女性死刑囚（じょせいしけいしゅう）とは、死刑判決が確定した女性の死刑囚。
本項では主に、日本国内で死刑判決を言い渡され、確定した女性の死刑囚（死刑確定者）について記載している。
概要 統計 第二次世界大戦後の日本で死刑が確定した女性死刑囚は、2024年（令和6年）時点で17人である。このうち1980年（昭和55年）および1987年（昭和62年）3月以前に死刑が確定した女性死刑囚は3人である『朝日新聞』1987年3月9日北海道夕刊第一総合面1頁「夕張の放火保険金殺人 H夫婦に死刑判決 札幌地裁「未必的殺意あった」」（朝日新聞北海道支社）一方、1981年（昭和56年）以降に死刑が確定した女性死刑囚は14人である。同日時点で全17人のうち、5人（1980年以前確定の2人＋1981年以降確定の3人）が既に死刑を執行された一方、6人（1980年以前に確定した1人は確定後、恩赦で無期懲役に減刑）は死刑を執行されぬまま死亡し、残る6人（いずれも1981年以降に死刑確定）が収監中である（後述）。なお昭和に入ってから終戦までの間では、死刑を執行された女性死刑囚は6人とされる。
戦後、1987年末までに第一審で死刑判決を宣告された被告人の総人数は全893人（うち、死刑確定は628人）であり、そのうち女性の被告人は10人（893人中1.12％）で、死刑が確定した者は3人（後述の表1 - 3番）だった『読売新聞』1988年2月11日東京朝刊第12版富山版20頁「＜生と死＞判決の波紋 連続誘拐殺人事件 2 死刑宣告 戦後、女性は11人目 確定は小林カウら3人」（読売新聞北陸支社） - 富山・長野連続女性誘拐殺人事件の犯人M（1998年に死刑確定）に死刑判決（戦後、女性としては11人目）が宣告された際の記事。。最高裁やアムネスティ・インターナショナル日本支部の調査によると、現行の刑事訴訟法が施行された1949年（昭和24年）以降、2002年（平成14年）12月12日までに死刑判決を言い渡された男性は計702人であり『東京新聞』2002年12月12日朝刊社会面27頁「真須美被告に判決 女性の死刑判決は15人目」（中日新聞東京本社） - 和歌山毒物カレー事件の加害者・林眞須美（2009年に死刑確定）が、1949年以降、女性としては15人目となる死刑判決を言い渡された際の記事。、女性は14人ないし15人であった。
なお、戦後日本の女性死刑囚はいずれも犯行当時成人であり、女性の少年死刑囚（犯行当時に未成年だった死刑囚）は2022年時点で存在しない。
分析 女性の死刑囚が少ない理由として、佐々木光明ら (1990) は、平成元年版『犯罪白書』のデータを引用し、「女性の犯罪者は、男性に比べてはるかに少なく、まして、死刑相当犯罪のような凶悪な犯罪を犯す女性は、ごく少数だからである。」と指摘している。
女性死刑囚の特徴について、深笛義也 (2013)は、「死刑に値するまでの罪を犯す女性は、男性と比べると著しく少ない。己が内に抱える攻撃性を抑えきれずに罪を犯したという例は、女性死刑囚には見られない。男性に稀に見られる、殺人そのものを快楽とする、という例も皆無だ。」と述べた。その上で、林眞須美（和歌山毒物カレー事件の死刑囚）とK（埼玉愛犬家連続殺人事件の死刑囚）については公判資料を精読した上で、それぞれ無実である旨を主張している。
村野薫 (2006) は、戦後日本で死刑判決を受けた女性（2006年までに全15人）の罪状を考察し、「保険金殺人が6件、夫殺し（女性共犯者の夫も含む）が5件、薬物使用が5件を占め、共犯者（男性）も死刑に問われた事件が6件ある」と指摘している。
妊婦に対する死刑執行 市民的及び政治的権利に関する国際規約第6条では、妊婦に対する死刑執行を禁じることが規定されている。
