サムネイル|355x355px|北朝鮮と外交関係を有する国々の一覧（2022年時点）赤色は北朝鮮、青色は北朝鮮と国交を有する国、灰色は国交を有さない又は国交を断絶した国。
朝鮮民主主義人民共和国の国際関係（ちょうせんみんしゅしゅぎじんみんきょうわこくのこくさいかんけい）では、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の国際関係について記述する。
2023年11月1日時点で、北朝鮮は世界159カ国と国交を有するものの、在外大使館を設置している国は2017年10月時点で24ヵ国に過ぎず、以降も更に断交や撤退が進み、2021年3月時点で13ヵ国のみである。
北朝鮮当局は、各国に設置している在外公館を基点に不法な外貨獲得活動を行ってきた。しかし、制裁強化や財政難による運営費不足で2023年に閉鎖が相次ぎ、在外北朝鮮公館数は2023年11月1日時点53カ所から46ヶ所46ヶ国ではなく、ヶ所。へ減った（2023年11月29日時点）。
概要 北朝鮮は、建国以来敵対している西側諸国、およびそれらと友好的な国々とは距離を置いて来た。1970年代から1980年代にかけて、多くの日本人と韓国人の拉致事件を起こした。それらの問題は北朝鮮が拉致を認めることによって部分的には解決したが、2つの国との争いはまだ続いている。1970年代後半までに緊張した南北関係、北朝鮮の外債に対する債務不履行、外交官による薬物密輸報告が起きている。1976から77年にかけて、北朝鮮の駐在外交官らは薬物を密輸していたことが発覚して、ノルウェー、ベネズエラ、インドなどから非難された。
1983年にビルマ（現ミャンマー）でのラングーン事件、1987年の大韓航空機爆破事件の二つのテロ事件で1988年ソウルオリンピック開催の妨害を画策するも、国際的に強く非難された。ビルマは非同盟中立国で大韓民国とも国交を持っていたが、建国の英雄の墓所を爆弾テロに使われたことに憤り、「認識を改めた」として北朝鮮と断交、結果的にソウルオリンピックにはアフリカなどの非同盟諸国も多く参加することになった。オリンピックを機に、後ろ盾であったソ連と中国が韓国と国交を樹立すると、ソ連を始めとする東側諸国から受けていた支援が無くなって財政難に陥り、1993年から2001年にかけて相次いで在外大使館1993年にジャマイカとベナン、1995年にポルトガル・ニカラグア・チュニジア・ブルキナファソ・カメルーン・レバノン・コンゴ共和国・ブルンジ・モザンビーク・ハンガリー、1998年にデンマーク、フィンランド・ヨルダン・ガーナ・セネガル・アルジェリア・ジンバブエ・マリ・ザンビア・トーゴ・カザフスタン・ウクライナ、1999年にモンゴル・アンゴラ・ベネズエラ。 を閉鎖させた。また、米国は、北朝鮮が大量の高品質な偽ドル札作りをしていることを非難している。しかし、韓国は朝鮮統一を目指して1990年代から続けている太陽政策を維持し、北朝鮮の指導層への非難を避けてきた。
1980年代以降、核問題は北朝鮮の国際関係を圧迫してきた。1994年の米朝枠組み合意を無視し、核の軍事利用計画を継続している証拠があると米国が主張すると、北朝鮮は米軍首脳との私的な懇談においてウラン濃縮計画の存在を認めた。2003年1月10日、北朝鮮はNPTから脱退し、米国との二国間対話を主張したが、同年8月、韓国、中国、ロシア、日本を加えた六者会合を開催することに合意した。会合は2005年9月19日に合意に至るまで2年間続けられたが、2006年10月に北朝鮮が核実験を行い、破綻の危機にさらされた。その後2007年2月13日、米朝および日朝関係の正常化を条件に加えた合意が交わされ、北朝鮮は寧辺核施設での核開発を凍結した。
