国民社会主義ドイツ労働者党（こくみんしゃかいしゅぎドイツろうどうしゃとう、 ）は、1920年から1945年まで存在したドイツの極右政党 であり、国民社会主義（ナチズム）を掲げた。前身は1919年に結成されたドイツ労働者党（DAP）で、翌1920年に改称された。
公式の略称は、NSDAPである。一般にナチス、ナチ党、ナチス党などと呼ばれる（詳細は#名称を参照）。
NSDAPは、第一次世界大戦後のドイツで台頭した極端なドイツ民族主義（フォルキッシュ民族主義）、人種差別主義、ポピュリスト、義勇軍文化から生まれ、共産主義から労働者層を引き離し、民族主義に取り込むことを目的として設立された。当初の党の政治戦略は、反大企業・反ブルジョワジー・反資本主義的な社会主義的レトリックを用いて下層中産階級の支持を獲得しようとしたが、後にその主張は後退し、企業経営層の支持を得る方向へ転じた。1930年代には、反ユダヤ主義や反マルクス主義が党の中心的な主張となった。党は当初、国民の間でほとんど支持を得られなかったが、世界恐慌による生活水準の低下や失業の拡大が極端な政治思想への支持を広げる中で勢力を拡大した。
ナチズムの根幹には、「民族共同体」という人種的排他主義の理念があり、政治的反対者、身体的・知的障害者、異人種を排除し、「人種的に望ましい」とされるドイツ人のみを国民共同体の構成員とみなした。NSDAPは、アーリア人種を頂点とする「優生学的純化」や社会福祉政策、個人の権利より国家・民族共同体を優先する理念を掲げ、民族の強化を図ろうとした。アーリア人種の純粋性と強さを守るため、ユダヤ人、ロマ、障害者、同性愛者、エホバの証人、政治的反対者らから権利を剥奪し、隔離し、最終的には絶滅させようとした。党が支配するドイツ国家は「最終解決（ホロコースト）」として、約600万人のユダヤ人や数百万の他の対象者を大量虐殺する組織的なジェノサイドを実行した。
アドルフ・ヒトラーは1921年から党首を務め、1933年1月30日にパウル・フォン・ヒンデンブルク大統領よりドイツ国首相に任命され、その後すぐに権力を掌握した。ヒトラーは全体主義体制である「第三帝国」を樹立、絶対的な権力を持つ独裁者となった。
第二次世界大戦における独ソ戦の末期、ヒトラーの自殺、ドイツの降伏により崩壊。
ドイツの敗北後、NSDAPは非合法化され、連合国により非ナチ化が進められた。多くの幹部がニュルンベルク裁判で人道に対する罪等で有罪判決を受け、処刑された。党のシンボルは現在もドイツやオーストリアを含む多くの欧州諸国で法的に禁止されている。
概要 1924年5月4日総選挙では急進右翼組織木村靖二「第３章 ヴァイマル共和国」成瀬治、山田欣吾、木村靖二編『ドイツ史〈3〉—1890年〜現在—〈世界歴史大系〉』山川出版社、1997年7月30日 第1刷発行、ISBN 4-634-46140-4、154頁。 （極右）、1930年9月の選挙戦以降左翼以外の広範な支持を集める国民政党となり田野大輔「第三帝国の成立」田野大輔／柳原伸洋編著『教養のドイツ現代史』ミネルヴァ書房、2016年6月30日 初版第1刷発行、ISBN 978-4-623-07270-5、136頁。、ヴァイマル共和政末期には包括政党の色彩が強くなった篠原一『ヨーロッパの政治 歴史政治学試論』東京大学出版会、1986年9月10日 初版、ISBN 4-13-032021-1、318頁。。その運動およびイデオロギー、思想原理、理念・支配形態一般をナチズムという。
派生用語として生まれた「ネオナチ」は、ナチズムとは別に極右民族主義や反共産主義などの極右思想の組織、また個人等を包括的に表す言葉として国際的に使用される。人種を問わず多岐に存在し、これら政治組織、軍事組織/準軍事組織、テロ組織等は、アメリカ合衆国国務省、連邦捜査局（FBI）、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）、日本の公安調査庁等が警告している。
