外資系企業（がいしけいきぎょう、）とは、 （日本側の視点の用法）外国法人又は外国人が一定程度以上（過半）の出資をする日本の企業（日本法人）。 （世界各国共通の用法）ある国で活動する、その国から見た"外国"の企業。資本の一定割合を外国企業・外国人投資家が支配している企業。
世界概観 それぞれの国視点で、外資系企業があり、視点により指す内容が異なる。
たとえば日本から見れば、日本以外の国を本拠地に持つ企業の資本が過半を占める企業が外資系企業であるが、アメリカ合衆国から見れば、アメリカ以外の国が過半の資本を出資している企業は外資系企業（Foreign-owned company）にあたり、たとえば中国系企業や日系企業はアメリカ人から見れば外資系企業にあたる。ドイツから見れば、日系資本やアメリカ系資本などの企業は外資系企業（アウスレンディッシェス ウンターネーメン、ausländisches Unternehmen）にあたる。
つまり日系企業も、外国から見れば外資系企業である。
なお、多国籍企業で、たとえば世界数十カ国〜百カ国超に事業拠点を持つ場合などは、多くの国に広く事業拠点を持ちそちらの活動割合が過半であっても、本拠地の国以外のほとんどすべての国で「外資系企業」扱いされていることになる。
日本国内の外資系企業 口頭表現等では「外資系」「外資」と略称することも多い。
なお、対比される概念、つまり外資系でない日本の企業は、日系、国内系、内資系（製薬・メディカル業界で使われる）、民族系などと呼ばれる。
経済産業省（旧通商産業省）は、1967年以降毎年、外資系企業について調査を行っており、その調査結果を、翌年以降毎年『外資系企業の動向』として公刊している。ここで調査対象となるのはおおむね以下の企業である。
外国投資家が株式又は持分の3分の1超を所有している企業 外国投資家が株式又は持分の3分の1超を所有している持株会社が出資する企業であって、外国投資家の直接出資比率及び間接出資比率の合計が3分の1超となる企業 上記1、2いずれの場合も、外国側筆頭出資者の出資比率が10%以上である企業
外国会社が日本の会社の株式又は持分を取得することについては、外為法により対内直接投資とされてその規制に服するが、現在では、一定の場合には事前届出が求められるといった例外があるほかは、原則として事後報告で足りる。
統計 経済産業省の調査では令和元年度において日本に5,748の外資系企業が存在し、うち2,808の企業から有効回答を得、内訳は外資比率100%が2,074、50%超100%未満が435、50%が129、50%未満が170となっている。 総務省統計局の調査では令和元年度の日本の就業者数(年度平均)は6,733万人であることから、経済産業省の調査による外資系企業の常時従業者数（約51万人）は、就業者数の約0.76％（132人に1人）の割合となっている。 + 母国籍別企業数（令和元年度）外資系企業動向調査（経済産業省）令和2年調査結果。 順 国 企業数 1
607 2 香港（158）を含む。 317 3
301 4
165 5
164 6
152 7
149 8
144 9
143 10
139 総計 2,808
+ 業種別企業数（令和元年度） 業種 企業数 卸売業 1,096 サービス業 441 情報通信業 287 小売業 139 金融・保険業 130 運輸業 83 情報通信機械 70 化学 67 生産用機械 49 輸送機械 49 総計 2,808
+ 都道府県別企業数（令和元年度） 順 都道府県 企業数（本社立地） 1 東京都 1,829 2 神奈川県 297 3 大阪府 143 4 愛知県 82 5 兵庫県 80 6 埼玉県 59 7 千葉県 51 8 福岡県 31 9 静岡県 21 10 京都府 17 総計 2,808