1945年以降、ソ連は北朝鮮に対する経済的、軍事的支援を行い、そのことが1950年の南への侵攻を可能にした。ソ連は朝鮮戦争の間も支援を続け、停戦後も北朝鮮経済の復興に大きく貢献した。また1958年まで続けられた中国人民志願軍の支援とその存在は中朝関係に大きな影響を与えた。1961年、北朝鮮はソ連、中国と公式にソ朝友好協力相互援助条約、中朝友好協力相互援助条約をそれぞれ締結した。冷戦期のほとんどにおいて、北朝鮮はソ連、中国と等間隔をとり続け、いずれか一方に明確に擦り寄ることは避けてきた。
1970年代から1980年代前半にかけて起きた米中国交樹立、ソ連の支援を受けたベトナムによるカンボジア占領、ソ連のアフガニスタン侵攻は、中国とソ連の緊張を生み出した一方で、北朝鮮はこれら主要な共産主義の同盟国との関係を維持した。北朝鮮は中ソ対立に巻き込まれることを避けようとしてきたが、両国からの支援は受け続け、いずれか一方に依存することは避けようとした。1984年、金日成国家主席がモスクワを訪問し、ソ朝関係は劇的に改善した。これにより北朝鮮はソ連の最新兵器と、多くの経済支援を得ることができた。
韓国は1990年にソ連と、1992年には中国とそれぞれ国交を樹立し、北朝鮮とその伝統的な同盟国との関係は危機に瀕した。それだけでなく、1989年の東欧諸国、1991年のソ連解体により、北朝鮮の同盟国、特にソ連からの支援は劇的に減少した。これらの変化とこれらの同盟国から軍事的、経済的支援を受けられなくなった事実があるにもかかわらず、北朝鮮は主体思想に基づき、どの国にも依存しない好戦的な態度をとり続けることを宣言した。
1992年4月20日、金日成主席の80歳の誕生日に「平壌宣言」（正式名：社会主義偉業を擁護し前進させよう）が採択された。この宣言には金日成の誕生日に出席と祝いに来て集まった世界70カ国の政党代表（うち48人は党首）が署名した。その中にはソ連や東欧で新たな社会主義運動を展開している諸政党が含まれていた。
また、北朝鮮は多くの多国籍機構に参加している。1991年9月、北朝鮮は国際連合に加盟した。他にも北朝鮮は国際連合食糧農業機関、国際民間航空機関、万国郵便連合、国際連合貿易開発会議、国際電気通信連合、国際連合開発計画、国際連合教育科学文化機関、世界保健機関、世界知的所有権機関、世界気象機関、国際海事機関、赤十字国際委員会、非同盟運動に属している。
2000年7月、北朝鮮はASEAN地域フォーラム（ARF）に参加し、7月26日から27日にかけてバンコクで開催されたARF閣僚会議に白南淳外相が出席した。北朝鮮はその年から二国間関係を構築し始め、イタリア、オーストラリア、フィリピンと国交を樹立した。英国は2000年12月13日Foreign and Commonwealth Office: Country Profile: North Korea、カナダは2001年2月、- Bilateral Relations Canada-DPRK - Ministry of Foreign Affairs and International Tradeドイツとニュージーランドはそれぞれ2001年3月1日に北朝鮮と国交を樹立したAuswärtiges Amt: Länderinformation（ドイツ民主共和国とは国交を樹立していた。）North Korea - Country Information Paper - NZ Ministry of Foreign Affairs and Trade 。米国とフランスは北朝鮮と国交がなく、樹立しようとする意思も示していない。しかし、パリ近郊に大使ではないが代表団を派遣している他、国連代表部があるニューヨークに外交官が駐在している。しかし、近年では国連から制裁を受ける北朝鮮との貿易停止や外交官を追放するなど関係を見直す動きが友好国 も含め各国で起きている。2021年3月末にはイギリス、ベネズエラ、ブラジル、ドイツ、イタリア、ナイジェリア、パキスタン、ポーランド、チェコ、スウェーデン、スイス、フランスの大使館も閉鎖され、全ての国際機関やNGOが北朝鮮から撤退した。
韓国との「統一」