ヒトラーは党名について「民族的（national）」とは「民族全体に対する無限のあらゆるものを包む愛情、必要とあればそのために命をも投げ出すこと」、「社会主義的（sozialistische）」とは「民族同胞のための労働という倫理的義務」、「労働者（Arbeiter）」とは「体を使って働かない人」に対して「体を使って働く人」、「労働を軽視するユダヤ人に対して労働を恥じないゲルマン人」を意味すると説明した伊集院立「ヒトラー」『歴史学事典【第12巻 王と国家】』弘文堂、平成17年3月15日 初版第1刷発行、ISBN 4-335-21043-4、578頁。伊集院立「ナチズム」『歴史学事典【第４巻 民衆と変革】』弘文堂、平成8年12月15日 初版第1刷発行、ISBN 4-335-21034-5、429-430頁。。一般にナチス、ナチ党、ナチス党などと呼ばれる（詳細は#名称を参照）。なお、今日この政党や党員、またはその政権を表す通称として世界で定着しているナチ (Nazi、ナーツィ)、およびその複数形のナチス (Nazis、ナーツィス) といった呼称は、National-sozialistischeの部分から採られた略称であり、元来は敵対・反対勢力によって用いられた蔑称・卑称であったナチスとは - コトバンク。
日本では、国家社会主義ドイツ労働者党、国民社会主義ドイツ労働者党、民族社会主義ドイツ労働者党というように少なくとも3つの訳が通用しており、それぞれ少しずつニュアンスが異なってくる山本秀行「行進と演説 ナチスの台頭」木村靖二編『ドイツの歴史 新ヨーロッパ中心国の軌跡 <有斐閣アルマ>』有斐閣、2000年4月20日 初版第1刷発行、ISBN 4-641-12084-6、197頁。。また、国粋社会主義ドイツ労働者党などとも訳される（詳細は訳語参照）。
1919年1月に前身のドイツ労働者党（DAP）が設立され、1920年に改称した。1921年に第一議長に就任したアドルフ・ヒトラーは、党内でフューラー（独：Führer、指導者、総統）と呼ばれるようになり、指導者原理に基づくカリスマ的支配を確立していった。
結党以来長らく野党であったが、1929年の世界恐慌以降国民の社会不安を背景に既成政党の無力さに対する失望や反ユダヤ主義でユダヤ人への反感を取り込んで支持を拡大し、1932年7月の国会選挙で国会の第一党となった。1928年の2.6%であった得票率がこのときは37.3%であった。支持者の中心はホワイトカラーの中間層であった。
1933年1月30日にヒトラーが首相に任命されたことで政権与党となり（ナチ党の権力掌握、ナチス・ドイツ成立）、一党独裁体制を敷いたが、1945年の第二次世界大戦の敗戦（欧州戦線における終戦 (第二次世界大戦)#ドイツの降伏）で事実上消滅し、被占領中に連合国によって禁止（非合法化）された（連合軍軍政期 (ドイツ)：非ナチ化）。
名称 正式名称 前身の党は「ドイツ労働者党」（）であったが、1920年党の実力者となったヒトラーが改名を主張し、がオーストリアの「ドイツ国民社会主義労働者党（Deutsche Nationalsozialistische Arbeiterpartei）」の命名パターンに従うことを要求した。討議の結果、「 」の党名が採用された。2月22日付のビラでアントン・ドレクスラーがこの党名を使用し、2月末に正式に党名変更されたが、党書記が使用し始めたのは4月18日になってからであった。
略称 「ナチ（、）」という略称は「National-sozialist（ナツィオナール・ゾツィアリスト）」の発音を短く縮めたものであり、対立党派であるドイツ社会民主党員を指す「Sozialdemokrat」および社会主義者を指す「Sozialist」の略語である「ゾチ（、）」との類推で造られた 。「ナチス（、）」はその複数形である。したがって、
