thumb|right|250px|北米における2009年11月のリコール対象車であるレクサス・ES350 thumb|right|250px|北米における2009年11月、2010年1月の両リコールの対象車であるトヨタ・タンドラ トヨタ自動車の大規模リコール（トヨタじどうしゃのだいきぼリコール）とは、2009年から2010年にかけてトヨタ自動車により北米や日本などで行われた大規模なリコールである（約1000万台）。

アメリカ合衆国（カルフォルニア州）でトヨタ車（レクサス）を運転中に発生した急加速事故（家族4人死亡）について、事故の原因がトヨタ車にあると主張された。これらの事故と原因に関する主張などについて米国で大々的に報道された。この騒動を受けて、トヨタは大規模リコールを実施した。

トヨタはビラー弁護士の訴訟をはじめ、138件の集団訴訟、事故の遺族など96件の民事訴訟の他に、カリフォルニア州オレンジ郡検事局からも起訴され、米国議会での公聴会での情報提供を要請された。事故の原因調査はアメリカ合衆国運輸省が主導した。このような一連の騒動は、「トヨタ・バッシング」、「トヨタ戦争」とも呼ばれた。

2011年2月8日、急加速問題の原因調査をしていた米運輸省・（NHTSA）・NASAによる最終報告で、トヨタ車に器械的な不具合はあったものの、電子制御装置に欠陥はなく、急発進事故のほとんどが運転手のミスとして発表された。

背景 2009年からはじまる大規模リコール騒動の背景としては、次のようなものがあった。

2007年3月に米国の顧客よりトヨタ・タンドラの「アクセルペダルの戻りが悪い」という苦情があったが、トヨタは「安全性に問題はない」と主張し、リコールなどの対応を取っていなかったトヨタ：07年に不具合把握 リコール見送り 毎日jp 。その後、2007年9月26日に、レクサスES350とカムリ用の別売りフロアマットがアクセルペダルに引っかかる恐れがあり、リコールを実施。

2008年2月、タンドラのアクセル部品の材質を変更する。 2008年4月19日にミシガン州フリントで77歳の女性が2005年モデルのカムリを運転中、40km/hから130km/hに急加速し、木に激突し死亡した。

ヨーロッパでも2008年12月頃から顧客より「アクセルペダルが戻りにくい」というクレームがあった。翌2009年8月にアクセル部品の材質を変更する。

2009年7月には日本でも、千葉県松戸市の国道にて、ブレーキが効かない（運転者証言）状態のプリウスによる玉突き事故が発生した。これは翌2010年に、国土交通省がトヨタに対して原因調査を指示するきっかけとなった。2010年3月19日、プリウス搭載の事故データ記録機（EDR）の千葉県警による解析で、ブレーキに異常は見られず、構造上の不具合はなかったことが判明したプリウス・ブレーキに不具合なし＝千葉の玉突き事故で調査 時事通信 2010年3月19日 。

ビラー弁護士との訴訟 2003年からトヨタの顧問弁護士であったディミトリオス・ビラーは、トヨタが社内情報を隠蔽したとして、2007年に契約を破棄した。翌2008年、トヨタは同弁護士を告訴。同弁護士に370万ドルの退職手当を支給する際に交わした秘密保持契約違反を訴因としたもので、3350万ドルの賠償請求だった。

2009年7月24日、ビラー弁護士はトヨタを恐喝や名誉毀損などで逆提訴した。トヨタによる組織的隠蔽は1996年から続いており、組織犯罪取締法（RICO法）違反であると主張した。

ビラーによる提訴によって、トヨタの過去の訴訟の再提訴が行われるようになった。なお、トヨタとビラー両者の裁判は一元化された。

2009年11月には連邦地方裁判所判事は訴訟を調停機関に委任することを命じた（ビラー裁判の結審については後述）。

経緯 2009年8月カリフォルニア州でのレクサス事故とリコール 2009年8月28日、カリフォルニア州サンディエゴでレクサスES350が暴走し、家族4人が死亡する急加速事故が発生。その後、NHTSAの安全調査報告で、運転席床に置かれた固定されていないES350用とは別のゴム製フロアマットにアクセルペダルが引っかかり、ペダルが戻らなくなったことが原因と分かった。被害者は整備のため自家用車を近所のディーラーに預け、その際に代車のES350を受け取り、ES350のフロアマット上にレクサス・RX用のフロアマットを取り付けていた。この事故は大々的に報道され、リコール騒動の象徴的な存在になった。