1950年6月25日の朝鮮戦争開戦から1953年7月27日の朝鮮戦争休戦協定署名以後、数十年間に渡り、南北関係は浮き沈みを繰り返している。
1960年に四月革命が勃発し、初代韓国大統領であった李承晩が学生、市民によって打倒された後、同年8月14日に首相の金日成は「連邦制統一案」を提案し、北南両政府代表による「最高民族委員会」の設立を訴えたが、翌1961年の朴正煕による5・16軍事クーデター以後、この提案は顧みられずに流れてしまった。
1971年8月、南北朝鮮は朝鮮分断統治および朝鮮戦争期に生じた多くの離散家族の再会を目指し、赤十字社を通じて対話を持つことで合意した。数度の非公式な会合の後、1972年7月4日、両国は平和的統一と半島を覆っていた敵対的な雰囲気を終結させることで合意し、「南北共同声明」を発表した。赤十字社の調整により両政府間の相互訪問と定期的な対話の機会が設けられた。しかし、1973年、これらの交流は単独での国連加盟を望む韓国の思惑と、朴正煕大統領の維新クーデター直前の韓国の野党・新民党の大統領候補金大中が日本の東京滞在中に大韓民国中央情報部（KCIA）によって拉致された金大中拉致事件により、朴正煕から中止が発表された。
その後、金日成主席は1980年10月10日に「高麗民主連邦共和国」創設を全斗煥大統領に提唱したが、南北朝鮮は1984年まで大きな接触はなかった。
1984年9月、韓国は深刻な洪水を契機に北朝鮮の救援物資を受け入れ、対話は再開された。赤十字は離散家族の再会事業を再開し、政府レベルでの経済や貿易の交流が行われた。しかし、1986年1月、北朝鮮は米韓合同軍事演習「チーム・スピリット」が対話の精神に矛盾していると主張してすべての対話を中止した。その後1988年開催予定のソウルオリンピックの共催について短い間に多くの話し合いが行われたが失敗に終わり、その後大韓航空機爆破事件が起きた。
1988年7月、韓国の盧泰愚大統領のイニシアティブにより、南北の交流、離散家族の再会、南北朝鮮間の貿易と国際フォーラムでの接触など新しい南北交流を呼びかけた。その後、盧泰愚は国連総会の演説でもこのイニシアティブについて語り、北朝鮮と初めて安全保障問題について話し合うことを提案した。
盧泰愚大統領が提案した協議は1989年9月に開始された。1990年9月、8回行われた南北高位級会談の第1回目がソウルで行われ、実りある対話が開始された。高位級会談では2つの合意文書が交わされた。南北の和解と不可侵および交流、協力に関する合意書（南北基本合意書）と朝鮮半島の非核化に関する共同宣言（南北非核化共同宣言）である。
南北基本合意書は1991年12月13日に締結され、南北の和解と不可侵および4つの共同委員会の設立が公約として掲げられた。これら4つの委員会（南北和解共同委員会、南北軍事共同委員会、南北経済協力・交流共同委員会、南北社会文化協力・交流共同委員会）は基本合意の一般条項を履行するためのものである。問題の詳細を審査する分科委員会は板門店に連絡事務所を設けた。しかし、1992年秋、核問題の緊張の高まりによってプロセスは中止された。
非核化に関する共同宣言は1991年12月31日に交わされた。核の実験、製造、授受、保有、配備、使用と核の再処理施設、ウラン濃縮施設の保有が禁止された。南北朝鮮による査察団が組織され、南北核統制共同委員会（JNCC）に半島の非核化を確認する権限が与えられた。
北朝鮮は1985年に核拡散防止条約に署名する際、国際原子力機関（IAEA）と核の不拡散で合意していたが、1992年1月30日、北朝鮮は再びIAEAと合意した。この合意により、1992年6月、IAEAは査察を開始した。1992年3月、南北非核化共同宣言で南北核統制共同委員会を設立することで一致したが、その後の会合で両国による査察体制の確立について合意には至らなかった。
