通貨安競争（つうかやすきょうそう、）とは各国が、労働力などの自国通貨建て生産要素の価格を相対的に引き下げることによって失業率低下・資源稼働率上昇を図るため、自国通貨安に誘導することである。
通常、自国通貨の為替レートを切り下げることで自国の貿易収支黒字を伸ばすことが期待できる。ここで、貿易をおこなうA国とB国を考える。そして、A国が自国の貿易を有利にする目的で為替レートの切り下げを行ったとする。すると、A国は輸出増加と輸入減少によって景気が良くなり、A国の貿易相手国であるB国は輸入増加と輸出減少によって景気が悪化する「現代国際金融論第4版」上川孝夫・藤田誠一 編、有斐閣ブックス、2012年、161ページ。。このA国の為替介入政策は、近隣窮乏化政策となり、B国の経済状況を悪化させる。すると、B国は報復的な自国通貨の切り下げを行い、それを受けたA国はさらに自国通貨の為替切り下げを図る。結果的に、為替レートの切り下げ競争が起こる。このような状況では国際的に為替レートが不安定となり、不安定な為替レートは貿易においては大きなマイナス要因となるため、A国およびB国の自由な貿易を阻害することになる。これを通貨安競争という。自国通貨の為替レートを、自国の貿易を有利にする目的で切り下げることは近隣窮乏化政策と呼ばれるがブリタニカ国際大百科事典小項目事典「近隣窮乏化政策」コトバンク、2015年2月4日アクセス。、このような為替操作はIMFにおいて禁止されているIMFによる資料。「加盟国は、（中略）不公正な競争上の優位を得るための為替操作を行わないことや、IMF に自国の経済に関する情報を提供することを約束します」と述べられている。。
2009年以降の通貨安競争
2009年、世界貿易量の約12%減Bloomberg.co.jp. 2010/02/24.「世界貿易量：昨年は12%減、予想上回る落ち込み-WTO事務局長」2015年2月8日閲覧。という事態に象徴されるような深刻な経済沈滞に伴い、2009年までに通貨安競争の条件のうちいくつかは満たされていた。当時、先進国の間で、先進国の赤字の大きさが広く不安視されていた。先進国経済は、輸出主導の経済成長を最適な戦略とみなす中で、ますます新興国経済との関係を深めることとなった。国際協調が2009年のロンドンG20サミット(第2回20か国・地域首脳会合)によってピークに達する以前に、2009年3月には経済学者であるTed Trumanは競争的な為替切り下げの懸念を警告した最初期の人物のひとりとなった。彼はまた、"competitive non-appreciation (競争的非増価)"という言葉を作った人物でもある。2010年9月27日には、ブラジルの財務大臣も「世界は国際的な通貨安競争の真っただ中にある」と述べた。
数々の金融系ジャーナリストがマンテガの見解に賛同しており、例えば「フィナンシャルタイムズ」のAlan Beattie や「The Telegraph's」のAmbrose Evans-Pritchardが挙げられる。ジャーナリストはマンテガの見解をさまざまな国によってなされる、為替レート切り下げを意図した介入と結びつけた。このような介入を行っている国として、中国、日本、コロンビア、イスラエル、スイスなどが挙げられる。
CFA Instituteのジェームズ・リカーズは2010年以降、アメリカを発端として通貨安競争が発生し、2014年現在まで続いているとしているJames Rickards. 2014.Currency Wars Revisited. CFA publications. 3(31). p15.。2010年にはジョセフ・E・スティグリッツは、欧州やアメリカの欧州中央銀行（ECB）、連邦準備理事会（FRB）の金融緩和政策が世界経済に過剰流動性をもたらし、為替レートを不安定な状態に陥れているとしており、周辺国のブラジルや日本などの国々が打ち出した自国通貨高抑制の動きについて一定の理解を示す発言をしたものの、追加の金融刺激策は世界の需要不足によって生じた問題を解決できないのは明らかと指摘している「FRBとECBの超緩和政策、世界を混乱に=スティグリッツ氏」Reuters2010年10月6日。2013年にモスクワで開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議において採択された共同声明においては、「通貨の競争的な切り下げを回避する」と明記され、通貨安競争を避ける方針で一致した日本経済新聞電子版「通貨安競争を回避」G20声明 日本批判避ける」2013年2月16日の記事。2015年2月7日閲覧。。