しかし、ナチスという呼称はドイツ国外でも第二次世界大戦前から広まっており、党の通称として反対・賛成する勢力を問わず広く用いられた。日本でもナチおよびナチスの呼称が当時から使用されている。現在は他の非ドイツ語圏でもナチス・ドイツなどの呼称が広く使用されており、ドイツ語にも同様の「Nazi-Deutschland」などの用語もあるが、分断時代の西ドイツにおいても「NSDAP」などの呼び方が一般的であり、ナチスの名称はほとんど用いられなかった。また、上述のNSを接頭語にして、例えばが運営する（LeMO）では、1933年から1939年の時代を指し示す用語として「」、党の指導者を示す用語として「」などの造語が用いられている。
訳語
邦訳は、「」の「」の解釈の違いにより「国民社会主義ドイツ労働者党世界大百科事典、林健太郎、内務省警保局『外事警察報126号』・『外事警察研究資料・国民社会主義独逸労働者党の綱領と其の世界観的根本思想』、東京書籍『世界史A』など。 」のほか、「国家社会主義広辞苑、大辞林、大辞泉」、「国粋社会主義猪木正道『独裁者』(1963年、筑摩書房)」なども使用される。日本の高校歴史教科書では「国民- 」とするのが主流となっている。同様に、同党が掲げた主義思想も「国民- 」2011年の山川出版社の高校教科書『詳説世界史 B』、「民族- 」などの訳語が使用されている。
略称の日本語訳は、「ナチス」の他、戦前・戦中は「国粋社会党『東京朝日新聞』1933年1月31日号「惑星ヒトラー氏 遂に政權を掌握す」の文中「國粹社會黨首領アドルフ・ヒトラー氏」など」「国民社会党米国産業協議会著、大原社会問題研究所訳『国民社会党下における独逸の労働及経済』」なども使用された。
また「Arbeiterpartei」の部分について「労働者党」ではなく「労働党」と訳す例もある。
教育史学者の小峰総一郎によると、「„nationalsozialistisch“の訳語として『民族社会主義の』『国家社会主義の』も誤りではないが、近年では『国民社会主義党（ナチ党）の』『ナチズムの』『ナチスの』のように、ヒトラーの『ナチ党』（＝『国民社会主義ドイツ労働者党』 Nationalsozialistische Deutsche Arbeiter Partei <NSDAP>）を表す簡明な表現が一般的となっている。」と形容詞表現の用法について述べた。
「国家社会主義」は誤訳か否か ナチス・ドイツ時代のメディアなどを研究する佐藤卓己は、「国民社会主義」と訳すべきと主張する。佐藤は、「」を「国家-」とするのは誤訳であり、現代ドイツ史の専門家でこのように訳す者はいないと主張する。佐藤はさらに、「国家- 」と誤訳され続ける背景には「国家の責任のみ追及して国民の責任を問おうとしない心性」があると主張する。
「国民社会主義ドイツ労働者党」とする主張とその理由 ドイツ近現代史専門の石田勇治によると「」は「国家（）ではなく、国民あるいは民族という意味で用いられている」という。石田は、「ナチズムは国家ではなく、国民・民族を優先する思想」であり、党名を「国家- 」と訳すとそのナチズムの本質を見誤ってしまうため、日本語訳は「国民- 」とすべきと主張する。石田によれば、国民社会主義における「国民主義」とは「民族を軸に国民を統合する」という考え方であり、「社会主義」とは「マルクス主義・階級意識を克服して国民を束ねる共同体主義」を意味した。両者についてヒトラーは、しばしば「同一である」と主張していたという。
田野大輔は「ヒトラーは社会主義者だ」とする主張に反論するうえで、党名の訳語についても触れ、「『国家（Staat）』と『国民（Nation）』の混同を避ける目的から、近年では『国民社会主義』という訳語が一般的になっている」としている田野大輔、ヒトラーを「左翼」「社会主義者」と見なしてはいけない理由 安易なレッテル貼りの危うさ。