+ 都道府県別常時従業者数（令和元年度）直接雇用者の集計。人材派遣業者からの派遣従業者は含めない。 順 都道府県 従業者数（各事業所ベース） 1 東京都 125,325 2 神奈川県 51,753 3 大阪府 42,877 4 愛知県 15,913 5 静岡県 15,429 6 三重県 13,985 7 埼玉県 13,310 8 兵庫県 12,576 9 千葉県 11,033 10 福岡県 9,020 総計 402,932
日本国内の外資系企業 関連項目 日本の外資系企業の一覧 日本の外資系合弁企業の一覧 外国資本 外国会社 外資系法律事務所 - 外国法律事務所と資本関係があるわけではないが、そのグループの一部として機能する日本の法律事務所をこのように呼ぶことがある。 自民党、同政治資金団体・国民政治協会（政治資金規正法の制限で外資系企業は入会不可能）
アメリカにおける外資系企業 内国歳入庁（IRS）では、外国人が50%以上の議決権または株式価値を所有する米国法人を外国支配の国内法人（FCDC: Foreign-Controlled Domestic Corporations）と定義し、内国歳入庁の法人税データの2022年税年度の報告によると、税務申告数ベースで160,000社以上のFCDCが連邦法人所得税を申告している。
法人数としては、全米の全法人数のわずか約2.35%に過ぎないが、全法人の総資産の12.1パーセント、総収入の 18 パーセント（8.1兆 USドル）を占めており、比較的大規模な企業が多いのが特徴である。
米国でFCDC（外資系企業）は米国の民間部門雇用の約6%〜6.2%を生み出しており、重要な存在である。
EUにおける外資系企業 「EU域内の他国からの資本」と「EU域外からの資本」が、行政や法律において明確に区別されるケースと、一括りにされるケースがある。
ドイツにおける外資系企業 ドイツ国内における外資系企業（ドイツ以外の資本が50%を超えるを、統計上アウスランツベヘルシュテ・ウンターネーメンauslandsbeherrschte Unternehmen（外国統制企業。英語に翻訳するとForeign-controlled enterprises）と呼び、ドイツ連邦統計庁の最新の統計（2023年基準データ）によると、ドイツ国内におけるその企業数は40,151社だとされた。これら約4万社の外資系企業は、ドイツ国内で約470万人の雇用を生み出しており、ドイツ経済において非常に重要な役割を担っている。
ドイツの統計や規制において、フランスやオランダなどのEU加盟国資本の企業は、統計的には「外国（外資系）企業」として数えられる一方で、経済活動上の権利は、ともにEU加盟国であるので、EU域内の企業とドイツ国内企業は完全に平等に扱われる。
統計上の扱い ドイツの統計上は、ドイツから見て外国資本であれば、外資系企業として数えられる。
一方、EU共通ルールのFATS統計では、ドイツに存在する外資系企業をさらに細かく以下の2つに分類して管理している。 EU域内外資（Intra-EU）─ フランス、オランダ、イタリアなど、ドイツ以外のEU加盟国に親会社がある企業（例：仏ルノーのドイツ法人）。 EU域外外資（Extra-EU）─ 日本、米国、中国など、EU加盟国以外の国に親会社がある企業（例：トヨタのドイツ法人）。
法規制、法人の権利上の扱い EUの基本条約（リスボン条約など）があるので、「EU域内外資」と「EU域外外資」で、法規制や権利上の扱いが大きく異なる。
EUには「設置の自由（Freedom of Establishment）」という根本原則があり、EU加盟国の国民や企業は、他のEU加盟国において自由に会社を設立し、現地の企業とまったく同じ条件（内国民待遇）でビジネスを行う権利が保障されている。
一方、「EU域外資本」（たとえば日本、米国、中国資本など）の外資系企業（域外FATS）は真の意味での「外資系企業」であり、安全保障上の理由による投資審査（対内直接投資規制）などの制限を受ける。
脚注
注釈
出典
関連項目 多国籍企業
外部リンク 外資系企業動向調査（経済産業省） 法人番号公表サイト（国税庁） - 外資系企業日本法人の法人番号、商号、日本法人本社住所の検索が可能。