2014年10月11日、アメリカのジェイコブ・ルー財務長官は、国際通貨金融委員会（IMFC）に対する声明を発表し、為替相場について通貨安競争を回避するとしたG7声明などの順守を強調した日本は構造改革断行を=通貨安競争の回避重要-米財務長官時事ドットコム 2014年10月11日。2014年10月、ワシントンで開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議では、ジェイコブ・ルーが通貨安競争をけん制する一方で、日本の日銀総裁や欧州諸国は自国通貨安による経済へのプラス面を強調し、認識にややずれがみられた「G20で為替発言相次ぐ、米が通貨安競争けん制し日欧はメリット強調」Reuters2014年10月11日。このような通貨安競争についてジェームズ・リカーズは、2012年時点で、通貨戦争が一過性のものではなく本格化していくと予想しており、ドル減価で世界が終わりなき通貨戦争へと至るとしている「通貨戦争 崩壊への最悪シナリオが動き出した！ ジェームズ・リカーズ著/藤井清美訳 〜通貨安競争は本格貿易戦争を招くのか」東洋経済オンライン2012年10月22日。
2018年に起きた米中貿易戦争では2019年8月に中国の人民元が2008年以来11年ぶりに対ドルで7元台まで下落したことを受けて26年ぶりの為替操作国認定が行われるなど通貨戦争が懸念されたが、2020年1月に米中が署名した経済貿易協定でG20のコミットメントを確認したことで通貨摩擦は休戦状態となった。
日本の金融政策・通貨安政策について このように2010年以降の通貨安競争の悪化に対する懸念が示される一方で、通貨安政策に関して一定の理解を示すものもいる。例えば、日本は通貨安政策を行っていることが指摘されるが、2013年4月17日、カナダ中央銀行のマーク・カーニー総裁は日本の金融政策について「モスクワG20声明と完全に整合しており、国内目標に照準を定めている」という趣旨の発言をし「日銀の緩和強化、モスクワG20声明と整合=カナダ中銀総裁」、アメリカのジェイコブ・ルー財務長官は、「日本が国内向けの政策ツールを用いて内需拡大を目標としている限り、G7が数週間前にモスクワ会合で合意した内容に沿っている」と発言した「米財務長官、日銀の異次元緩和に支持表明」Reuters2013年4月18日。
逆に日本の通貨安政策を非難する意見もあり、2013年6月6日、アメリカ合衆国下院の与野党議員226人は、日本を主要な為替操作国と名指しし、日本の政策は「市場を歪めている」として対応を求める連名の書簡をバラク・オバマ大統領に送った「米議員226人、大統領に為替操作対応求める 日本を名指し」AFPBB News2013年6月7日。2016年4月29日からはアメリカ財務省は中国などとともに日本を監視対象とする為替監視リストを発表している「米為替報告、日中独など大幅な黒字国5カ国を監視リストに」ロイター2016年4月30日。また、オバマ大統領の後任であるアメリカのドナルド・トランプ大統領は日本が中国とともに為替操作を行っているとたびたび主張している。
1930年代の世界恐慌について 通貨安競争は1929年に始まった世界恐慌時に初めて行われたとされている。しかし通貨政策の観点では第一次大戦終了後の1919年から金本位制への復帰をめぐって各国はそれぞれの思惑で行動を開始していた。イギリスは第一次大戦を通じて形式的には金本位制を維持していたが各国からの為替郵送の途絶やロンドン空襲による主要銀行の休業などを理由に金兌換を事実上停止しており、小売物価指数は1919年時点で開戦時のほぼ2倍に達していた。1919年3月31日には正式に金本位からの離脱を宣言し国債の増発による復興を開始した。しかし急速にインフレが進行したため1920年にはバンクレートを7％に引き上げ、今度は著しい不況に陥った布目真生「両大戦間のイギリスの金融政策と金融市場の変遷」（学習院大学経済、1977.6）P.216。入れ替わるように、第一次大戦の最大の勝者であるアメリカは1919年6月にいちはやく戦前の兌換レートである1トロイオンスおおよそ31.3グラム＝20.67ドルで復帰し、この安く見積もられた交換レートは1920年代のアメリカの繁栄を支えた。