小野寺拓也は、高校世界史教科書での具体的な採用状況を挙げたうえで（「国民社会主義ドイツ労働者党」（東京書籍、帝国書院、実教出版）、「国民（国家）社会主義」（山川出版社））、上記の2つの主張を踏まえて「国民社会主義」との訳語の方が適切である旨述べている小野寺拓也「なぜナチズムは「国家社会主義」ではなく「国民社会主義」と訳すべきなのか 「訳語」はこんなに重要です」現代ビジネス。
「民族社会主義ドイツ労働者党」とする主張とその理由 田村栄一郎は「国家を民族の生存のための単なる手段とみなしている点では、これを『民族』社会主義として差支えなかろう。しかしこの場合も、ある人はこれを『国家』社会主義、他の人はこれを『国民』社会主義と訳している―大きな困難を伴うことが予想される。」と述べた田村栄一郎「第一章 民族 第四節 ナショナリズム」福武直[編集代表]『講座社会学 5巻 民族と国家』東京大学出版会、1958年2月25日発行、66頁。。
伊集院立がの『ヒトラー 全記録 1905-1924 (シュツットガルト、1980年)』に基づいて、ナチ党の名称はヒトラーの考えでは『国民社会主義ドイツ労働者党』ではなく『民族社会主義ドイツ労働者党』であったと主張した際、西川正雄との間に緊張が生じたといい、西川は「できれば国民社会主義にしてはどうだろうか」と述べたという。
山本秀行は「教科書などでは『国民』の訳が定着しているが、1935年以降については『民族』とした方が、ぴったりくるようにも思われる。」と述べた山本秀行「行進と演説 ナチスの台頭」木村靖二編『ドイツの歴史 新ヨーロッパ中心国の記録 <有斐閣アルマ>』有斐閣、2000年4月20日 初版第1刷発行、ISBN 4-641-12084-6、197～198頁。。
経済学者の瀬戸岡紘は、「ファシズムにとって『階級』ならぬ『民族』を意識させ『民族』意識をテコとすることは決定的に重要だった」との理由から、「国家- 」ではなく「民族- 」の訳語を用いている。
マルクス経済学研究者の岩田弘は、ナチスの民族主義や優生思想に即している「民族社会主義」の訳語が適切と主張している岩田弘『河村シナリオと宇野段階論によせる』。
飯島滋明は「民族社会主義ドイツ労働者党」と訳し、「ヒトラー・ナチスが目指したのは優秀かつ健康な『アーリア人』による国づくりである。ユダヤ人などが含まれた『国民』『国家』を目指すものではない。そうである以上、『国家社会主義ドイツ労働者党』『国民社会主義ドイツ労働者党』と訳すのはナチスの意図をあいまいにし、適切でないように思われる。」と述べた。
山本孝二・大木毅はの『第三帝国の歴史』において「『ナチズム』の原語であるNationalsozialismusは『国民社会主義』、『民族社会主義』など、様々に訳し得る。体制期に展開された、いわゆるゲルマン系の他国民に対する政策などに鑑み、『民族社会主義』もしくは『ナチズム』とした。」と記しリチャード・J・エヴァンズ著／山本孝二訳／大木毅監修『第三帝国の到来 上 第三帝国の歴史 全６巻』白水社、二〇一八年一二月一〇日 発行、ISBN 978-4-560-09664-2、凡例。、大木は『戦車将軍グデーリアン』において「民族社会主義ドイツ労働者党 （NSDAP） 」と訳した大木毅『戦車将軍グデーリアン 「電撃戦」を演出した男 <角川新書 K-310>』KADOKAWA、2020年3月10日 初版発行、ISBN 978-4-04-082321-8、137～138頁。。
思想
党内ではヒトラーの指導を絶対のものとして受け入れるという点においては、あまり異論はなかったが、ナチ運動の内実は地域ごとの党組織や党職能組織、突撃隊、党有力者がその時々の状況に応じて勝手に活動していることが多く、統一された運動とは言い難い。農民に対する物を除けばまとまった政策綱領のようなものは存在しなかった。しかしそれが党の各組織を競合的に発展させ、運動にダイナミズムを与えていた。