日本では、刑事訴訟法第479条2項において、「死刑の言渡を受けた女子が懐胎しているときは、法務大臣の命令によって執行を停止する。」と規定されている。ただし、戦後、実際にこの条文が適用された事例はない。確実な記録が存在する限りでは日本の歴史上、最後に死罪が確定した妊婦は、明治時代初頭の原田きぬだが、彼女は出産まで執行が猶予された後に斬首に処され、3日間梟首に処せられたという『東京日日新聞』1872年2月22日（3号）。
大多数の国では、犯行時または裁判時に妊娠または乳幼児を養育している者に対し、特別な処遇を定めている。そのような処遇を定めている国の中では、妊婦に死刑判決を言い渡さない国が最も多く、エチオピア・キューバ・ケニア・ザンビア・ジャマイカ・赤道ギニア・中国などが該当する。また、その対象を妊婦だけでなく、3歳未満の乳幼児を養育している女性にも適用した国として、ルーマニア（1989年末に死刑を廃止）があった。
日本と同様に、出産まで死刑の執行を猶予する国（例：アラブ首長国連邦・韓国・台湾など）のほか、出産後一定期間まで死刑執行を猶予する国（例：イラク・インドネシア・サウジアラビア・リビアなど）、妊婦や乳幼児を養育している女性には一定期間死刑執行を猶予する国（例：アルジェリア・ソマリア・ベトナムなど）、妊婦には死刑執行を猶予するか減刑する国（インド・バングラデシュ・ミャンマーなど）、妊婦に死刑判決は言い渡すが減刑する国（例：クウェート）、すべての女性が死刑を免除される国（グアテマラ2017年10月24日にグアテマラ憲法裁判所により、軍法を除いた一般刑法犯罪について死刑が科すことが出来なくなった。なお、グアテマラの死刑執行は2000年6月30日に誘拐殺人の罪により薬物注射の刑で執行されたアミルカル・セティーノ・ペレスとトーマス・セラーテ・ヘルナンデスを最後に行われていない。・ジンバブエ）などの例もある。なお、タイでは死刑を宣告された囚人は、国王に刑の軽減を請願することが認められているが、同国内務省は女性の囚人による請願を受理するように勧告しているという。
一方で、妊産婦に対する特別な処遇を規定していない国（カリブ海沿岸の英語圏諸国の一部）や、妊婦が処刑されたという情報がある国（イラン）もある。またアムネスティ・インターナショナルによれば、拘禁中の女性が拷問・虐待を受けて流産した事例が数多く報告されている。
ジェンダーバイアス ニューメキシコ大学教授の E. Rapaport の研究によると、死刑が家庭内の殺人よりも経済的その他の略奪的な殺人に重きを置いている一方で、女性は家庭内の殺人で死刑となるケースが多いことから、女性に不利なジェンダー差別が存在すると指摘している。
サンフランシスコ大学教授の S. Shatz らの研究によると、死刑制度の適用にはジェンダーバイアスが存在し続けており、このバイアスの根源には歴史的な騎士道精神の概念があることが示唆されているという。著者らは、2003年から2005年にかけてカリフォルニア州で起きた1,300件の殺人事件を調査した結果、女性に死刑が科せられる頻度は比較的低いと報告した。前述の E. Rapaport によると、女性死刑囚が少ないのは、死刑に値するほどの重大犯罪を犯す頻度が女性は少ないためだという。
アムネスティ・インターナショナルは、スーダンやイランで死刑判決を宣告された女性が、10代で結婚させられ、夫やその兄弟から暴力を受けていた事例を挙げ、「死刑判決を言い渡された女性は多くの場合、夫から虐待や性的暴力を受け続けやむにやまれず夫を殺めて罪に問われ、情状酌量の余地なく死刑を宣告されてきた。」「女性に死刑判決を下した裁判は、多くの場合、正式な手続きがとられなかったり、長年にわたり受けてきた虐待や性的暴力が減刑要素として考慮されなかったりと、ずさんで不公正なものだった。」と評している。
アメリカのNPO法人である Death Penalty Information Center （死刑情報センター）の Robert Dunham は、女性への死刑適用が男性に比して少ない理由について、女性が犯す暴力犯罪のほとんどは家庭内殺人であり、それらはしばしば極度の精神的ストレスや精神疾患などに影響された行為とみなされるため、死刑の対象になりにくい、という旨の考察を述べている。