9月29日に、トヨタは「アクセルペダルがフロアマットに引っかかる恐れがある」として購入者にマットの取り外しを呼びかけた。10月5日、トヨタはフロアマット問題で380万台をリコール、トヨタは自主回収と強調した。

なお翌2010年9月、トヨタとの和解が成立、和解金は1,000万ドル（8.3億円）であったトヨタ、遺族に8億3千万円支払い 和解、米の急加速事故 共同通信 2010年12月24日 。

2009年11月 + 2009年11月のリコール対象車Toyota Announces Details of Remedy to Address Potential Accelerator Pedal Entrapment Toyota Newsroom車名モデルイヤーカローラ2009-2010年カムリ2007-2010年アバロン2005-2010年タコマ2005-2010年プリウス2004-2009年マトリックス2009-2010年ヴェンザ2009-2010年ハイランダー2008-2010年タンドラ2007-2010年レクサス・ES3502007-2010年レクサス・IS250レクサス・IS3502006-2010年 2009年11月4日、カリフォルニア州パロス・バーデスでアバロンが急加速し、縁石に激突した。この事故に対しトヨタ販売店は運転手の過失としてリース契約解除を拒否したニューズウィーク日本版 2010.2.17号 p.20 。同日、NHTSAがフロアマットのリコールについて「この問題は欠陥ではないと当局と合意に達したというトヨタの発表は不正確であり、誤解を招く」と発表NHTSA 110409 Wednesday, November 04, 2009 NHTSA Press Releases。

オーナーによる集団訴訟 ブルームバーグ日本版2009年11月7日記事 （原記事はミシガン州Southfield局記者Margaret Cronin Fisk、LA局記者Alan Ohnsman。編集長David E. Rovella）。 弁護士はレッドランズ地域のMcCuneWright LLP法律事務所で、リバーサイド連邦裁判所に訴状が提出された中央日報米州版2009年11月6日記事「「急発進のせいで危険な目に遭った」 … 韓人らがトヨタに集団訴訟 - 全米のトヨタ・レクサス車オーナーを代表して告訴状」。（韓国語）2012年2月9日閲覧 。訴因は電子式スロットル制御装置（ETCS-i）を備えた2001年型以降のレクサスの頻繁な急加速問題であった。

原告はチェ・ソンベとクリス・チャン・パークで、「全米のトヨタ・レクサス車オーナーを代表して」訴訟を行うとした。訴状では、チェとパークが所有する2004年型カムリと2008年型FJクルーザーに乗車中、突発的な急発進を経験し、構造的な欠陥を持つ車両だとして、精神的脅威を受けた、とされた。 同事務所弁護士のデービッド・ライトは、「トヨタは急加速問題を運転者のせいにしてきた」「運転者のミスやフロアマットだけでは数多くの急加速事例や事故を説明できない」とした。

自主改善措置（リコール）開始 カリフォルニア州の事故についてトヨタは自社の責任を否定しながらも、2009年11月25日には米国国内で販売した8車種の乗用車計約426万台を対象にペダルの無償交換などのリコールを「自主改善措置」として発表したトヨタ：米で230万台リコール 信頼揺らぐ 米紙厳しく報道 毎日jp トヨタ公式発表 。

NHTSA来日 その後、3ヶ月にわたる米国トヨタとの交渉で、トヨタ社の決定権が本社にあることが分かったので、2009年12月15日にロナルド・メッドフォードNHTSA副局長代理ら3人の局員が来日し、豊田市のトヨタ本社で「米国でのリコール規則（リコールにつながる欠陥に対して5日以内の報告を求めている＝DREAD法）に従う義務」について演説した。その後別室で少人数の幹部（横山裕行常務が代表）と面会し対応の遅さを指摘したが、佐々木眞一品質管理担当副社長は「既にフロアマット問題に対応していたので深い意味を感じなかった」とし、迅速な対応を求める副局長代理の訴えは届かなかった。

2010年1月から2月にかけての大規模リコール 2010年1月には北米で、2月には日本でも大規模リコールが実施された。全世界でリコールと自主改修を合わせ、1000万台が対象となるが、そのうち約260万台は自主改修と重複するため、実質的に700万台強が対象となったトヨタ、700万台超改修 世界販売上回る規模に 47NEWS 。