世界恐慌による社会不安や議会政治の混迷の原因をすべてヴェルサイユ条約、ヴァイマル共和政、ユダヤ人、ボルシェヴィズムに帰せ、強力な指導者が導く「民族共同体」を樹立することが必要であるとする単純なスローガンや運動が持つ若々しさは恐慌に喘ぐ国民に現状突破のシンボルとして広く訴えかけるものがあった。ナチ党はヴァイマル憲法体制を一括して全否定することによって自らを既存体制側政党と対決する基本的選択肢であることを示した。競合する他党を影響力を持つ社会的利害団体の傀儡に過ぎないと中傷して自らを唯一の国民運動と宣伝した。
反ユダヤ主義・反共主義 ヒトラーにとって反ユダヤ主義と反共主義は一体である。ヒトラーはマルクス主義について「国際的な世界ユダヤ人が自由独立の国民国家の経済的基礎や国民的工業と国民的商業を破壊し、それとともに国家を超えた世界金融＝ユダヤ主義のために自由な諸民族を奴隷化するのに利用する経済的武器」と断じている。
ナチ党内の多数派によって唱えられた党の目標として「労働者階級の国民化」という要求があった。これはナチ党は労働者大衆をマルクス主義的国際主義から解放して「ドイツ的社会主義」へ導く労働者党であるべきという主張であった。ヒトラーははっきりとこの立場を代表しており、「（労働者を）国民的に感じ、国民的であることを望む団結した価値ある要因として民族共同体に連れ戻すこと」がナチ党の活動の最も重要な目標の一つとしている。
与党となった後には、ドイツ社会民主党から没収したカール・マルクスの生家を党機関誌の印刷所として利用した。
民族共同体 ヒトラーは「ユダヤ人とマルクス主義者の国際連帯によるドイツ民族の分断（階級闘争）」に対抗するため民族共同体構想を提唱した。「公益を私益に優先させる」民族共同体によって国内を平等化あるいは協調的な形にまとめあげ、国民の諸階層が調和した社会を作る。それにより国内の階級闘争は止揚され、階級を超えた「国民」が創造される。そうすれば「国民」は国内の利害対立から解放されて一丸となって国民全体の利害追求（対外的な膨張）に向かうことができるという理念である。
ヒトラーは「都市の人間でも、田舎の人間でもなく、肉体労働者でも、ホワイトカラーでも、熟練工でも、農民でも、学生でも、ブルジョワでもなく、あるいは特定のイデオロギーの追従者でもなく、我々はみな民族の一員である」「今まで常に我々を分け隔ててきた職業や階級といった全ての理念を超えて単一に結合された国民が存在しないなら、そしてそれが存在するまでは民族共同体はあり得ない」「国家社会主義は、社会生活上好ましくない対立に橋を架け、平等化し、協調的な形に全体をまとめることを目標としている」と論じる。
民族共同体を実現させるため、ヴァイマルの「民主主義原理」は「指導者原理」に置き換え、自由主義的な夜警国家は打破し、国家は国民経済に積極的な責任を果たさなければならないというのがナチ党の基本的な国家像であった。
農村政策 もともとナチ党は都市的な傾向を持っていたが、農村部の困窮が深まる1928年初夏以降からは農村での党活動を重視するようになった。農村におけるナチ党は「農民の窮状は社民党政権と結託した暴利を貪るユダヤ資本のせいである」というステレオタイプに基づく反ユダヤ主義宣伝に終始した。困窮深まる農村部では既存体制と根本から対決する政党が求められていたため、ナチ党は農村部に浸透することに成功したが、農村部ではナチ党の「社会主義」を警戒する向きも強かったので、農民向け宣伝をしやすくするため、1928年にヒトラーは彼の慣習に反して党綱領の正式な解釈を制定した。それにより綱領17条「公益目的のための土地の無償収用」の対象はもっぱら「ユダヤ人の投機による利得」に限定されるものであって私有財産制は維持されるとしている。
青年崇拝 社民党やブルジョワ諸政党と比較して若者が多い党だったため、同時代に普及していた青年運動を積極的に動員した。それにより1920年代後半から強まった世代間対立で党は大きな利益を得ることに成功した。ナチ党はその反動的なイデオロギーにも関わらず、新たな技術的手段を積極的に受け入れる姿勢、ブルジョワ的旧秩序の拒否の姿勢から青年層を大いに惹きつけた。