海外 アメリカ合衆国
アメリカ合衆国でも、女性死刑囚の数は男性に比してかなり少ない。 EspyFile （アメリカや、かつてのアメリカの植民地での死刑執行の記録を保管しているデータベース）によれば、1632年以降、アメリカでは15,000人超の死刑執行があったが、そのうち女性への死刑執行記録は575人分だった。1980年代初めには、全米の殺人事件のうち14％が女性によって犯されていた一方、女性の死刑囚は1％未満という報告もあったことを踏まえ、佐々木光明らは「死刑相当犯罪で有罪となった場合、男性の方が女性よりも多く死刑を宣告されているようである。」と指摘している。
1998年1月1日時点で、全米には3,365人の死刑囚がいたが、そのうち女性はわずか47人だった。同年2月3日にカーラ・タッカー (Karla Faye Tucker) 死刑囚の刑が執行されたが、女性死刑囚の執行は当時、テキサス州では135年ぶりで、全米では1976年に最高裁が死刑復活を認めてから2人目だった『読売新聞』1998年2月12日東京朝刊解説面13頁「米で女性囚に死刑執行 改心なら減刑か、制度是非論再び（解説）」（読売新聞東京本社 ロサンゼルス支局：河野博子）。その後、2000年（3,593人）をピークに死刑囚の人数が減少し、2025年10月1日時点で2,024人おり、その内女性は、2025年10月7日時点であるが、1998年1月1日時点の人数と変わらず、わずか47人であるDeath Penalty Information Center>Fact>Death RowDeath Penalty Information Center>DEATH ROW>Women。ただし、死刑判決を受けた後に性転換したトランスジェンダーの女性も含まれることに留意する。
更に、47人の内、18人の女性がカリフォルニア州のカリフォルニア州中央州立女性刑務所に収監されているが、息子の嫁を殺人依頼して殺害させた罪で1962年8月8日にガス室で死刑執行されたエリザベス・ダンカンを最後にカリフォルニア州で死刑執行された女性はおらず（エリザベス・ダンカン自体、アメリカ合衆国内で、1972年の死刑執行一時停止前に執行された最後の女性であると同時にガス室により執行された最後の女性でもあった。）OVERVIEW Executions in the U.S. 1608-2002: The Espy File、カリフォルニア州自体、2019年3月13日に死刑執行が一時停止されている。
また、アメリカ連邦政府は2021年1月13日未明、2004年にミズーリ州で妊婦を殺害して腹部を切開し、胎児を取り出して連れ去ったリサ・モンゴメリー (Lisa Montgomery) の死刑を執行したが、連邦政府による女性への死刑執行は、1953年に2人が処刑されて以来、68年ぶりのことで、1927年以降では3人目だった。なお、連邦政府は、リサ・モンゴメリーの死刑から、約半年後の2021年7月1日において、メリック・ガーランド司法長官より、連邦政府による死刑執行を一時停止することを発表し死刑執行が一時停止された。その後、2024年大統領選挙に勝利し、2025年1月20日に再び就任したドナルド・トランプ大統領により一時停止を解除されたが、就任前の2024年12月23日に大統領であったバイデンにより、連邦法違反で死刑が確定した死刑囚40人の内37人を仮釈放のない終身刑に減刑しており、減刑の対象外となった3人はいずれも男性であるため、2026年1月3日時点で新たに死刑が確定した女性が出てこない限り、連邦政府による女性への死刑執行は出来ない状態になっている。
