小泉 進次郎（こいずみ しんじろう、1981年〈昭和56年〉4月14日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（7期）、防衛大臣（第28-29代）、自由民主党神奈川県支部連合会会長。
関東学院大学経済学部経営学科卒業、コロンビア大学大学院政治学部を修了後、戦略国際問題研究所（CSIS）の研究員、小泉純一郎の私設秘書を経て、2009年（平成21年）の第45回衆議院議員総選挙に神奈川11区から出馬し、初当選。
農林水産大臣（第72代）、環境大臣（第27・28代）、内閣府特命担当大臣（原子力防災）（菅義偉内閣）、気候変動担当大臣（菅義偉内閣）、内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官（第2次安倍内閣）、衆議院安全保障委員長、自由民主党選挙対策委員長（第12代）、同青年局長、同農林部会長、同筆頭副幹事長、同厚生労働部会長、同国会対策副委員長を歴任した。
兄は俳優でタレントの小泉孝太郎。
来歴 生い立ちから学生時代 1981年4月14日、小泉純一郎・佳代子の次男として、神奈川県横須賀市に生まれた（現住所は同市三春町1丁目）。
1歳の頃に両親が離婚し、小泉家が引き取ったため、多忙な父に代わり、純一郎の実姉で同居する道子に育てられた。純一郎は道子と息子たちの関係（伯母と甥）を進次郎には伝えておらず、進次郎は中学2年生まで伯母とは知らされていなかったため、それまでは伯母・道子を実の母と信じていた。兄の孝太郎は伯母の存在を認識していたが、進次郎には伝えていなかった。中学生の進次郎は少なからずこの事実に驚いたが、2016年（平成28年）8月に道子が他界するまで実の母として大切にした。
1988年（昭和63年）、関東学院六浦小学校に入学して、大学卒業まで関東学院で過ごす。
関東学院六浦中学校、関東学院六浦高等学校ではスポーツ、特に野球に熱中した。当時の学校生活について「平日は朝練があるので1時間目から6時間目まで授業中に寝て体力温存。そして放課後の練習で全てを燃焼させました」と語っている。
高校卒業後 2001年（平成13年）4月26日、進次郎が20歳の時に父・純一郎が内閣総理大臣に任命される。
2004年（平成16年）3月、22歳の時に関東学院大学経済学部経営学科を卒業。その後、コロンビア大学大学院政治学部に入学のプロセスとしては「例外中の例外」と言われる「条件付き合格」し、条件である「TOEFLのスコアが600点に達するまでコロンビア大学内の語学講座で英語の授業を受ける」に従い1年ほど英語を学ぶことなるが、その選考過程における政治的背景が指摘されている。同大の入学には、通常、GPAでは3.8以上、TOEFLは600/677以上が要求されるが、関東学院大学での成績は平均的で、TOEFLの成績は基準を遥かに下回っていた「進次郎」の超難関「コロンビア大学院」は"上級国民"留学だった」週刊新潮 2021年 8/12・19合併号 152-155頁。一般的にアメリカの大学院の審査基準は日本と異なり、点数よりも将来性が重視され、卒業生の活躍が大学の評価を高めるという考えがあり、総理大臣の息子であるという要素が影響した可能性が指摘されている。
2005年9月より、知日派で小泉純一郎と親交もあり、米国要人と太いパイプをもつジェラルド・カーティスに師事して修士課程をスタート。カーティスは日本政治研究者であると同時に中央情報局（CIA）の協力者として名前が上がっており、竹中平蔵が所長を務めるパソナ総合研究所のアドバイザリーボードに名を連ねている月刊日本「農協マネー380兆円略奪に手を貸す進次郎」菊池英博2019.11 41-44頁。