なお、米トヨタのアーブ・ミラー副社長は小金井勝彦役員宛の2010年1月16日のメールで「アクセルペダルの機械的な欠陥を隠蔽する時期は終わった」と述べたが NYDailyNews2010年4月8日「Toyota exec Irv Miller warned on defect: 'We need to come clean'」 、小金井はミラーに対して「問題の原因が確定していない以上、トヨタがアクセルペダルの欠陥について言及するべきではない」として、冷静な対応を要求している。

トヨタは、2010年1月21日、フロアマットとは関係なくアクセルペダルが元の位置に戻りにくい不具合発生の可能性があるとして、アメリカ国内で販売した「カローラ」や「カムリ」、「RAV4」、「セコイア」、「タンドラ」など計8車種約230万台についてリコールを実施すると発表。社内調査の結果、アクセルペダルの一部に、摩耗によって動きにくくなる事例を発見。2009年9月のリコール対象車のうち、約170万台は今回のリコールでも対象車となっておりトヨタ、米で230万台をリコールへ アクセルペダルの問題で NIKKEI.NET 2010年1月22日 、1月26日にはアメリカとカナダで、対象8車種について少なくとも1週間の販売生産の中止を発表トヨタ、米で8車種の販売一時停止 北米5工場も止める NIKKEI.NET 2010年1月27日 。

2010年1月27日には、前年11月に行われたリコールの対象車に、ポンティアック・ヴァイブ（ヴォルツの同型車）を含む5車種109万台の追加リコールが発表Toyota Amends Recall on Potential Floor Mat Interference with Accelerator Pedal Toyota Newsroom 。

+ 2010年1月のリコール対象車Toyota Files Voluntary Safety Recall on Select Toyota Division Vehicles for Sticking Accelerator Pedal Toyota Newsroom 車名モデルイヤーRAV4（一部）2009-2010年カローラ（一部）2009-2010年マトリックス2009-2010年アバロン2005-2009年カムリ（一部）2007-2010年ハイランダー（一部）2010年タンドラ2007-2010年セコイア2008-2010年

欧州市場においても2010年1月29日に8車種最高180万台のリコールが発表されToyota Motor Europe announces recall campaign in Europe for potential accelerator pedal issue Toyota Motor Europe 、また、RAV4については同年1月28日に中国においてもリコールが発表されたトヨタ：中国でもリコール…「RAV4」7万5000台 毎日jp 。

欧州市場 {|class="wikitable" style="float:center" !車名!!製造年月 |- |アイゴ||2005年2月-2009年8月 |- |iQ||2008年11月-2009年11月 |- |ヤリス||2005年11月-2009年9月 |- |オーリス||2006年10月-2010年1月5日 |- |カローラ||2006年10月-2009年12月 |- |ヴァーソ||2009年2月-2010年1月5日 |- |アベンシス||2008年11月-2009年12月 |- |RAV4||2005年11月-2009年11月

売上などへの影響 2010年1月の販売台数は前月比47%減と大幅減少し、総売上数は9万8796台となり10万台を割ったのは10年ぶりであったトヨタの1月米販売、リコール問題で10年超ぶり低水準 ロイター 。株価にも影響し、1月25日から4日間で15%下落トヨタに対し、スタンダード&プアーズは長期会社格付け、ムーディーズは無担保長期債務を引き下げることを検討した。 NIKKEI NET。トヨタの無担保長期債務、格下げの方向…ムーディーズ YOMIURI ONLINE 。また関東自動車工業、デンソー、フタバ産業などトヨタ系列企業の株価も下落した。一連のリコール費用総額は1000億円に上るとされるトヨタ：リコール費用「1000億円」 ペダルに強化板 毎日jp 。

GMとヒュンダイの乗り換えキャンペーン ゼネラルモーターズは、2010年1月27日、トヨタ車からGM車に乗り換える際、キャッシュバックなどのキャンペーンを実施するインセンティブ策を発表し、車種に応じて5年間のゼロ金利ローンや購入代金の一部補助を実施したGM：トヨタからの乗り換え客を優遇 リコールで狙い撃ち 毎日新聞2010年1月29日記事 。「ライバルのトヨタ車を狙い撃ちにして買い替えを促進し、シェアを奪う戦術」として報道された毎日新聞2010年1月29日記事 。

2010年1月29日、韓国のヒュンダイ自動車は、GM同様、米国でトヨタ自動車からの買い替えを奨励するため、ヒュンダイ車に乗り換えると1000ドル（約10.8万円）を還元すると発表した ブルームバーグ2010年1月29日記事「韓国の現代自：トヨタからの買い替え奨励、米国で1000ドル還元へ」 。

