thumb|耕作放棄地の例（三重県志摩市） 耕作放棄地（こうさくほうきち）とは、農家への調査において、農作物が1年以上作付けされず、農家が数年の内に作付けする予定が無いと回答された農地。世界農林業センサスで定義づけられている。
概要 世界的な視点に立てば、耕作放棄される要因は水不足や自然災害、戦乱などがあげられるが、日本の場合は減反政策と農業後継者不足が大きな要因となる。
日本の耕作放棄地は、2005年の農林業センサスによれば386,000ha。耕作が行われなくなっても、農業委員会に用途変更の手続きが行われる例は少なく、日本の耕作放棄地の多くは農地の名目のまま原野化、森林化の道をたどる。
日本では耕作放棄地を放牧地や企業買収による転用、公園化、耕作放棄地の持ち主と希望者をインターネットでマッチングするサービスなど、ユニークな試みで再活用するケースも多く見られる。。
一方で、耕作放棄地の用途変更が農家にしか認められない制度を悪用し、自分の身内名義で耕作放棄地を購入するなどした上で産業廃棄物を不法投棄する例が後を絶たず、逮捕者も出ており、各自治体が是正指導や監視カメラの設置などの対策を実施している耕作放棄地、悪用相次ぐ 不法投棄容疑 大阪で男2人逮捕 毎日新聞 2020年1月10日。
農家の申告による主観ベースの数値である耕作放棄地面積に対し、2008年より、農業委員会による客観ベースの荒廃農地の把握が⾏われていることから、2020年農林業センサスより耕作放棄地を把握する項⽬は廃⽌された。
近年の動向 荒廃農地の面積 2025年3月末時点の荒廃農地面積は25万7千haで、このうち再生利用が可能なものは9万8千haである。2024年度に新たに発生した荒廃農地は2万4千haで、主な発生要因として農業者の高齢化・病気・死亡や、担い手・労働力不足が挙げられている。一方、同年度に新たに再生利用された面積は8千haであった。
再生利用が可能な荒廃農地の面積は、2015年の12.4万haから減少し2022年度には9.0万haとなったが、2023年度は9.4万ha、2024年度は9.8万haと再び増加している。
制度面の動き 2024年4月から相続登記の申請が義務化された。相続未登記農地は49万7千haにのぼり、所有者不明農地については、農業委員会による探索・公示の手続を経て農地中間管理機構（農地バンク）を通じて担い手に貸し付ける仕組みが設けられている。
2025年度からは市町村の農用地利用集積計画が農地中間管理機構の計画に統合され、地域計画の目標地図に位置付けられた受け手への農地の集積・集約化が進められている。また、2025年4月施行の改正農業振興地域の整備に関する法律では、食料の安定供給に必要な農用地の確保が目的に明記された。
荒廃農地・遊休農地との違い
耕作放棄地と混同されやすい用語に「荒廃農地」と「遊休農地」がある。いずれも耕作されていない農地を指すが、耕作放棄地が農家の申告に基づく主観ベースの統計であるのに対し、荒廃農地と遊休農地は市町村・農業委員会による現地調査に基づく客観ベースの区分である。
2008年から荒廃農地の把握が行われるようになったことに伴い、2020年農林業センサスより耕作放棄地を把握する項目は廃止された。そのため、現在の農地の荒廃状況を示す数値としては、主に荒廃農地の面積が用いられている。 +耕作放棄地と関連用語の比較用語定義把握方法面積耕作放棄地以前耕作していた土地で、過去1年以上作付けせず、この数年の間に再び作付けする意思のない土地農林業センサスにおける農家等の自己申告（主観ベース、5年ごと）42.3万ha（2015年）荒廃農地現に耕作に供されておらず、耕作の放棄により荒廃し、通常の農作業では作物の栽培が客観的に不可能となっている農地。 再生利用が可能なもの（A分類） / 再生利用が困難と見込まれるもの（B分類）の2種に分けられる市町村・農業委員会による現地調査（客観ベース、毎年）25.7万ha（2025年3月末） うち再生利用可能 9.8万ha うち再生利用困難 15.9万ha遊休農地農地法に基づく区分。 現に耕作の目的に供されておらず、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地（1号遊休農地） / 農業上の利用の程度が周辺の地域に比べ著しく劣っていると認められる農地（2号遊休農地）の2種からなる市町村・農業委員会による現地調査（客観ベース、毎年）10.5万ha（2025年3月末） うち1号 9.8万ha うち2号 0.7万ha 1号遊休農地は再生利用が可能な荒廃農地と同じ範囲を指し、2号遊休農地は荒廃農地には含まれず耕地に分類される。また、耕作放棄地と荒廃農地は調査方法・調査時点が異なるため、両者の面積を単純に比較することはできない。
脚注
出典
参考文献 世界農林業センサス 福島民報紙面（2010年1月7日）
関連項目 荒廃農地 農地 農地法 灌漑 農地転用 相続