国際海上物品運送法（こくさいかいじょうぶっぴんうんそうほう、昭和32年6月13日法律第172号）は、国際海上物品運送（船舶による物品運送で船積港または陸揚港が本邦外にあるもの）における運送人およびその使用人の不法行為に基づく損害賠償責任に関する日本の法律である（第1条）。

法務省民事局商事課が所管し、国土交通省海事局総務課、財務省関税局業務課、経済産業省通商政策局国際経済部国際法務室、同貿易経済安全保障局貿易審査課など他省庁と連携して執行にあたる。

概要 日本が「船荷証券に関するある規則の統一のための国際条約」（昭和32年条約第21号）を批准したことに伴い、「国際海上物品運送法」を制定して国際海上物品運送についての国内法として法整備を図ったものである。その後、日本では同条約の改正議定書（平成5年条約第3号）の批准にあわせて国際海上物品運送法も改正されている。

関連項目 船荷証券に関するある規則の統一のための国際条約 海商法