三井化学

三井化学株式会社（みついかがく、）は、東京都中央区八重洲に本社を置く、三井グループの総合化学メーカーである。総合化学大手で売上高国内5位。財閥系化学メーカーの中では、機能性材料に注力。海外事業を強化し、海外在籍者比率が40%を超える。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。。

概要大手総合化学メーカーフィスコ企業調査レポート。山口県和木町で工場を開業以後、事業拡大・海外展開を行い、三井東圧化学と三井石油化学工業との合併を経て、1997年10月1日に三井化学となる。ペットボトルの原料であるPETペレットやポリエチレン、ポリプロピレンの触媒など日常品の様々な原材料を市場に供給し、世界シェア1位の素材を多数有している。千葉と大阪にエチレンセンターを持つ。

支店名古屋支店（名古屋市中村区）大阪支店（大阪市西区）福岡支店（福岡市中央区）

研究所袖ケ浦センター（千葉県袖ケ浦市）高分子材料研究所合成化学品研究所生産技術研究所 ICTソリューション研究センターモビリティデベロップメントセンター

主な事業機能材料事業（自動車・産業材、包装・機能材、生活・エネルギー材、電子・情報材）先端化学品事業（精密化学品、農業化学品）基礎化学品事業（基礎原料、フェノール、PTA・PET、工業薬品）

沿革 1933年（昭和8年）4月 - 旧三井鉱山の東洋高圧工業所を分離し東洋高圧工業株式会社設立、福岡県大牟田市に硫安工場操業開始。 1938年（昭和13年）10月 - 東洋高圧工業が、鈴木商店系のクロード式窒素工業を買収した合成工業を吸収合併、彦島工業所操業開始（2000年10月、下関三井化学株式会社（連結子会社）として分社）。 1940年（昭和15年）5月 - 旧三井鉱山が三池に日本初のフィッシャー法を用いた人造石油工場操業開始。 1941年（昭和16年）4月 - 旧三井鉱山の三池染料工業所、石油合成三池試験工場、及び目黒研究所が分離し三井化学工業株式会社設立、現大牟田工場操業開始。 1943年（昭和18年）11月 - 三井化学工業より石油合成三池試験工場が分離し三池石油合成株式会社設立。 1944年（昭和19年）10月 - フィッシャー法の3社（三池石油合成、北海道人造石油、尼崎人造石油）が合併し日本人造石油を設立。 1946年（昭和21年） 4月 - 東洋高圧工業が北海道工業所操業開始 7月 - 三池合成工業株式会社が日本人造石油の第2会社として発足。 1948年（昭和23年） - 東洋高圧工業北海道工業所で世界初の肥料用尿素の工業化に成功（1952年製造開始）北海道空知総合振興局、2022年1月23日閲覧。。 1949年（昭和24年） 5月16日 - 東洋高圧工業及び三井化学工業が東証等に上場。 5月29日 - 大牟田工場に昭和天皇の戦後巡幸。人工藍の説明が行った後、車中よりナフタレン工場、ベンゾール工場を案内。 1951年（昭和26年）1月 - 三井化学工業が名古屋工業所（現在の名古屋工場）操業開始。 1952年（昭和27年）6月12日 - 三池合成工業が東証に上場。 1955年（昭和30年）7月1日 - 三井グループ7社及び興亜石油により日本初の石油化学メーカーとして三井石油化学工業株式会社設立。 1957年（昭和32年）11月 - 東洋高圧工業が千葉工業所（現在の市原工場茂原分工場）操業開始。 1958年（昭和33年）4月 - 三井石油化学工業が岩国工場（現在の岩国大竹工場）操業開始。 1962年（昭和37年） 4月 - 三井化学工業が三池合成工業を合併。 10月 - 三井石油化学工業が東京・大阪証券取引所市場に上場。 1964年（昭和39年）11月 - 東洋高圧工業が大阪工業所（現在の大阪工場）操業開始。 1965年（昭和40年）11月 - 三井化学工業、東洋高圧工業、関西石油化学の3社が大阪石油化学株式会社設立（25：25：50）。 1967年（昭和42年）3月 - 三井石油化学工業が千葉工場（現在の市原工場）操業開始。 1968年（昭和43年）10月 - 東洋高圧工業が三井化学工業を吸収合併し、三井東圧化学株式会社に商号変更。 1970年（昭和45年）4月 - 大阪石油化学が泉北コンビナート操業開始。 1984年（昭和59年）3月 - 大阪石油化学、三井石油化学工業などの出資で新体制に移行（新出資比率は三井東圧化学50：宇部興産20：三井石油化学工業、丸善石油、鐘淵化学工業、三井物産、三和銀行、三井銀行各5）。 1997年（平成9年） 4月1日 - 三井石炭鉱業より専用鉄道（旧・三池鉄道旭町線）が三井東圧化学に譲渡され、大牟田工場の専用鉄道となる。 10月1日 - 三井石油化学工業が三井東圧化学と合併し、三井化学株式会社に商号変更三井東圧は日経平均採用銘柄であったが、三井石化は非採用銘柄であった。三井石化が存続会社であるため、合併新会社は日経平均の非採用銘柄となった。しかし、2005年のカネボウの破綻に伴って、日経平均採用銘柄となった。。 2000年（平成12年） 3月 - 三井化学が大阪石油化学を株式交換で100%子会社化。 4月 - 北海道工業所を北海道三井化学株式会社として分社化。 2012年（平成24年）4月22日 - 午前2時15分ごろ、岩国大竹工場で爆発を伴う火災が発生し、1人が死亡、21人が重軽傷を負った『三井化学株式会社』2012年4月22日。 2025年（令和7年）7月28日 - 大牟田工場のウレタン原料のTDI（トルエンジイソシアネート）を製造するプラントで、配管が破損。別紙：三井化学株式会社大牟田工場塩素系ガス漏洩事故調査より、「ホスゲン、塩化水素、その他の塩素系混合ガス」の流出を確認。https://jp.mitsuichemicals.com/content/dam/mitsuichemicals/sites/mci/documents/release/2025/250903_1_2.pdf8月4日時点までで地域住民や無防備で現場対応に当たった警察・消防関係者を含め、「三井化学プレスリリース（第6報）8月4日発表」によると累積（再受診者を含む延べ人数）で198人が医療機関を受診した。うち16人が入院。事故の影響で、この年の大蛇山まつりが中止になった。