日本の主な女性死刑囚 戦前 原田きぬ - 死刑判決を受けた当時は妊娠中で、出産後の明治5年2月20日（1872年3月28日）に小塚原刑場で斬首され、その後3日間梟示（晒し首）された。 佐藤ハツ - 養母を殺害したことで尊属殺人により、1878年（明治11年）4月8日に斬首のうえ梟示された。執行当時17歳で女性かつ少年死刑囚で梟示された最後の例。 稲イシ - 1878年（明治11年）10月14日に静岡市内で斬首。執行後に静岡市内の安倍川畔で梟示された（女性では最後の梟示となった死刑囚）。 浅子お仲 - 1879年（明治12年）1月31日に市ヶ谷監獄で斬首された。当初は斬首の上で梟示であったが、処刑直前となる同年1月4日の太政官布告第1号により梟示が廃止となったため、斬首のみとなった。後述の高橋お伝と同日執行（ただし、高橋とは別事件で死刑が確定していた）。 高橋お伝 - 1879年（明治12年）1月31日に市ヶ谷監獄で斬首された。 小山内スミ（「青森の亭主殺し」事件） - 1886年（明治19年）12月に青森監獄前で斬首された（旧刑法施行後であったが、それに基づかない非合法の公開処刑であった）。 箕形イチ、川原あきの（日本橋貰い子殺人事件） - 数十名〜200名以上の貰い子を殺害。両名とも共犯として1906年（明治39年）12月25日に死刑執行。 管野スガ（幸徳事件） - 1911年（明治44年）1月25日に市ヶ谷刑務所で死刑執行（29歳没）。 金子文子（朴烈事件） - 死刑判決を受けるが、後に恩赦で無期懲役に減刑。その後、1926年（大正15年）7月23日に栃木刑務所で獄死（23歳没）。 ST（桐生夫毒殺事件） - 1939年（昭和14年）2月9日に大審院に上告棄却され死刑が確定し、同年10月10日に死刑執行。戦前最後に死刑が確定され執行された女性である。
戦後日本の女性死刑囚一覧 1番（菅野村強盗殺人・放火事件の山本宏子）から8番（高知連続保険金殺人事件のS）は、村野薫 (2006) に基づく。9番（宮崎2女性殺害事件のI）から14番（大牟田4人殺害事件のK）は、深笛義也 (2013) に基づく。また4番（夕張保険金殺人事件のHN）以降は、CrimeInfo (2023) に基づく。
事件名および氏名が太字になっている場合は、存命者（および、その存命者による事件）を表す。正確な死刑確定日が判明している場合は、その日付を斜字で表記している。※は第一審が裁判員裁判で審理された事件およびその死刑囚。 確定順位氏名本人名義の著書があったり、本人の記事がある人物、あるいは事件発生から50年以上が経過した人物（かつ、死刑囚本人が既に死亡している場合）のみ記載。事件名事件発生日判決確定日備考（執行日など）1山本宏子菅野村強盗殺人・放火事件1949年6月10日1951年7月10日（上告棄却判決）戦後、女性への死刑宣告・確定は初めて（戦前から数えても1939年以来）『読売新聞』1951年7月11日東京朝刊3頁「強殺女に死刑の判決 戦後初の上告棄却」（読売新聞東京本社）。1915年（大正4年）5月30日生まれ。死刑確定後に精神異常を来たし、1969年9月2日、恩赦のため無期懲役に減刑された（当時歳）。その後、八王子医療刑務所・和歌山刑務所で服役した。1978年3月4日、奈良県大和郡山市の国立療養所で病死（）。戦後、恩赦で無期懲役に減刑された女性死刑囚は彼女が唯一である。2杉村サダメ女性連続毒殺魔事件1960年11月 - 12月1963年4月（訂正申立棄却）戦後2人目『読売新聞』1963年3月28日東京夕刊第4版第一社会面9頁「最高裁第一小法廷 三件の死刑確定 戦後二人目の女囚も」（読売新聞東京本社）（山本以来）。1911年（明治44年）10月27日生まれ。確定から年後の1970年9月19日に福岡拘置支所で死刑執行（）。戦後、女性死刑囚への刑執行は2例目。3小林カウホテル日本閣殺人事件1961年2月19日1966年8月（訂正申立棄却）戦後3人目『読売新聞』1966年7月14日東京夕刊第4版第一社会面9頁「最高裁 「日本閣事件」上告棄却 小林と大貫の死刑確定」（読売新聞東京本社）。1908年（明治41年）10月2日生まれ。