2006年（平成18年）に修士（政治学）の学位を取得して、コロンビア大学大学院修了後、ジャパンハンドラーとも呼ばれるリチャード・アーミテージがかつて理事を務めた米国陸軍・海軍直系の戦略国際問題研究所（CSIS）日本部の研究員となった。CSISは米国の国益を最大化するために設立されたシンクタンクであり、CSISの日本部は職員と秘書合わせて5〜6人の狭き門で、通常は博士号を持ち、有力者からの推薦状が必須であるが、カーティスからの口利きを受けた小泉は修士号のみで容易に入所することができた。
CSIS在籍時の上司はブッシュ政権時のアメリカ国家安全保障会議（NSC）アジア上級部長のマイケル・グリーンで、小泉はCSIS在籍時にグリーンと共著で2本の論文を書いている。グリーンも、またジャパンハンドラーと呼ばれ、安倍晋三ら日本の有力政治家と人脈を築き、米国の国益と一致する方向に政策を誘導していると言われる。グリーンは米国留学経験のある議員とグループを作っており、その1人が小泉進次郎である。グリーンは2012年12月にアーミテージと共著で日本に対する政策提言集として通称「アーミテージ報告書」を発表し、一部は第2次安倍政権の政策として採用された月刊テーミス 2016.3 8-9頁月刊テーミス 2016.2 34-35頁。
小泉の政治姿勢はCSISでの経験を抜きに考えることはできない。 CSISでジャパンハンドラーズの代表的人物から影響を受け、親米を軸にした外交・安全保障観を築き、父と同様、アメリカの意向に沿うような構造改革・規制緩和路線を基調とした政策を推進するようになった。CSISとの関係は今でも続いており、2025年4月にアメリカの首都ワシントンで開催された「米日関係の見通し」と題したセミナーに登壇し、自民党の小野寺五典、CSISのクリスティ・ゴベラ日本部長とディスカッションを行った。小泉はドナルド・トランプの選挙スローガン「Make America Great Again（米国を再び偉大に）」を念頭に、「日米同盟を『Make Alliance Great Always（同盟関係を常に偉大に）』にする機会にできると確信している」と述べた。
コロンビア大学留学とCSIS在籍は、アメリカ側による日本政界との関係を築くため、あるいは対日外交を有利に運ぶための措置であったと指摘されている。
CSIS退職後は父である純一郎の私設秘書を務める。
衆議院議員初当選 thumb|250px|left|地元横須賀市にて 2008年（平成20年）、父の純一郎が政界引退を表明して、進次郎を後継候補に指名する。自由民主党の公認を受け、2009年（平成21年）の第45回衆議院議員総選挙に神奈川11区から出馬し、初当選。選挙戦では重複立候補を辞退し、当時の連立与党である公明党からの選挙協力も受けなかった。地元の一部有権者からは世襲を批判されたものの父から受け継いだ強固な地盤と後援会をバックに終始優勢を維持し、投票総数の過半数である150,893票（得票率57.1%）を獲得して初当選した。この総選挙で初当選した5人の自民党の1期生のうちで、政治や行政の経験がない唯一の新人議員である金田勝年は参議院議員、橘慶一郎は高岡市長、伊東良孝は釧路市長、齋藤健は官僚時代に出向で埼玉県副知事をそれぞれ経験している。また、自民党逆風の中の選挙であったために小選挙区で当選した新人同期は少なく、橘慶一郎、伊東良孝の2人のみである。
当選後 thumb|250px|right|2019年9月23日、アメリカ合衆国環境保護庁長官との会談 thumb|250px|right|2019年12月20日、中央合同庁舎第5号館にて女優の柴咲コウと 2009年12月13日、自民党が小泉による海上自衛隊横須賀基地（神奈川県横須賀市）見学ツアーを実施した際には、50人の定員に約5,200人の応募が殺到するなど、「スター不在」とされる自民党内で際立った存在と見られている。
2010年1月の時点で衆議院では内閣委員会、総務委員会、安全保障委員会に所属し、自民党では遊説局長代理、青年局次長、外交副部会長、財務金融副部会長、環境副部会長などの役職を兼務して、外交、財務金融、環境の、3つの部会に所属していた。10月には自民党学生部長、新聞出版局次長にも併せて就任した。