人種主義
「アーリアン」は元来言語学上の概念であったが、のちに人種概念に転用されたもので、19世紀のヨーロッパでは言語と人種を混同した「アーリアン人種」に関する論争がしばしば行われていた。ナチ党はこれを政治的に利用し、ドイツを構成するゲルマン民族こそが「アーリアン人種」であるとしてその形質的特性を定め、アーリアン人種のみを正当なドイツ国民としてユダヤ人を含むセム族排斥の理論的支柱にした。
党史 黎明期
第一次世界大戦中の1918年初頭に「ドイツ労働者の平和に関する自由委員会（Freier Ausschuss für einen deutschen Arbeiterfrieden）」という労働者グループがブレーメンで結成された。国有鉄道ミュンヘン本工場に勤務する鉄道金具工のアントン・ドレクスラーはその地方組織を1918年3月7日にミュンヘンで結成した。この団体はマルクス主義、ボルシェヴィズム、平和主義、ユダヤ人、フリーメーソン、戦時不当利得者、ヤミ商人と闘争することを目的としていた。
この委員会に参加したのはドレクスラーの同僚であるミュンヘン鉄道工場の熟練工たちが中心だったが、委員会の好戦的ナショナリズムは、厭戦気分が高まっていた大戦末の人民の感情とかみ合っておらず、支持者は一向に増えず、会員40人を超えることができないでいた。
そこでドレクスラーは10月2日にトゥーレ協会会員でジャーナリストのカール・ハラーとともに「政治的労働者サークル」を結成し、トゥーレ協会の後援を受けてドイツ労働者党の結成準備を行った。トゥーレ協会は右翼民族主義団体「ゲルマン騎士団」のバイエルン地方支部を基礎として1918年1月に結成された反ユダヤ主義的な右翼団体であり、当時バイエルンにおいて220人ほどの会員をもち、バイエルンにおける様々な右翼団体・反ユダヤ主義団体に影響力を持っていた。
ドイツ労働者党 1919年1月5日、ドレクスラーの同僚の鉄道員25人が集まったミュンヘンの酒場「フュルステンフェルダー・ホーフ」での集会においてドイツ労働者党の結党が行われた。党首にあたる第一議長にはハラーが就任した。結党時の党員は40人ほどであり、社会主義と反ユダヤ主義の色彩を帯びたナショナリズムを標榜した。
この際にドレクスラーもトゥーレ協会へ加入し、ディートリヒ・エッカートやゴットフリート・フェーダーといったトゥーレ協会員たちがドイツ労働者党に協力し、ドレクスラーの活動にも影響を与えるようになった。「政治的労働者サークル」はもっぱらトゥーレ協会の指揮下にあったが、ドイツ労働者党は本質的にドレクスラーが作った党であり、彼の起草による方針を定めた。その方針には次のようなものがあった。「党は精神的および肉体的な意味での創造的な民族同胞をすべて糾合した社会主義的組織であって、ただドイツ人指導者によってのみ指導される。」「党はドイツ労働者の高尚化を欲する。熟練の定住労働者は中産階級としての評価を受ける権利を持つ。労働者とプロレタリアとの間には厳重な区別が設けられなければならない」「大資本はパン及び労働者の供給者であるから保護しなければならない。彼らが労働者を無遠慮に搾取して、労働者の人間らしい存在を不可能にしない限りは」「党はドイツ経済生活の社会化はドイツ国民経済を破滅させると考える。ゆえに社会化なしで労働者に対する利益の分配が必要である」「党は全力を挙げて不当利得者、物価つり上げに反対する。何らの価値も創造しない者、いかなる精神的・肉体的労働も行わない者が高い利得を得ることには反対する」「党の主要目標の一つは手工業の奨励である。最も有能な手工業者はもっと多くの利得を得るべきであり、熟練労働者は中産階級と同等の国家公民であるべきである。大資本主義者の犠牲となっている中産階級の増大と安定が必要である」
バイエルンに社会主義政権が君臨している間は反ユダヤ主義に反対する空気がこの地方に強かったので、ドイツ労働党も公然たるユダヤ人攻撃は控えていたが、政府軍のミュンヘン進攻を受けてレーテ共和国が崩壊した後には反ユダヤ主義言論を強めるようになった。