確定から年後の1970年6月11日に小菅刑務所（現：東京拘置所）で死刑執行（）『読売新聞』1970年6月13日東京朝刊第44版第一社会面14頁「日本閣事件の小林カウ死刑執行 女性で戦後初」（読売新聞東京本社）。女性死刑囚への死刑執行は、戦後日本では初。4HN夕張保険金殺人事件1984年5月5日10月（8日ないし11日）（控訴取り下げにより確定）戦後4人目、1981年（昭和56年）以降に死刑が確定した日本の女性死刑囚としては初である。1947年（昭和22年）生まれ。確定から年後の1997年8月1日、共犯者（夫）とともに札幌刑務所で死刑執行（51歳没）『読売新聞』1997年8月2日東京朝刊一面1頁「永山則夫死刑囚の刑執行 19歳の時、4人射殺 全国で計4人執行」（読売新聞東京本社）。戦後、女性死刑囚への刑執行は3例目。5MA自殺偽装夫殺害事件1974年8月8日1991年3月2日（正式確定）戦後5人目『読売新聞』1991年2月1日東京朝刊第二社会面30頁「東京・江東の夫殺しの死刑確定 女性被告で戦後5人目／最高裁判決」（読売新聞東京本社）、1981年以降の死刑確定者としては2人目。1932年（昭和7年）3月10日生まれ。殺人、死体遺棄の罪に問われた 判決主文：本件上告を棄却する。 最高裁判所裁判官：四ツ谷巖（裁判長）大内恒夫・橋元四郎平（角田禮次郎は退官につき署名押印できず）。死刑確定後の1991年8月30日、夫殺害事件に関する鑑定書を新証拠として、東京地裁に再審請求したが『読売新聞』1991年8月31日東京朝刊第一社会面31頁「東京・江東のM死刑囚が再審請求 夫殺害事件で新証拠」（読売新聞東京本社）、再審開始は認められなかった。2007年7月17日に東京拘置所で病死（）。6永田洋子連合赤軍事件1971年 - 1972年2月1993年3月10日（正式確定）戦後6人目、1981年以降の死刑確定者としては3人目。1945年（昭和20年）2月8日生まれ。共犯者のうち、坂口弘は永田とともに死刑が確定、坂東國男は逮捕後に超法規的措置で釈放され逃亡中。2011年2月5日に東京拘置所で病死（）。7『読売新聞』1998年9月5日東京朝刊一面1頁「富山・長野の連続誘拐殺人 M被告の死刑確定 最高裁が上告棄却」（読売新聞東京本社）MT富山・長野連続女性誘拐殺人事件1980年2月 - 3月1998年10月9日（正式確定）富山・長野連続女性誘拐殺人事件の死刑囚Mによる第3次再審請求を棄却する決定 - 裁判官：田中聖浩（裁判長）・奥山雅哉・吉岡恵富山・長野連続女性誘拐殺人事件の死刑囚Mによる第4次再審請求を棄却する決定 - 裁判官：後藤隆（裁判長）・松井修・永田大貴（確定から経過）戦後7人目、1981年以降の死刑確定者としては4人目。1946年（昭和21年）2月14日生まれ『中日新聞』1980年4月4日朝刊第12版第一社会面23頁「影を背負った生い立ち 誘かい殺人 Mという女 13歳の時、やっと認知 目立たぬ少女期 上京後、派手に」（中日新聞社） - 『中日新聞』縮刷版 1980年（昭和55年）4月号117頁。2020年（令和2年）9月27日時点で、名古屋拘置所に収監中（現在歳）。2023年時点で存命中の女性死刑囚としては最古参である。警察庁広域重要指定111号事件『読売新聞』1980年3月31日東京朝刊一面1頁「【富山、長野】誘かい事件 富山の男女逮捕 ○○さん安否は不明 接触事実認める △△（共犯として起訴されたが、無罪が確定した男性）とM、身代金目当て 電話と声紋一致 女高生殺しも逮捕状」（読売新聞東京本社） - 『読売新聞』縮刷版 1980年（昭和55年）3月号1155頁。