1990年代が進むにつれて、北朝鮮核問題は南北関係と米朝関係の主要な議題になった。南北朝鮮核査察体制による非核化共同宣言の履行は遅々として進まなかったため、1993年、米韓合同軍事演習が再開された。北朝鮮が1993年にIAEAの査察官に対し疑惑の放射性廃棄物最終処分場への立ち入りを禁止すると状況は急速に悪化し、1993年、核拡散防止条約からの脱退を表明した。その後2年間、米国は北朝鮮との直接対話に応じ、一連の核問題に関する合意に至った。1994年、米国のジミー・カーター元大統領は北朝鮮を訪問して金日成主席と会談し、史上初の南北首脳会談を行うことで合意した。両国は7月に再び協議を行う予定であったが、金日成の死去により延期された。なお、米朝関係に於いては金日成主席死後、米国との間で1994年10月21日に米朝枠組み合意が結ばれている。
1960年代から1970年代にかけて「漢江の奇跡」と呼ばれる高度経済成長を経た韓国は、アジアの虎としての地位を占める一方で、1998年に成立した金大中政権の「太陽政策」により北朝鮮に対して援助の手を差し伸べた。2000年には南北首脳会談が実施され、金大中大統領と金正日国防委員長の間で6.15南北共同宣言が締結された。1998年2月25日から2008年2月24日までの間、金大中、盧武鉉の両政権によって実施された「太陽政策」により、韓国は食料や他の援助物資を北朝鮮に送ったが、北朝鮮の核兵器開発計画には融和的態度をとったサミュエル・P・ハンティントン『文明の衝突』。
2008年2月25日に韓国大統領に就任した親米保守派の李明博は対北朝鮮宥和政策であった太陽政策を転換した。北朝鮮側も韓国からの宥和政策転換に応じ、2008年3月27日、北朝鮮は軍事境界線付近にある開城工業地区に駐在していた韓国の11人の統一部職員の退去を要求し、韓国は彼らを召還した。2008年3月17日、韓国の金夏中統一部長官は北朝鮮核問題の進展がない限り工業地区の拡張は難しいと語った"Pyongyang pressures S. Korean envoys to leave", CNN, March 27, 2008。
2008年3月28日、韓国の国防筋は北朝鮮が西海岸に向け短距離ミサイルの発射したと伝えたが、韓国大統領府は北朝鮮の「通常の軍事訓練」だとしてとりあわなかった。2008年3月27日、韓国政府は北朝鮮から統一部職員11名を召還し、金夏中統一部長官が会見を行った。彼は北朝鮮核問題の進展がない限り経済協力は難しいと語った"Report: North Korea test-fires missiles", CNN, March 28, 2008。
2008年10月、北朝鮮は韓国が「中傷キャンペーン」を行っているとして戦争の対話を徐々にやめていった。北朝鮮の軍部は韓国が敵視政策をやめなければ韓国を「瓦礫の山」にすると脅迫した。北朝鮮の軍部のスポークスマンは「傀儡政権は我々独自の進んだ先制攻撃がわが国に反対するものをすべて破壊し、統一も水泡に帰すことを覚えておいたほうがいい」と語った。これは両国の軍の幹部が司令官のコミュニケーションを改善する方法を面と向かって話し合ったという稀な出来事の翌日に起こった。しかし、この問題はその後何の進展もない。
朝鮮民主主義人民共和国に対するグローバルな認識 2017年 BBCワールドサービスの国際世論調査調査対象国別の対北朝鮮観調査対象国 肯定 否定 どちらでもない 肯定-否定 7 −83 4 −82 7 −81 6 −76 9 −71 20 −70 30 −58 5 −57 43 −55 17 −37 22 −30 27 −29 37 −29 41 −21 22 −10 50 −10 25 −9 37 −9 55 −5 2014年 BBCワールドサービスの国際世論調査調査対象国別の対北朝鮮観調査対象国 肯定 否定 どちらでもない 肯定-否定 8 -90 6 -88 6 -86 12 -82 6 -78 11 -77 8 -74 29 -69 11 -69 20 -66 40 -34 26 -34 29 -27 34 -26 55 -21 44 -18 26 -16 50 -4 40 -4 32 0 20 4 49 13 23 37