2011年10月に自民党青年局長、国会対策委員会委員に就任した。11月、TPPの交渉参加問題で、谷垣禎一総裁が、「米国と組み過ぎて中国やアジアをオミットするのは日本にとってよくない」と発言したことについて、「耳を疑う」と、強く批判した「TPP参加問題 谷垣総裁を批判 小泉進次郎氏」読売新聞11.11.18。12月の講演で、党内で反対意見の多いTPP参加について、賛成の意見を表明し「自由貿易体制を確立してきたこれまでの自民党が、TPPを真っ向から反対するのでは論理的ではない」と述べている「小泉進次郎氏が講演」読売新聞2011.12.19。
2012年4月、郵政改正法案に造反しても処分されなかった。6月26日の消費税増税法案には賛成票を投じた。
8月9日、国民の生活が第一など野党6党が提出した野田内閣不信任決議案の採決では、棄権方針の自民党執行部に造反し、元幹事長の中川秀直などとともに賛成票を投じた。
9月26日の自民党総裁選挙では、青年局主催の候補者公開討論会を自民党青年局長として仕切る立場であり、当初は9月19日の公開討論会後に支持候補を表明すると明言していたが、人気や知名度の高い小泉の支持表明は党員票や議員票として総裁選に影響を与えると目されるとして報道が過熱したことから、「衆議院1回生の私の1票が影響を与えるのは不本意。身の程をわきまえて行動する」と述べ、総裁選が終わるまで支持表明を行わない方針を示した。総裁選終了後に石破茂に投票したことを発表した。
12月の第46回衆議院議員総選挙で再選し、党職では本人の希望もあって2期目の青年局長続投となった。この選挙で自民党が大勝した結果、青年局所属議員は82人となった。
2013年9月30日、青年局長を退任し、内閣府大臣政務官（経済再生、経済財政、環太平洋経済連携協定（TPP）等担当）兼復興大臣政務官に就任した。
2014年12月の第47回衆議院議員総選挙で3選した。
2015年10月23日、自民党農林部会長に就任、党の農林関係の会議に部会長として初出席した10月27日には「誰よりも農林の世界に詳しくない」と発言した月刊テーミス 2017.2 68-70頁。12月、政府が2015年度補正予算案に、低所得の年金受給者に1人あたり3万円を支給する臨時給付金を盛り込む方針について、「軽減税率対策として6000億足りない。一方で臨時給付金の4000億は簡単に出る。これが国民にどう思われるか。」と主張、これらがきっかけとなり、2016年2月、若手議員の視点からの議論を期待して、自民党財政再建に関する特命委員会の下に、「2020年以降の経済財政構想小委員会」が設置され、小泉は事務局長に就任した。
同年8月、2020年以降の経済財政構想小委員会の委員長代行に昇格しつつ、自民党農林部会長に留任。党部会長の人事では小泉のみ留任となった。
自民党農林部会長として農協改革に挑戦
2016年の農協改革案で、小泉は自民党農林部会長として、第3次安倍第2次改造内閣下で設立された内閣府規制改革推進会議と歩調を合わせる形で農協に急進的な改革を求めた。父の小泉純一郎が旧郵政省や郵政族を抵抗勢力に見立て郵政改革を推し進めたように、全農を抵抗勢力に見立てる劇場型の構図で議論を進めた。「全農の体制こそ農家の経営の自由を奪う存在だ」と主張し、自民農林部会長として農業改革を主導する。
小泉は「農業の"護送船団"を改革する」と言い、「日本には16000種類の肥料があるが、韓国は1000種類程度しかない。種類が多ければ生産コストが上がる。本当にそれだけの種類が必要なのか」「出荷用のダンボールも農家は「農協のものは高い」という。確かに質はよく丈夫だ。だが農家が使わざるをえないのは、そのダンボールでなければ出荷してもらえないからだ」「海外の方が安いから、九州の生産者は韓国で日本の農機具を買っている」と農協が日本の農家を搾取しているとも取れる発言を繰り返した。
