に。国会で激しく追及された野田佳彦首相が「台湾の皆さまに温かい支援をいただいた。本当に申し訳ない。深く反省したい」と陳謝。 2012年10月5日：玄葉光一郎外相が交流協会を通じて異例の 台湾向けメッセージ を発表。翌日、台湾外交部が肯定的な評価を示し、日台漁業協定再開に同意する旨の声明を発表した。 2013年3月11日：東日本大震災二周年追悼式典で、日本政府（安倍晋三政権）は台湾を、国名や機関名を読み上げる「来賓」「指名献花」に遇し、駐日大使にあたる台北駐日経済文化代表処の沈斯淳代表が献花した。 2013年4月10日：交流協会と亜東関係協会との間で、日本は排他的経済水域の一部に日台双方の漁船が操業できる「適用水域」を設け、日台漁業委員会を設置することなどを盛り込んだ「公益財団法人交流協会と亜東関係協会との間の漁業秩序の構築に関する取決め」（略称：「日台民間漁業取決め」）に合意し、調印。日台の漁業権問題は一応の解決をした。また、馬英九総統は「領土は分かち合えないが、資源は分かち合える」とこれを賞賛した。