米国議会による召還 アメリカ合衆国議会は2010年1月28日、監督・調査委員会を設置し2月25日に公聴会を開くと発表。トヨタアメリカ法人とNHTSAに情報開示を求め召喚状を送付した。同委員長は事件の深刻さを懸念し、「トヨタ車は過去10年間で事故により19名の死者、2000人近くのけが人が出ている。他自動車メーカーと比べてもほぼ2倍になる」と指摘しているトヨタのリコール問題、米議会が公聴会開催へ YOMIURI ONLINE 北米で大規模リコールのトヨタ、対応の不手際に高まる消費者の不満、集団訴訟も(2) 東洋経済オンライン 。

2010年2月1日、トヨタはアクセルペダルに関するリコール対象車両の改善措置内容を発表 し、北米の5工場を1週間休止することを決定する。

米運輸省の声明 2010年2月2日、アメリカ合衆国運輸省は、リコール対象車の不具合について、「エンジンの電子スロットル制御システムが原因の可能性がある」と声明を発表し、「電波の干渉が、意図しない加速を引き起こす可能性がある」とも指摘したレクサス暴走で米三「電子制御系を調査」 YOMIURI ONLINE読売新聞2010年2月3日 。

アップル共同創業者のトヨタ車にも不具合-リコール対象外のプリウス Bloomberg日本版2010年2月3日。Mehul Srivastava 記者執筆。編集長はYoung-Sam Cho。 。この件について米国トヨタ自動車販売のジェームス・レンツ社長は、エレクトロニクスが原因である可能性はないとした。

2010年2月3日夜（米国時間）、レイ・ラフッド運輸省長官は豊田章男社長と電話で会談し、安全確保のための取組みを最優先するように要請をしたプリウスも調査 米運輸長官が豊田社長と電話会談 安全最優先を要請 産経新聞 2010年2月5日 。

米国マスコミの報道 アメリカではトヨタ車の欠陥疑惑と大規模リコールについて大々的に報道された。AP通信は2010年1月31日、「トヨタとJALが「日本株式会社」のイメージを損ねた」と報道し J-CASTニュース2010年2月1日記事 、一部では不倫スキャンダルで騒がれたタイガー・ウッズに喩えられた米、トヨタに厳しい意見相次ぐ 問題噴出「まるでウッズ」 47News,2010年2月6日記事 報道がなされた。トヨタに不信感を持つ顧客が増え、「命を危険にさらしかねない不具合を知っていればトヨタ車を買わなかった」といった声も出たコロラド州でも集団訴訟＝トヨタ車の大量リコールで－米 時事通信 。TIME誌は2010年1月29日に「記憶に残る史上最悪リコールTOP10」で1位をつけたNYタイムズ「命に関わる問題軽視」 トヨタ、米メディアから「大逆風」 J-CASTニュース Top 10 Product Recalls TIME。

プジョー・トヨタ合弁生産車のリコール 2010年2月1日、PSA・プジョーシトロエンが、欧州におけるリコール対象車であるアイゴの姉妹車で、チェコにおいてトヨタと合弁生産した、プジョー・107およびシトロエン・C19万7,000台についてアクセルペダルに不具合があるとしてリコールを発表したPSA Peugeot Citroën to launch precautionary recall on selected range of Peugeot 107s & Citroën C1s PSA Peugeot Citroen。また、北米においてリコール対象となっているマトリックスの姉妹車であるポンティアック・ヴァイブ（ヴォルツの同型車）9万9,000台についてもリコール対象となったUpdated GM Statement on Pontiac Vibe Recalls GM Media 。

日本でのリコール 2010年2月2日には日本国内でZVW30型プリウスのブレーキに関する不具合が13件、国土交通省に、アメリカで102件寄せられていたことが明らかになったトヨタ：プリウス苦情、日米で190件 毎日jp 。その後の調査により不具合の原因はABSであることが判明したが、不具合はリコールの基準に達していなかった。なお2010年1月末以降の生産車にはコンピュータのソフトウェア変更が行われ、それ以前の販売分についても改良が検討されたトヨタ横山常務「ブレーキ利きます」 Response. 。

2月5日には国土交通省が独自調査に乗り出すと発表国交省でも独自に調査＝トヨタのリコール問題 時事通信 、翌2月6日には同車約20万台の日本国内でのリコールが発表された新型「プリウス」国内全車リコールへ YOMIURI ONLINE 。