一方でイギリスは1925年4月にやはり戦前の兌換レートである1ポンドおおよそ453.6グラム=4.866米ドルの旧平価で復帰し、イタリアもまた1927年12月に旧レートである1ドル＝19リラ、1ポンド＝92.46リラで復帰しており、これらはいずれも自国通貨の威信を示すために政治的目的から過大に評価された水準であって、いずれも通貨高による強烈な輸出不振とデフレの進行に見舞われている。フランスは1928年6月に兌換を再開したが、ドイツからの賠償が期待できないことが判明するにしたがい主要国の中でも明確にインフレが進行していた点、イギリスやイタリアの先例がある点を考慮して、戦前の五分の一の水準である金1グラム＝16.96フランという意図的な割安設定で復帰したことから輸出競争力は高まり、貿易収支の決済を金塊で支払うことを一貫して要求したためフランスの金備蓄は急激に拡大していた。第一次大戦が始まる1914年までロンドンは世界の金融決済の文字通りの中心であり、シティに設置された主要な国際金融資本の本店支店の間での金塊の現送は文字通り各国の貿易収支の調整を司っており、イングランド銀行が毎月提示するバンクレートは世界の主要国の参照指標であった。しかし1929年時点で金融決済の中心はニューヨーク、ロンドン、パリの3カ所となり、ニューヨークの金融機関はアメリカ国内への投資に特化しており海外への投資には不慣れであり、パリの金融街も同様であった。
1931年9月、イギリスがポンドの兌換を停止したことをきっかけに、1936年の三国通貨協定まで多くの欧州諸国が金為替本位制から離脱し、追随して通貨を切り下げる事態となった。各国の中央銀行が相次いで金と紙幣の兌換を停止したため、国際金融資本たちが独自に不換紙幣にレートを設定し、必要に応じて交換し始めたのである。中央銀行に可能なことは紙幣を商業銀行に貸し出すさいに歩合（貸出金利）を設定できることだけであった。一方で政府財政当局は国債の発行により貨幣供給量を調節でき、また中央銀行の貸出金利を指導することが可能となった（公定歩合）。各国政府はこの手段を用いて自国通貨を割安に導こうと競争を開始したのである（→N-1問題）。
一方でこの兌換停止は思わぬ副産物を生んでいたここから、Mark Aldrich "FDR, the New Deal, and the Great Nineteen Thirties Gold Rush" 2019 Mining History Journal 。1920年代にかけてアメリカ連邦政府は1トロイオンスおおよそ31.3グラム＝20.67ドルでの無制限の買い入れと売り出しを保証していたため、この水準での採算が合わない多くの金鉱山が閉鎖され、一部のアメリカ国内の金鉱と採算性の良好な南アフリカの金鉱が主な採掘場となっていた。しかし1933年4月にルーズベルトの大統領令により兌換が停止されると金鉱産業は大打撃を受け、また同時にアメリカからの輸出を禁じられたため為替レート的に有利になった外国での売却も行えなくなったため騒ぎとなっていた。ルーズベルトは同年9月に輸出禁止令を解除し復興金融公社を独占的な輸出元として国内の鉱山事業者からの買い入れを再開した。そのさい元々が20.67ドルだったレートは為替相場を考量して31ドルとし、これは年末には34ドル、翌1934年2月には35ドルまで上昇した。これはアメリカ国内で放棄されていた不採算鉱山を再開させるに十分なレートであり1934年から始まるゴールドラッシュを巻き起こすこととなる。
主要各国の兌換停止および介入的な通貨安操作によって世界の貿易は縮小し、世界経済は一段と悪化したと一般には見なされる。ただし、この通貨安競争が1930年代の景気の後退要因になったとの説を否定的に見なす者もいる「歴史を誤認する藤井大臣」PHPビジネスオンライン 衆知2009年11月10日[「https://gendai.media/articles/-/1351 メディアが書き立てる「通貨安戦争」悪者論を鵜呑みにするな G7で為替介入に理解を求めた政府のお粗末]」現代ビジネス2010年10月11日。
岩田規久男は、1930年代に恐慌が世界に伝播したのは、各国が為替切り下げ競争を行ったからではなく、各国が自国の為替レート維持のために金本位制に固執し、結果として自国の貨幣収縮を招き寄せてしまったからだと主張した岩田規久男編著『昭和恐慌の研究』東洋経済新報社、 2004年、21頁。。