槍玉に上げられた農協の購買部門は、従来は品質面に問題があるなどとして拒んでいた韓国製の肥料を圧力を受け、一部輸入を開始した。農業法人などが集まる日本農業法人協会によれば、日本での肥料の平均価格は韓国の倍だというが、農協は韓国製の肥料は国策で育成した巨大企業が少品目大量生産を行っているため、単純に比較することは間違っていると反発する。さらに資材高騰の背景に全農の組織体制があるとし、既得権を持つ全農が協同組合から株式会社になれば、競争原理が働き、農家の所得が向上するとした規制改革会議の提言に理解を示した。
小泉が論拠とした日本の肥料、農薬、農業機械の価格が、海外に比べて割高であるというレポートは農業の専門家から数多くの欠陥が指摘されている。その一例がクボタ製の農業機械の国内向けと韓国向けの価格を比較して、30%高いとするもので、これは国内向けが韓国に比べて厳しい日本の廃ガス規制をクリアするために、旧式のエンジンを使用している韓国向けに比べ、コストが高くなっていることを考慮していないシロモノだった。
一方毎年巨額の予算が計上され、税金の無駄遣いと槍玉に上げられることも多い土地改良事業については、「土地改良イコール悪だというステレオタイプの批判がある。批判する人に聞きたい。もし、大規模化は必要ないというのなら、その意見は尊重する。だが、「大規模化でより効率のいい農地にしろ」と言いながら、「土地改良は悪い」と言うのなら支離滅裂だ。土地改良予算の中身もウルグアイ・ラウンド対策とは全く違う。あの時はトイレなど生活環境整備まで入れていた。今回は地域の収益向上につながるよう使ってもらう。温泉施設を作るようなことはない」と擁護し、農家に対する個別所得補償については「民主党政権が実施した個別所得補償は、土地改良の予算を7割削ることで財政を捻出した。それが理解されていないから今でも「戸別所得補償と土地改良を両方やってくれ」という声があるお金をもらうと、もう一度欲しいと思うのは人間の心理なのかもしれない。やはり、政治は与えることについてはよく考えないといけない」と否定した。
地域のJAバンクや各都道府県にあるJA信連から資金を預かり、その運用益を組合員に還元する役割にある農林中金を攻撃し、「融資のうち農業に回っている金額は0.1%しかない。農家のためにならないのならいらない」「年間の国家予算に匹敵する額が農業のために使われないのなら、他の金融機関が運用した方がいい」と話し、全農側の「農家への融資は現場のJAなどが行っている」と反論を招いた。農家に直接融資するのはJAバンクの役割であり、農林中金は農協の事業の赤字を補って日本の農業を下支えする役割がある。
改革会議では、1年以内に農家が資材を購入する際に利用する農協の資材購買部門を縮小し、農産物販売を委託から買い取りに切り替え、3年後には、各種ローンの貸付などの金融事業を営む地域農協を半減し、生乳流通に関しては指定団体を利用しない生産者にも補助金を出す案が出されたが、農協や党内の農林族からの反発を受け、大幅に後退することとなった。金融部門の半減や改革が進まなかった場合に国が「第二全農」を立ち上げる方針が決定され、民間組織の全農を国や与党が監視する体制となる2016.11.25 「小泉氏に農林族の壁 全農改革、期限撤回／金融半減なし」朝日新聞2016.11.23「農業改革、進次郎氏板挟み 規制改革会議の提言、自民反発」朝日新聞。
小泉の農協への切り込みには、アメリカのロビー団体が深く関与している。在日米国商工会議所は、米国の対日要求の一環として、2014年6月に意見書を提出、規制改革会議（政府）の案はこれに沿ったものであった。米商工会議所は10月9日にも「共済と金融庁規制下の保険会社の間に平等な競争環境の確保を」と題する意見書を提出し、全中と農協を解体し農業部門と金融部門に分離し、農業部門は株式会社すること、金融部門は金融庁の傘下に組み入れ、競争原理を入れて他の金融機関と平等な扱いにすることを要求した。経済学者の菊池英博は、政府のJA改革案については米国サイドの要求を大いに反映したものだとし、日本の農業組織の中核を破壊し、農協を代表とした政策提言機能とJAの農業全体の取りまとめ機能と政治力を排除し、総額392兆円にも及ぶJAバンクの預金とJA共済保有契約を株式会社化を通じてアメリカ人の管理下に置く狙いがあると解説する月刊テーミス 2016.3 8-9頁、34-35頁。