共犯として愛人の男性が逮捕・起訴され、Mは死刑を、男性は無期懲役をそれぞれ求刑された『北日本新聞』1987年5月1日朝刊第3版一面1頁「連続誘拐殺人公判 富山地裁 M被告に死刑求刑 △△被告は無期懲役 共謀共同正犯を強調 悪質かつ計画的」（北日本新聞社）が、刑事裁判では「事件はMの単独犯」と認定され『北日本新聞』1988年2月9日夕刊一面1頁「M被告に死刑 △△被告無罪 共謀認めず 富山・長野連続誘拐 富山地裁で判決 2件とも単独実行 “罪なすりつけ”M供述」（北日本新聞社）『北日本新聞』1992年4月1日朝刊一面1頁「富山・長野連続誘拐殺人控訴審 △△被告無罪 M被告は死刑 名高裁金沢支部 1審支持、共謀否定 単独犯行と認める M被告きょう上告」（北日本新聞社）、男性は1992年に無罪が確定『北日本新聞』1992年4月15日朝刊第一社会面25頁「富山・長野連続誘拐殺人 △△さんの無罪確定 事件発生から12年」（北日本新聞社）。8SH高知連続保険金殺人事件1月17日 - 8月19日2004年12月14日（正式確定）21世紀では初めて死刑が確定した女性死刑囚であり、戦後8人目、1981年以降の死刑確定者としては5人目。1927年（昭和2年）6月21日生まれ。殺人、死体遺棄、詐欺、詐欺未遂の罪に問われた高知連続保険金殺人事件の上告審判決 - 判決主文：本件上告を棄却する。 最高裁判所裁判官：津野修（裁判長）・福田博・北川弘治・梶谷玄・滝井繁男。1966年以降、70歳以上にして上告審で死刑判決を言い渡された初の事例。2011年1月27日に大阪医療刑務所で病死（）。9IK宮崎2女性殺害事件8月29日 - 6月13日2006年10月8日（正式確定）宮崎2女性殺害事件の死刑囚Iによる再審請求の棄却決定文 - 決定主文：本件再審請求を棄却する。 裁判官：岡﨑忠之（裁判長）・下山洋司・中川和俊（確定から経過）1981年以降の死刑確定者としては6人目。1958年（昭和33年）5月23日生まれ。2020年9月27日時点で、福岡拘置所に収監中（現在歳）。10ES福島悪魔払い殺人事件1994年12月 - 1995年6月10月5日（正式確定）1981年以降の死刑確定者としては7人目。1947年（昭和22年）8月21日生まれ。確定から年後の2012年9月27日に宮城刑務所で死刑執行（）。女性死刑囚への刑執行は、夕張保険金殺人事件のH（1997年に死刑執行）以来で、戦後4人目『読売新聞』2012年9月27日東京夕刊一面1頁「2人の死刑執行 福島信者殺害 祈とう師ら」（読売新聞東京本社）。当時、責任能力か殺意の有無の観点で同年末までに再審請求することを検討していた。11林眞須美和歌山毒物カレー事件1998年7月25日2009年5月19日（正式確定）林眞須美（和歌山毒物カレー事件の死刑囚）による国家賠償請求訴訟の控訴審判決 - 裁判官：佐村浩之（裁判長）・大野正男・井田宏 原告（控訴人）：林眞須美および再審請求審の弁護人4人 控訴人・林の訴訟代理人弁護士：安田好弘 林以外の4人の訴訟代理人弁護士：上田豊・荒木晋之介・大堀晃生 被控訴人：国（代表者法務大臣：上川陽子、指定代理人：飛田由華）（確定から経過）戦後11人目『産経新聞』2009年5月21日大阪朝刊総合一面「毒物カレー事件 林真須美被告 死刑確定」（産経新聞大阪本社）、1981年以降の死刑確定者としては8人目。1961年（昭和36年）7月22日生まれ。2020年9月27日時点で、大阪拘置所に収監中（現在歳）。12KH埼玉愛犬家連続殺人事件1993年4月20日 - 8月26日2009年6月22日 - 23日（訂正申立棄却から経過）1981年以降の死刑確定者としては9人目。1957年（昭和32年）2月19日生まれ。2020年9月27日時点で、東京拘置所に収監中（現在歳）。共犯の元夫Sは2017年3月27日に東京拘置所で病死。13YJ久留米看護師連続保険金殺人事件1月24日 - 3月27日2010年4月1981年以降の死刑確定者としては10人目。1959年（昭和34年）7月10日生まれ。確定から年後の2016年3月25日に福岡拘置所で死刑執行 - 記事名に当事件の死刑囚Yおよび、同日執行された別事件（大阪連続バラバラ殺人事件）の死刑囚の実名が使われているため、その箇所を省略した。（）。