同2月9日にはプリウス20万台と共に、同車とブレーキシステムを共有しているプリウスプラグインハイブリッド、SAIおよびレクサス・HS250hのリコールを国土交通省に届け出たトヨタ、プリウス・プリウスPHV・SAI・HS250hの制動装置（ABS制御コンピュータ）に関するリコールを発表 トヨタ自動車 。また、トヨタ自動車九州で製造されるSAIおよびHS250hについては改修の準備が整わないため、2月13日から同月20日まで生産が停止されたSAIなど13日から一時生産停止 トヨタ、CMも取りやめ msn産経ニュース 。自動車のリコールでは珍しくお詫びCMの放映にまで発展した。

日本市場 {|class="wikitable" style="float:center" !車名!!製造年月!!台数 |- |プリウス||2009年4月20日-2010年1月27日||約20万台 |- |プリウスPHV||2009年11月25日-2010年2月5日||約150台 |- |SAI||2009年10月2日-2010年2月8日||約1万1,000台 |- |レクサス・HS250h||2009年6月10日-2010年2月8日||約1万2,000台

追加リコール 2010年2月12日、「タコマ」のプロペラシャフトに亀裂が入り暴走する恐れがある事が製造過程で判明し、北米でアメリカでの8,000台を初めとした約1万台のリコールが発表されたトヨタ：またリコール 北米で販売の「タコマ」1万台 毎日.jp 。

トヨタによる会見と回答 2010年2月5日に豊田章男社長が謝罪会見を行った。日米はもちろん、イギリスBBCも会見を生中継したトヨタ社長会見、欧米メディアも一斉報道 NIKKEI NET 。

米下院監視・政府改革委員会の質問状に対してトヨタは2010年2月9日、運転者が意図しない急加速が起きた際、ブレーキをアクセルより優先させる「ブレーキオーバーライド・システム」を、2010年より順次大半のトヨタ車に搭載する方針であり、2009年11月からカムリなど5車種に既に導入したと回答したブレーキ優先車拡大…米下院へのトヨタ回答書 YOMIURI ONLINE]読売新聞2010年2月13日 。

豊田章男社長は2010年2月9日の会見で「トヨタは絶対に失敗しない全能の存在だと思っていない」とも語った揺らぐトヨタ神話、「コスト」と「拡大」優先が裏目に ロイター 。評論家藤本隆宏は、トヨタは、問題が起こると「当社の車の品質は完璧だ。事故は運転者の問題だろう」という考えが一部にあったとした複雑化という“魔物”に苦しむ トヨタ自動車の大失態、その奥底にあるもの 日経ビジネスオンライン 。