北朝鮮は国際社会に対し攻撃姿勢を貫き、ラングーン事件や大韓航空機爆破事件、近隣諸国民拉致など国際的テロリズム事件を多数引き起こし、20世紀末から核実験やミサイル発射を断続的に実施しているため、国際社会から憂慮されている。外貨獲得のためには手段を選ばず、通貨偽造や麻薬製造などの犯罪行為に手を染め、また近年は外国へのサイバーテロにも注力し、外国銀行への不正アクセスによって資金を盗んでいる。国際社会からはならずもの国家と見做されており、厳しい経済制裁が行われているにもかかわらず、挑発的行動や犯罪行為の改善は全く見られず、アメリカからはテロ支援国家に指定されている。
核開発計画
北朝鮮の核開発は1960年代、核拡散防止条約に加盟するという条件つきでソ連の支援を受けて開始された。1980年代、国産原子炉開発計画が開始され、まず寧辺の5メガワット黒鉛減速ガス冷却炉が完成し、その後も50メガワット、200メガワットの原子炉を建設する計画が立てられた。
1980年代後半、北朝鮮が核を軍事目的で利用する懸念が浮上し、1994年、北朝鮮が核拡散防止条約から脱退する寸前までいった。しかし、枠組み合意により政治的、経済的関係を正常化するとともに、朝鮮半島エネルギー開発機構（KEDO）を通じて米国など数ヵ国が核開発計画を放棄する代わりに北朝鮮に2つの軽水炉を建設することを約束したことでこの危機は一時的に解決された。
この合意はKEDOによる軽水炉建設計画がなかなか進まなかったことと共和党のジョージ・W・ブッシュ大統領による「悪の枢軸発言」のため2001年以降破綻を来たし始めた。2002年の暮れ、米国は核拡散防止条約に反して核兵器開発計画を継続しているとして北朝鮮を非難し、枠組み合意による暫定的な北朝鮮への重油の供給を停止すると、2003年、北朝鮮は核拡散防止条約からの脱退を表明した。北朝鮮はこれらの非難を否定し、核拡散防止条約で認められている原子力エネルギーの平和利用の権利を行使しているだけだと主張した。
北朝鮮の核拡散防止条約脱退後、周辺国はただちにこの危機がこれ以上悪化するのを外交手段で防ぐことを模索した。その結果、2003年、六者会合が北京で開始された。その成功により、米朝関係は疑問が呈され、最も争いのある要素となった。例えば、北朝鮮は2005年2月10日、核兵器保有を宣言し、2006年10月6日、北朝鮮は核実験を行い、成功したと発表した。これに対して米国は北朝鮮の銀行資産を凍結した。そのため、六者会合は2006年12月中旬まで13ヶ月間延期された。直近に行われた第6フェイズの第5ラウンドは2007年2月8日から行われ、最終的に合意に至り、合意から30日以内にすべての当事国が合意事項を開始し、合意から60日以内に米朝、日朝関係の正常化に向けた協議が開始されることになった。関係各国による合意の履行は首尾よく行われており、さらなる対話が予定されている。
2008年3月3日、北朝鮮は米韓が軍事演習を行ったことに対し、核抑止力を支持すると脅迫して、不穏な空気に一撃を与えた。一週間後、ワシントンと平壌の間で文化的な外交を行い、暖かい絆を作ろうとする雰囲気が生まれ、ニューヨーク・フィルハーモニックが北朝鮮を訪問し公演を行った 。
米国の情報当局者によると、2008年4月24日、米国の議員が北朝鮮が支援していたシリアの核施設は、2007年9月、イスラエル国防軍により空爆されたと語った。北朝鮮が必要な燃料をシリアに供給した、或いはしようとしていたのかどうかは明らかではない。
領土問題 軍事境界線は南北朝鮮の対立と緊張を象徴している。また、北朝鮮は近年、朝鮮半島統一の方針を転換し、韓国を別の国家として扱う姿勢を示している。