農協改革における小泉の政治手法には、いわゆる、ショック・ドクトリンの手法が見られるとも指摘される。ショック・ドクトリンとは、災害、政変、戦争などによる混乱に乗じて、一気に改革を進めようとする新自由主義者の手法である。小泉はまず通説とは異なる主張を突然ぶち上げて、まずショックを与える。その混乱に乗じて、世論を味方につける手法を多用する。その手法は父である純一郎譲りである。純一郎は「改革なくして成長なし」などといったスローガンを掲げ、郵政民営化賛成派を改革派、反対派を抵抗勢力と位置付け、世論を味方に付けた。
石川県の農協関係者は、農協は協同組合として組合員の相互扶助の理念で運営されているが、株式会社化すれば利益追及が優先され、そのような理念を失い、さらに買収の対象にもなりうるとの懸念を表明した。また、背後に米国の穀物メジャーの戦略があるとし、それは米国でトウモロコシなどの飼料を調達して輸入する全農の子会社全農グレインが、遺伝子組み換え作物などを選別しており、それは穀物メジャーにとっては不都合であり、株式会社化を通じて全農グレインを買収したい意図に言及した「農協改革の悪影響懸念」朝日新聞 16.9.19。
一連の小泉の動きは全て日本農業の弱体化を狙う米国勢力に叶うものだという批判もなされた。京都大学大学院工学研究科の藤井聡は、農協の各種取引が自由化され、株式会社化されれば、アメリカ人が物言う株主になることで、農協が持つ膨大な資産をアメリカの産業界、農業界が利活用し、米国の利益を拡大することに繋がると解説するhttps://gendai.media/articles/-/136813?page=4。
農業への外国人労働者受け入れ拡大推進 2016年10月、自民党は、農業への外国人労働者の受け入れを拡大する方針を示した。現状では、国家戦略特区を活用し、特定の地域に限って受け入れを検討しているが、将来的には全国的に導入するための新法制定を目指す。これを主導したのは、小泉であり、委員長を務めるプロジェクトチームが11月にまとめる提言に盛り込む。農業分野の外国人労働者は、農業未経験者が働きながら専門技術を身につける技能実習制度が基本である。 小泉PTは、農家は高齢化が進んでおり、2050年には、100万人強に半減するとの見込みから、外国人労働力を導入することで、中長期的に国内の農業人口を維持する狙いを示した。
2021年11月には、出入国在留管理庁が、外国人の残留資格「特定技能」について、在留期限を無制限にし、事実上の永住を認める方針を固めた。在留資格を何度でも更新可能で、家族の帯同も認める。従来、建設など2分野に限られていたが、長期就労を可能にする分野を農業等にも広げる。
2024年3月、政府は外国人労働者の在留資格「特定技能」の受け入れを2024年から5年間の上限を現行の2倍超に当たる80万人超に拡大する方針を示した。農業を含む分野を中心に労働力を確保する狙いがある。1号特定技能の滞在期間は5年だが、熟練労働者に当たる2号特定技能になれば、無制限に在留資格を更新でき、家族帯同もでき、条件を満たせば永住も可能になる。厚生労働省によれば、2023年10月時点で、外国人労働者はおよそ200万人おり、2100年には日本人口のおよそ1割が外国人になる見込みである。