バリー・アイケングリーンとジェフリー・サックスによれば、1930年代に発生した通貨安競争は世界の貿易や経済を縮小させた直接的原因ではなく、世界的な拡張的金融政策が世界恐慌からの離脱の契機になったと分析しているBarry Eichengreen and Jeffrey Sachs(1985), "Exchange Rates and Economic Recovery in the 1930s", The Journal of Economic History。1930年代の金本位制下の世界経済において、金本位制の段階的離脱を伴った為替切り下げ競争はむしろ大恐慌からの回復の契機となったことを示唆した「円高は経済政策の失敗が原因だ」SYNODOS -シノドス-2010年10月13日。彼らによれば、ある国が通貨の切り下げをすると、短期的には外国はマイナスの影響を受けるが、外国も金融緩和する。すると両国ともにインフレーション率が高くなるが、両国ともに許容できるインフレ率に限界があるため際限のないインフレにはならず、金融緩和競争はいつまでも続かないという。金融緩和策を伴う為替レートの切り下げが、自国の金融緩和を通じた内需増加と、為替レート切り下げを通じた外需増加をもたらすかぎり成り立つ。ただし、これは1930年代の恐慌と為替切り下げ競争の関係について述べたものであって、為替切り下げ競争そのものを肯定しているわけではない。
アイケングリーンはバリー・アーウィンとともにリーマン・ショック以降の状況について論説「How to prevent a currency war（いかに通貨安競争を防ぐか）」を出しておりHow to Prevent a Currency War Project Syndicate 2010-10-12、通貨安競争が常に良い結果をもたらすと主張しているわけではない。
アイケングリーンやベン・バーナンキらより一世代前の大恐慌研究家に当たるチャールズ・キンドルバーガーは、通貨切り下げ競争はデフレの原因であったとしていた。これは当時の国家間の「非対称性」という個別事情に起因するもので、1926年には英ポンド高仏フラン安が生じ、金塊がイギリスからフランスに移動したが、その結果これまで対外貸し出しに積極的だったイギリスは貸し出しを抑制し、一方で対外貸し出しを嫌っていたフランスは貸し出しを増加しなかった。そこでフランの切り下げはこの非対称性のもとでデフレ効果を生んだとする慶応義塾大学教授･竹森俊平日本経済新聞2011.11.18朝刊29面「やさしい経済学･キンドルバーガー5、為替切り下げ」。
アイケングリーンとジェフリー・サックスの議論（1985, 1986）が現代でも成立するか 上で述べられているように、1930年代に関しては、アイケングリーンとサックスによる論文(1985,1986)において過去のデータや2カ国におけるマンデルフレミングモデルを用い、1930年代における金融政策および為替政策の国内・国外への影響が分析された。この時代に関しては、金本位制を放棄して、自国通貨を切り下げ、国内の貨幣供給量を拡大した国は、そうでない国より早く不況から脱したことが示されている。しかし、アイケングリーン(2013)は「1930年代半ばまで金本位性が取られていた当時の世界経済と、2013年現在の世界経済は状況が異なるため、この議論を2013年現在の経済にそのまま適用することはできない」としているBarry Eichengreen. 2013. Currency War or International Policy Coordination?. University of California, Berkeley. p.6.において、アイケングリーンは「The analysis here suggests that the history is more nuanced and that more care should be taken in carrying over the lessons of the 1930s to today.（本論文における分析は、過去には微妙な違いがあることを示し、また1930年代の教訓を現代に適用するにはより注意を要することを示している）」と述べている。。
脚注
参考文献
関連項目 為替操作国 近隣窮乏化政策 外国為替平衡操作 円高不況 人民元改革 中央銀行 金融政策 政策金利 国別政策金利の一覧