国連機関による各種支援 国連機関による対北朝鮮支援の年間支援規模が2015年に2370万ドルで、2016年には3050万ドルだった。6回目の核実験とミサイル発射直前の2017年1～9月の国連機関による対北朝鮮支援の規模が文在寅大統領が決めた韓国政府による800万ドルの支援を除いても、3280万ドル（約37億円）となり9ヶ月で前二年間をそれぞれ上回ったことが韓国外交部が提出した国政監査資料で明らかになった。2017年は機関別で国連世界食糧計画（WFP）が2300万ドル、国連児童基金（ユニセフ）が670万ドル、世界保健機関（WHO）が130万ドル、国連食料農業機関（FAO）が80万ドル、国連人口基金（UNFPA）が80万ドル、国連人道問題調整事務所（OCHA）が20万ドルの北朝鮮への支援を行ったと報告されたため、北朝鮮による核実験の実施やミサイル発射で国際社会の対応の最中に意外だと報道された。
外交・外交官亡命・被祝電 北朝鮮は贈り物の授受が外交儀礼の中で重要な役割を果たしている数少ない国家である。朝鮮中央通信（KCNA）は金正日が他の国家や機構の指導者から花束を受け取ったり、贈り物を渡したりするところを常に報道している。それがどんな贈り物なのか言及されることはないが、金総書記は世界の指導者から受け取った膨大な文化や他の記念品のコレクションを持っており、一部は国際親善展覧館で公開されている。2000年に平壌を訪問したマデレーン・オルブライト元国務長官は、バスケットボールに関心がある金総書記にマイケル・ジョーダンがサインしたバスケットボールを贈呈した。
北朝鮮の日米に対する外交の特徴は朝鮮中央通信を通じて日米の軍事能力についてしばしば痛烈に批判するということである。日米の些細な声明や行動を戦争を再開する宣言だとみなしている。北朝鮮は国営メディアなどでたびたび「ソウルを火の海にする」と韓国を恫喝する。国営メディアが「火の海」という表現を使った回数を、2000年以降の使用数はロイター通信がまとめており、ほぼ毎年使用している。
2008年、ニューヨーク・フィルハーモニックが北朝鮮を訪問し、米国の芸術団体が初めて北朝鮮で公演を行った（2008年ニューヨーク・フィルハーモニックの北朝鮮公演）。
外交官の亡命 1991年を皮切りに、国外に駐在している北朝鮮の外交官による亡命が相次いでいる。北朝鮮外交官の亡命は高英煥駐コンゴ大使館一等書記官、1993年洪淳京駐タイ大使館参事官、1996年玄誠一駐ザンビア3等書記官、1997年張承吉駐エジプト大使、1998年金東珠駐ローマ国連農業機構3等書記官、1999年金京泌駐ドイツ利益代表部書記官が亡命した。2016年7月に駐ロシア大使館三等書記官の男性が家族と共に韓国へ亡命しロシア駐在の北３等書記官が韓国亡命 韓国メディア報道 - 東京新聞(2016年8月22日)、8月には駐英国大使館公使の太永浩が妻子と共に韓国へ亡命した＜外交官脱北＞「ロンドンのテニスクラブで韓国側と初めて接触」 - 中央日報日本語版(2016年8月22日)。2019年7月に趙誠吉（チョ・ソンギル）駐イタリア大使代理、同年9月にはリュ・ヒョヌ駐クウェート大使代理が亡命。2023年11月、リ・イルギュ駐キューバ政務参事官が亡命した。 被祝電 2017年、北朝鮮の政権樹立日（9月9日）と朝鮮労働党創建日（10月10日）に合わせて、各国首脳から金正恩朝鮮労働党委員長に向けて贈られた祝電数は、28か国30通（シリア、パレスチナは2通）であった。2016年と比較して16か国（ポルトガル、エチオピア、インドネシア、ミャンマー、カンボジア、ウガンダなどが）減となる一方、新たに3か国（マリ、ドミニカ共和国、ベラルーシ）の首脳が加わっている北朝鮮の友好国、金正恩氏への祝電が30％減少 東亜日報（2017年10月30日）2017年12月5日閲覧。
二国間関係 アジア 東アジア 中華人民共和国