種子法廃止を主導 2017年4月、自民党・公明党などの賛成多数で種子法廃止法案が可決された。コメなどの主要農産物の種子の安定確保を国や地方公共団体に義務付ける種子法の廃止に関しては、農家や消費者などから、一部の私企業の寡占を招き、種子の価格が高騰したり、食の安全が脅かされる、コメなどの主食の価格が高騰する、都道府県が保有する貴重な品種の海外流出を招く、などの多くの懸念が寄せられた。種子法廃止を主導したのが小泉率いる自民党の「農林水産業骨太方針策定プロジェクトチーム」（通称・小泉PT）だった。種子法廃止の理由としては「都道府県と民間企業の競争条件は対等になっていない」などと説明しているが、背景には、コシヒカリ等の国や地方公共団体が育成した品種がほぼ独占するコメの種籾市場で、シェアを拡大したい住友化学等の大企業の意向があったとされる。種子法廃止を受け、種子の供給不安が広まり、種子法と同様の公費での主要農作物の種子の生産や普及を自治体に義務付ける種子条例が多くの都道府県で制定された種子法廃止と種子条例制定に関する一考察渡辺周「30 年来の規制改革の波にのまれた農水省 引き金は自民党の小泉 PT」農山漁村文化協会編 『種子法廃止でどうなる?種子と品種の歴史と未来』75-76 頁コメ価格急騰？ 全国で種子条例急増の裏側”. 産経新聞. (2019年12月4日)。
後に懸念されていた問題が表面化した。2023年、種籾を供給する「三井化学クロップ&ライフソリューション」がおよそ7年に渡り、産地偽装や純度不足などの問題を抱えた種子を販売していたことが発覚し、農水省は種苗法違反の疑いで「報告徴収命令」を出した。問題となったのは三井化学が開発したコメ品種「みつひかり」で、実際に交配不良が原因と思われる草丈の不揃いなどの症状が生じていたという。令和の米騒動では、種籾不足が増産の足枷となった。
副幹事長に就任・厚労部会長として高齢者への「痛みを伴う改革」提言 2017年8月より、柴山昌彦とともに自民党筆頭副幹事長。
同年の第48回衆議院議員総選挙で、4選した。
2018年10月9日、自民党筆頭副幹事長を退任した。同月から自民党厚生労働部会長。
2018年10月、小泉は、自民党政調会の部会で、「人生100年時代構想」を提言し、現役世代の負担を軽くするために、高齢者に対して「痛みを伴う」社会保障改革を求めた。2019年4月、自民党厚生労働部会で「新時代の社会保障改革ビジョン」を発表し、人生100年時代に向けた政策提言を行った。提言は、小泉が主導し、「社保改革の第三の道（リバランス）の推進」「『現役世代』『高齢者』の概念見直し」などが盛り込まれ、年齢に関係なく活躍できる「定年のない『エイジフリー社会』」の構築、年齢を前提とした「高齢者」の定義のあり方の見直しを訴え「「高齢者」名称見直しを 社会補償負担「年齢よりも経済力で」自民・人生100年本部提案」朝日新聞18.5.30、社会保障改革の方向性として、「年齢ではなく経済力に応じた負担」「年金受給開始年齢の更なる柔軟化」を提言、70歳が上限になっている年金受給開始年齢の選択的引き上げを視野に入れた。
小泉は「長く働くということを、国民の皆さんにいかに前向きに捉えてもらえるように話すかは非常に大切」https://toyokeizai.net/articles/-/286075「レールを取り払い、15～64歳を生産年齢人口とする「現役世代」の定義そのものから変えていく。子育て世代の負担を減らし、現役世代を増やしていくことで日本社会全体の生産性を高め、人口が減少しても持続可能な社会保障をつくっていかなければなりません」などと発言したがhttps://yab.yomiuri.co.jp/project/mirai/100nen/index.html、この一連の発言は年金の受給開始年齢を最大80歳まで先延ばしする提言と解釈され、広く批判を浴びたhttps://news.yahoo.co.jp/expert/articles/e82363de2e88bbe72ccfbaf9f56ebd3d416f3054。
環境大臣
2019年9月11日、第4次安倍第2次改造内閣で環境大臣として入閣。男性としては戦後最年少（38歳）で閣僚となった（女性には1998年に37歳で小渕内閣で郵政相に就任した野田聖子や、2008年に34歳で麻生内閣少子化担当大臣になった小渕優子がいる）小泉氏、38歳で初入閣 戦後3番目の若さ 男性では最年少 日本経済新聞。
