全国市町村職員共済組合連合会（ぜんこくしちょうそんきょうさいくみあいれんごうかい）は、地方公務員等共済組合法第27条第1項に基づいて設立された、総務省所管の共済組合類型の法人。指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合で構成され、市町村職員を組合員としている。組合員数は2024年度末で約174万人。後述する東京グリーンパレスを経営し、事務局もその中に置いている。同法による略称は「市町村連合会」（しちょうそんれんごうかい）。
組合員証の保険者番号は32から始まる8桁の番号からなる。
沿革
地方公務員共済組合連合会の設立にあわせ、1984年（昭和59年）4月1日に、従来の市町村職員共済組合連合会及び都市職員共済組合連合会を解散し、新たに全ての市町村職員共済組合及び都市職員共済組合をもって設立された。
2007年（平成19年）からは、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合において行われていた長期給付事業（年金業務）を一元的に行っている。2014年（平成26年）12月には、指定都市職員共済組合が加入している（長期給付事業の一元的処理については、2015年（平成27年）10月から実施）。
構成組合 全国市町村職員共済組合連合会は、指定都市職員共済組合（10組合）、市町村職員共済組合（47組合）及び都市職員共済組合（3組合）をもって構成されている。
指定都市職員共済組合
札幌市職員共済組合 横浜市職員共済組合 川崎市職員共済組合 名古屋市職員共済組合 京都市職員共済組合 大阪市職員共済組合 神戸市職員共済組合 広島市職員共済組合 北九州市職員共済組合 福岡市職員共済組合
市町村職員共済組合
北海道市町村職員共済組合 青森県市町村職員共済組合 岩手県市町村職員共済組合 宮城県市町村職員共済組合 秋田県市町村職員共済組合 山形県市町村職員共済組合 福島県市町村職員共済組合 茨城県市町村職員共済組合 栃木県市町村職員共済組合 群馬県市町村職員共済組合 埼玉県市町村職員共済組合 千葉県市町村職員共済組合 東京都市町村職員共済組合 神奈川県市町村職員共済組合 山梨県市町村職員共済組合 新潟県市町村職員共済組合 富山県市町村職員共済組合 石川県市町村職員共済組合 福井県市町村職員共済組合 長野県市町村職員共済組合 岐阜県市町村職員共済組合 静岡県市町村職員共済組合 愛知県市町村職員共済組合 三重県市町村職員共済組合 滋賀県市町村職員共済組合 京都府市町村職員共済組合 大阪府市町村職員共済組合 兵庫県市町村職員共済組合 奈良県市町村職員共済組合 和歌山県市町村職員共済組合 鳥取県市町村職員共済組合 島根県市町村職員共済組合 岡山県市町村職員共済組合 広島県市町村職員共済組合 山口県市町村職員共済組合 徳島県市町村職員共済組合 香川県市町村職員共済組合 愛媛県市町村職員共済組合 高知県市町村職員共済組合 福岡県市町村職員共済組合 佐賀県市町村職員共済組合 長崎県市町村職員共済組合 熊本県市町村職員共済組合 大分県市町村職員共済組合 宮崎県市町村職員共済組合 鹿児島県市町村職員共済組合 沖縄県市町村職員共済組合
都市職員共済組合 北海道都市職員共済組合 仙台市職員共済組合 愛知県都市職員共済組合
組織 法令等の規定により、役員として理事長（1人）、理事（13人）及び監事（3人）を置くこととされ、このうち、学識経験を有する理事及び監事は常勤とされている。2015年（平成27年）2月1日時点で、このうち常務理事と監事の2名は国家公務員出身者となっている。
東京グリーンパレス 東京グリーンパレス（とうきょうぐりーんぱれす）は、全国市町村共済組合連合会が、組合員等の宿泊、会議の用に資するため経営する施設。1996年（平成8年）、全国市町村共済組合連合会の新たな会館として、日建設計の設計、戸田建設の施工により建設された。全国市町村共済組合連合会の事務局のほか、ホテルや会議場、レストランなどが入居する。日本建築学会「1999年 作品選集」受賞。
建物及び設備の経年劣化への対応が必要なことから、大規模修繕・リニューアル工事を実施することとなり、2026年（令和8年）4月から休館し、2027年（令和9年）2月頃営業再開予定となっている。再開後は、東急ホテルズ&リゾーツが全国市町村共済組合連合会と運営委託契約を結び、「東京麹町東急REIホテル」として開業することとなっている。
脚注
外部リンク 全国市町村職員共済組合連合会 東京グリーンパレス 全国市町村共済組合連合会福祉施設