一般的に両国は良好な関係であると思われている。また大使もロシアと並んで別格扱いとされ、それなりの人物を派遣している。また長期にわたって安定した関係をということで、比較的大使の在任期間は長い目になる。（2021年現在の大使は李龍男、平均すると約8年から10年程度）中国は中朝友好協力相互援助条約によって北朝鮮と軍事同盟を結んでいる唯一の国であり、北朝鮮の対外貿易の9割超も占めてきた。2008年6月、外交問題評議会は中国を「北朝鮮の最も重要な同盟国であり、かつ最大の貿易相手国、そして主要な食料、武器および燃料の供給国である」とし、さらに「北朝鮮は1980年代前半から経済的に中国に依存しており、エネルギーの90％は中国からのものである」と分析している。現在、中国による北朝鮮への投資は15億ユーロに上っていると見られ、北朝鮮にとっては中国の後ろ盾が国家の存亡に関わっていると言っても過言ではなく、また、中国も北朝鮮に対する有利な地位を固めている"The China-North Korea Relationship", Council for Foreign Relations, June 18, 2008。
また、中国の北朝鮮に対する歴史的な宗主国 - 属国関係や中国の北朝鮮に対する政治的・経済的影響故に、北朝鮮を中国領土、もしくは中国の植民地と見なす報道や記述が世界各国で存在する。
一方で大韓航空機爆破事件を契機として中朝はそれ以前の綿密な連携は望めなくなった一面もある。近年の北朝鮮の日米韓に対する無用の挑発は中国指導部の反感を買っている。鉄道貨物で支援物資を北朝鮮に送ったところ、中国国鉄所有の貨車までスクラップにして処分してしまい、中国から抗議を受けた。民間でも度重なる核実験や朝鮮人民軍の脱北兵士による越境犯罪で中朝国境で北朝鮮に対する住民感情や中国世論は厳しくなっており、中国各地では反北朝鮮デモも起きている。他にも2013年12月、親中派だった張成沢が死刑になったのを境に中朝関係が悪化している。国連の対北経済制裁に中国はロシアとともに賛成し続けており、北朝鮮は中国を「米国に追従した」と批判することもある。2017年に中国は北朝鮮企業との合弁や北朝鮮人の新規雇用と銀行口座を禁止し、これにより貴重な外貨獲得源だった世界に約130店ある北朝鮮の食堂事業のうち世界最大の北朝鮮レストラン など中国にある100店が閉鎖されることになり、北朝鮮は中露に派遣している労働者に帰国を命じている。また、北朝鮮の科学者は論文発表の9割近くが共同研究であり、そのうち共同研究相手は80.9％も中国人科学者が占める ことから中国は科学技術の流出を懸念して北朝鮮からの留学生の受け入れを中止して国内の北朝鮮留学生を監視して大学の研究室などへの出入りも禁止したとされる。しかしながら対外的に北朝鮮の体制を擁護しているのは、韓国を基本とした統一がなされた場合、中国と陸続きの位置に米軍が進出する可能性を懸念しているためともされる。そのため、中国は北朝鮮や韓国の頭越しで朝鮮半島有事を想定した核の確保や38度線を越えた米軍の撤退などの具体的対応を米国と協議していることが米国政府から公表されている。また、北朝鮮からの難民対策も米国と協議しており、中朝国境には難民収容所の建設が進んでおり、脱北者の第三国への移動を認める異例の措置も行っている。2018年からは3月に金正恩は最高指導者就任後初の外遊として訪中して習近平と最高指導者就任後初の外国との首脳会談を行って「初外遊先に北京を選んだのは当然だ。中国との関係を重視する私の厳粛な義務だ」と述べ、習近平は金正恩から「最も立派な友人で最も親しい同志」「偉大な領袖」「偉大な指導者」とまで呼ばれ、同年6月の米朝首脳会談の際は李克強首相も移動用に政府専用機を金正恩に貸し、習近平の誕生日の際は金正恩は中朝の血盟を強調する祝賀をおくり、金正恩は度々訪中している。
北朝鮮当局が黄海と日本海の漁業権を中国に売却したことで北朝鮮近海では1000隻を超える中国漁船が操業しており山田吉彦「北朝鮮が中国に売った「日本海」漁場」新潮45、2017年4月号、中国の乱獲により沖合に出た北朝鮮漁船が日本に相次いで漂着する原因にもなっている。
モンゴル