2020年9月16日、菅義偉内閣で環境大臣に再任。この内閣の閣僚では唯一の首相経験者の子女だった。自民党総裁経験者だが首相経験のない者の子女としては河野太郎（父：河野洋平）もいた。
2020年10月、小泉は環境大臣として、国立公園内で再生可能エネルギーの発電所の設置を促す規制緩和をすると表明した。全国で34ある国立公園では発電所の新設を原則制限している。小泉は「いい案件があっても保護一辺倒で活用が進まない例もあり得る。保護と利活用の両立へ発想を転換する」と話し、自治体への太陽光発電等の導入を補助金で支援する方針を示し、太陽光発電を使うインフラ投資を後押し、加速する姿勢を示した。
2021年3月、政府は地球温暖化対策推進法改正案を閣議決定し、太陽光発電所等の設置に必要な環境アセスメントの期間を大幅に短縮する仕組みを新設した。自治体は、再生可能エネルギーの「促進区域」を定め、事業者や住民らからなる協議会で合意した事業は環境アセスの手続きを短縮でき、農地法などの許可も不要にするなどの規制緩和を進めた。景観悪化などの問題を理由にメガソーラー等への反対運動が全国的に広がり、設置を規制する条例を作った自治体もあるが、小泉は「このトレンドを逆回転させ再エネを主力電源化する」と述べ、太陽光発電推進の強固な姿勢を露わにした。さらに環境省は2022年4月に自然公園法の施行規則を改正し、国立・国定公園内に設置可能な太陽光発電等の規制緩和を実施した。
この規制緩和により、国立公園内でも地熱や太陽光、風力といった再生可能エネルギーの導入が可能となり、それまで制限されていた発電所の建設が進めやすくなったとされる。
しかし、後に釧路湿原などでのメガソーラー乱開発が全国で社会問題化すると、小泉は乱開発に拍車をかけた元凶として非難されるようになった。釧路湿原では、土地が安価で日照時間が長いことから外資による投機的なメガソーラーが乱立し、自然破壊や景観破壊、森林法等の法令を無視した悪徳事業者による無秩序な開発、災害リスクの高まりから住民が反対運動を続けている。メガソーラー開発によって国の特別天然記念物のタンチョウや、準絶滅危惧種のキタサンショウウオの生息地が潰されたり、ソーラーパネルからの照り返しで住民が健康被害を訴えている。メガソーラーに反対する釧路市音別町の住民は「国立公園内にメガソーラーを作ると言い出したのは小泉進次郎です」と怒りの声を露わにした。ジャーナリストの形山昌由は、「小泉進次郎が環境相時代にぶち上げた規制緩和で、自然公園が滅茶苦茶に破壊された」と報告している週刊現代「ルポ メガソーラーに焼かれた町 小泉進次郎が環境相時代にぶち上げた規制緩和で、自然公園が滅茶苦茶に破壊された」2024.10.19 100-103頁。
メガソーラー事業者と小泉家との利益相反の疑惑も報じられている。2021年8月10日付の産経新聞では、「太陽光発電の闇と小泉純一郎氏」と題し、太陽光発電関連会社の「テクノシステム」社長らが起訴された融資詐欺事件に絡んで、同社が父の小泉純一郎との繋がりをアピールし、日本経済新聞に、会社社長の容疑者と純一郎との対談広告記事が、2回にわたって掲載された。同事件では地銀が実態のない事業に多額の融資をしてしまったが、元首相の信用が悪用されたと見られ、兄の小泉孝太郎はテクノシステム社のCMに起用され、小泉家にメガソーラーマネーが転がり込んでいた実態を報じた。
ほかにも、当時、「気候変動のような大きな問題は楽しく、かっこ良く、セクシーであるべきだ」「石油って化石燃料なんです」「自分でスプーンを持ち歩く人が増えていく、こうしたことでライフスタイルを変化させていきたい」「退院後、リモートワークができてるおかげで、公務もリモートでできるものができたというのは、リモートワークのおかげですから」といった珍発言やトートロジーが「進次郎構文」や「小泉構文」として注目の的となった「自民党の大罪」136-142頁。