戦後、女性死刑囚への刑執行は5人目。14KM大牟田4人殺害事件9月16日 - 9月18日10月3日（上告棄却判決）（上告審判決から経過）1981年以降の死刑確定者としては11人目。1959年（昭和34年）4月26日生まれ。2020年9月27日時点で、福岡拘置所に収監中（現在歳）。共犯である夫と2人の息子（長男・次男）も死刑判決を受け、一家のうち犯行に関与した4人全員の死刑が確定することになった『読売新聞』2011年10月18日東京朝刊第二社会面38頁「元組長と長男も死刑確定へ 大牟田4人殺害の上告審判決」（読売新聞東京本社）。15※首都圏連続不審死事件2008年9月 - 2009年9月2017年5月（訂正申立棄却から経過）1981年以降の死刑確定者としては12人目。1974年（昭和49年）11月27日生まれ。2020年9月27日時点で、東京拘置所に収監中（現在歳）。裁判員裁判で審理された被告人の死刑確定は15人目で、女性としては初。16UM※鳥取連続不審死事件2004年5月 - 2009年10月2017年8月1981年以降の死刑確定者としては13人目。1973年（昭和48年）12月21日生まれ。2023年1月14日に収監先の広島拘置所内で食べ物を喉に詰まらせ、窒息死した（）。17KC※関西青酸連続死事件2007年12月 - 2013年12月7月17日（正式確定）1981年以降の死刑確定者としては14人目。1946年（昭和21年）11月28日生まれ 。2024年12月26日、大阪拘置所で倒れているところが発見され、搬送された病院で死亡が確認された。（）
脚注
注釈
出典
参考文献 女性死刑囚を題材とした文献
- 一覧表1番（菅野村強盗殺人・放火事件の山本宏子）から14番（大牟田4人殺害事件の死刑囚K）の女性死刑囚14人を取り扱った書籍。戦後日本の女性死刑囚（同書発行時点で14人）を死刑確定順に収録している。 原著『女性死刑囚』（、、）は2011年11月刊行（収録対象は一覧表13番まで）。 - 2023年9月27日時点の情報。『CrimeInfo』では、主に1981年以降に死刑が確定した死刑確定者をリスト化している。 死刑囚・死刑制度そのものに関する文献 - 第168回国会における内閣総理大臣・福田康夫の答弁書（HTM版）。死刑執行に関する鳩山邦夫法務大臣の発言などに関して、松野信夫議員が行った質問に対する答弁書である。この答弁書には、1977年（昭和52年）1月1日から2007年（平成19年）9月30日までの30年間に確定した死刑判決の事件名および確定年月日がまとめられている。本記事の#戦後日本の女性死刑囚一覧では、4. （夕張保険金殺人事件） - 9. （宮崎2女性殺害事件）の死刑囚計6人が該当する。
判例集 - 朝日大学図書館分室、富山大学附属図書館に所蔵。 - 朝日大学図書館分室、東京大学法学部研究室図書室、富山大学附属図書館、日本大学法学部図書館に所蔵。 個別事件関連の文献 - 。 601-602頁（コマ番号309-310）は菅野村強盗殺人・放火事件の上告審判決文［1951年7月10日・最高裁第三小法廷：長谷川太一郎（裁判長）・井上登・島保・河村又介］。603 - 604頁（コマ番号310-311）は弁護人・十川寛之助の上告趣意、605-611（コマ番号311-314）は被告人Y本人による上告趣意。 - 富山・長野連続女性誘拐殺人事件の死刑囚Mに関する項目。同項目では、表8番（高知連続保険金殺人事件のS）以前の女性死刑囚8人についても記述がある。
関連項目 日本における死刑囚の一覧 日本における死刑囚の一覧 (-1950年代) 日本における死刑囚の一覧 (1960年代) 日本における死刑囚の一覧 (1970年代) 日本における死刑囚の一覧 (1980年代) 日本における死刑囚の一覧 (1990年代) 日本における死刑囚の一覧 (2000年代) 日本における死刑囚の一覧 (2010年代) 日本における死刑囚の一覧 (2020年代-)