各国メディアなどの反応 韓国 北米のトヨタリコールは、韓国でも大々的に報じられ、2010年2月3日、中央日報は、ホンダによる65万台リコール、三菱自動車による2000年のリコール隠し（「イメージが悪化した三菱自動車は昨年末から仏プジョー・シトロエン（PSA）に経営権を移管する交渉を行っている」と報道）、また、 2010年1月26日にシャープによる冷蔵庫97万台のリコール、ソニーが2006年10月にノートブックのバッテリーを同社史上初のリコールなどについて言及したうえで「 欠陥を認めようとしない過信が、大量リコールの背景になっている」「世界最高の技術というプライドが消費者の不満を無視する原因になった」「日本企業は修理要請に対する反応も遅い」「官僚的手続きのためでもあるが、製品の欠陥を消費者の過失と見なす」などと日本企業の態度を批判した亀裂が入った日本の「品質神話」＜上＞海外生産増加で技術・品質管理に弱点 (2) 中央日報2010年2月3日 。 カナダ 2010年2月5日、カナダのは『トヨタ戦争』と題した記事で、「トヨタは犠牲者だ」と、トヨタを擁護しトヨタは「犠牲者」、カナダ紙 米国益に沿ったもの 47news,2010年2月5日記事 、トヨタのリコール騒動は、米国の利益にかなったもので、「前もって計算された行動のようにみえる」と指摘した。また同誌は、1980年代に、ドイツのアウディ車が、急加速すると攻撃されて販売が急減した事件について言及した。アウディの騒動の時にも、運転による人為的ミスであった。 中国 トヨタ問題は中国でも大きく報道され、2010年2月5日、は「コストダウンに固執した結果、品質まで傷つけてしまった。コストダウンは悪いことではないが、品質とのバランスは保たれなければいけない」と報じたプリウスのブレーキ不具合、トヨタの「花形車」にも暗い影―中国メディア Searchina2010年2月5日 。 日本 日本のマスメディアは会見を批判する報道をしている。日本経済新聞は「謝罪の言葉だけではすまない」とし社説1 日本製品の信頼左右するトヨタの対応(2/6) NIKKEI NET 、「すでに売ったすべての新型プリウスの改修を徹底するのが筋ではないか」（朝日新聞）プリウス問題―遅すぎる全車修理の判断 asahi.com 、「ハイテク装備を過信し、利用者の声を軽視していた面は否めまい」（読売新聞）プリウス不具合 技術への過信がなかったか（2月6日付・読売社説） YOMIURI ONLINE 、などと報じた。一方で「それよりもGMの問題を解決すべき」、「日本のメディアもしつこい」といった声も上がったトヨタのリコール問題、国内メディアの報道での扱いは…？ Searchina 。 なお、東京都の石原慎太郎都知事は、アメリカでの“トヨタ叩き”に対して「アメリカの嫉妬ではないか」と騒ぎを批判した反発はアメリカの嫉妬？ 石原都知事、トヨタリコールで発言 Response. 。 日本共産党は2010年3月7日、草加市で2001年の初代プリウスがハンドルが動かないという現象を3度体験したといわれ、トヨタはこっそり修理をしたと報道したしんぶん赤旗2010年3月7日記事。。 州知事らの動向 一方、トヨタ自動車の生産工場があるケンタッキー、インディアナ、アラバマの3州と、工場の建設予定地となっているミシシッピ州の各州知事らは、2010年2月、トヨタ騒動に対して「あまりにも不公平である。トヨタは米国で17万2,000人もの雇用を生み出している。米国で最も称賛されるべき企業の一つだ」という声明を発表し、トヨタ・バッシングを批判し、トヨタ騒動に関する公聴会を開く連邦議会下院の2委員会あてに4州の知事は連名で書簡を送り、公平な議論を行うよう求めたトヨタ批判「不公平」…生産拠点の米4州知事 読売新聞2010年2月11日記事 。 この他、トヨタ自動車が米国で雇用を生み出して地域経済の活性化に貢献していること、破綻したGMの株を持つ米政府の意向（国策）説、またオバマ政権批判をかわすためのスケープゴートなどが背景で、トヨタ・バッシングと訴訟が行われているとも報じられ、トヨタの擁護に回るメディアも現れたトヨタ叩きから一転擁護に NYタイムズ購入勧める記事 J-CASTニュース 。 また、自動車コンサルタントのマリアン・ケラーは、1970年代に「GMやフォードが技術的な欠陥車を出しながら、それを認めず、ドライバーの非難に終始した」ことを振り返り、「そのような姿勢がアメリカの車のブランドを殺し、トヨタなどの日本車に入り込む隙を与えた」としたうえで、トヨタも同じ道を辿りうること、アメリカや韓国の車の質は向上し、他のメーカーに乗り換えることは十分にあると語っている2010年2月15日ダイヤモンドオンライン。 。

米国運輸省調査・公聴会 DOT 29-10 Tuesday, February 16, 2010 NHTSA Launches Probe into Timeliness of Three Toyota Recalls 。

2月18日には米下院の公聴会に豊田章男社長が正式に招致された。

2010年2月19日、米自動車保険最大手のステート・ファームはすでに2004年2月と2007年にトヨタの急加速事故の増加への懸念をNHTSAに報告していたことを明らかにした2010年2月22日ロイター「米ステート・ファーム、トヨタ<7203.T>車の事故について04年にNHTSAに報告」 。

2010年2月22日、ニューヨーク州連邦大陪審と証券取引委員会（SEC）LA支部は、トヨタに情報提出を命じた。2010年2月24日には、米連邦捜査局（FBI）が自動車部品大手のデンソー、矢崎総業、東海理化3社の米国法人に捜索に入った「トヨタ包囲網を絞る米国の深謀」2010年3月24日WEDGE 。なお、この2010年の秋に中間選挙があることや、米政府はGMに500億ドルを投じた最大のスポンサーで、GMが米国国営会社としての側面も持つことが背景になるとも指摘される。

2月23日、米下院エネルギー商業委員会の公聴会が開かれる。北米トヨタ販売社長が出席し、南イリノイ大学のデビッド・ギルバート准教授がアクセルの電子制御に欠陥があると自身の実験結果をもとに証言する。このギルバート准教授の実験は、のちに捏造実験であったことが発覚している（後述）。