ヒトラーの入党 thumb|right|200px|ヒトラーのドイツ労働者党党員証とされるもの。7番目の党員と記載されているが、後年に偽造されたものであると考えられている。 レーテ共和国崩壊後、アドルフ・ヒトラーは、ミュンヘンを占領した歩兵大将を司令官とする政府軍（ドイツ国軍第4軍集団を名乗っていた）が非合法に行っていた政治情勢を調査する仕事をしており、元々ドイツ労働者党に接近したのは、上官であるカール・マイヤー大尉にスパイを命じられたためであった。同党が1919年9月12日にミュンヘン中心部54番地にある酒場「」で開いた集会に参加したヒトラーは、ドイツ統一主義者として、バイエルン独立論者教授と激論した。これをきっかけにドレクスラーから注目され、彼のパンフレット『我が政治的目覚め あるドイツの社会主義的労働者の日記より 』を贈られるとともに再来を懇願された。
その後ヒトラーの下に「入党許可状」付きのはがきが送られてきて、9月16日にヘーレン通りにある「アルテス・ローゼンバート」で開催される党委員会に出席してほしいと要請があった。『我が闘争』の中でのヒトラーの主張によれば、この党委員会に出席した後にヒトラーはこの党のために活動することを決心したという。マイヤー大尉の許可を得て、10月19日にドイツ労働者党へ入党した。
ヒトラーは自分が7番目の党創設メンバーであると主張していたが、彼の党員番号は（党員を多く見せかけるため、501番から始まる）555番であり、この番号も1920年にアルファベット順で作成された名簿に基づくものであった。ヒトラーが7番目の幹部であったという説もあるが、入会証や名簿作成以前の正式な記録が無いため明確にはなっていない。
ヒトラーの台頭とドレクスラーの党首就任 ヒトラーは自身が党を指導するようになってから党員や聴衆が急増したことを印象付けようとして初期の党を実際以上に小政党に描こうとする傾向があり、『我が闘争』の中では1919年10月16日の「ホフブロイハウス」での集会の聴衆を111人、11月13日の「エーベルブロイケラー」での集会を130人、12月20日の「ドイチェス・ビアホール」での集会を140人だったとしているが、ミュンヘン警察情報部や軍情報部の記録によればどの集会も300人程度の聴衆があったようである。党はトゥーレ協会の後援もあって、300人程度の聴衆をコンスタントに集める組織力は結党時から持っていたとみられる。とはいえヒトラーが党の存在を一般民衆に広めようと精力的に活動し、彼の巧みな演説が人気を博して党勢の拡大につながったことは事実である。ヒトラーは演説のうまさに加え、党最初の有給幹部でヒトラーの軍隊仲間だったルドルフ・シュスラーらの支持を受けていたため、ヒトラーの党内における地位は無視できないものとなった。
10月16日の「ホフブロイハウス」での集会から党は入場料の徴収と会場内での寄付金募集を行うようになった。入場料徴収と寄付金募集というのは右翼運動としては新しい形態だったが、これにより党財政は安定した。
初期の党委員会の会議はヘーレン通りの酒場「アルテス・ローゼンバート」の一室で行われることが多かった。党に送られてきた市民や党員からの手紙を読んだり、返信を書いたり、集会の打ち合わせをしたり、政治問題の議論をしていた。しかしヒトラーはこうした委員会の在り方を「おしゃべりクラブ」と呼んで、その不活発さにいら立っていた。
12月11日、ヒトラーはドイツ労働者党の党改革案を提出し、党委員会は公開の党員集会で選出されること、また党委員会は党綱領にのみ従い、トゥーレ協会から完全独立した委員会になることを要求した。トゥーレ協会員で党を特殊意識を育てる秘密政治サークルに留めようとしていたハラー議長はこれに怒ってヒトラーと対立したが、結局ハラーが敗れ、翌1920年1月にハラーは党を出ていくことになった。