不祥事

大規模毒ガス漏洩事故 2025年（令和7年）7月27日、三井化学大牟田工場（福岡県大牟田市浅牟田町30番地）のウレタン原料を製造するウレタン製造部イソシアネート課TDIプラントの配管から、ホスゲンを含む有毒ガスを大量に漏洩させ、事故当時開催中であった地元の大きな祭りを観覧に来ていた小児を含む近隣住民や観光客・救助に当たった救急隊および消防隊員、警察官らが犠牲となる大規模毒ガス漏洩事故を引き起こした。有毒ガス漏洩事故の発生当日、大牟田市ではおおむた『大蛇山』まつりという例年35万人以上が訪れる、祭りが2日間にわたり開催中であった。当日は祭りの2日目であり、大牟田市内には南東または東からの弱い風が吹いていた(2025年07月27日)。有毒ガスが漏洩した三井化学大牟田工場のTDIプラントは、まさに大蛇山まつり会場となっている繁華街から東側におよそ1kmの地点、すなわち風上側に位置していた大牟田 "異臭がする" 20人以上病院搬送ガス漏れか」。午後6時すぎに、大牟田市の女性が異臭を訴え、大牟田市消防本部に救急車の出動を要請した。周辺住民によれば、小児がこの祭りに行くため普段通り自宅の玄関を開けて家の外に出たところ、すぐに症状が出始め、4-5回に及ぶ嘔吐症状を呈して屋内に戻って来たとされている「"子供が吐きながら帰ってきた"　有毒ガスが漏れた三井化学が生産再開へ　通報遅れの原因は」。特に毒ガス漏洩事故が発生した午後6時頃は「ちびっこみこし」や「ちびっこ大蛇」というイベントが行われ、多くの幼稚園児・保育園児らが一緒になって大蛇山まつりに参加する時間帯であり、祭りに参加していた子ども達、保護者らも祭りの会場に多く来ていたおおむた大蛇山まつり振興会　「令和7年　スケジュール　まつり日程」。やがて現場に出動した救急隊員や警察官の中からも頭痛や呼吸困難など体調不良を訴える者が出はじめ、祭りの観客や周辺住民・対応に当たった警察官や消防隊員などを含めて救急搬送された被害者は最終的に82名にまで達した福岡TNCニュース　2025.07/29　「三井化学の工場から有毒ガス漏出　体調不良は80人以上に拡大　対応に当たった警察や消防も　福岡・大牟田市」 NHKニュースWEB　2025.09/03　「三井化学大牟田工場のガス漏れ原因は腐食でできた配管の穴」。このうち症状の重い５名が緊急入院、17名が経過入院、延べ234名が頭痛や嘔吐・呼吸困難、体調不良を訴えるなどして医療機関を受診したが、幸いにも死者は出なかった三井化学株式会社　2025.09/03　「弊社工場におけるガス漏洩事故の対応状況について（第8報）」。 2025年11月4日、大牟田労働基準監督署は大牟田工場に対し、ボイラーなどを稼働させたままで性能検査を受けられる開放検査周期の認定を取り消した。

関係会社 2019年3月末時点での子会社及び関連会社数は157社である『第22期有価証券報告書』，三井化学株式会社。連結子会社株式会社プライムポリマー大阪石油化学株式会社三井化学東セロ株式会社下関三井化学株式会社三井化学アグロ株式会社株式会社MMAG 千葉フェノール株式会社三井化学産資株式会社三井化学ファイン株式会社ジャパンコンポジット株式会社日本アルキルアルミ株式会社日本アルキルフェノール株式会社サンメディカル株式会社三井化学エムシー株式会社日本ポリスチレン株式会社日本エポキシ樹脂製造株式会社山本化成株式会社株式会社東洋ビューティサプライ活材ケミカル株式会社株式会社三井化学分析センター株式会社三井化学オペレーションサービス株式会社エムシー・ビジネスサポート株式会社アーク ※2018年1月24日付

持分法適用関連会社三井・ダウポリケミカル株式会社サンレックス工業株式会社北海道三井化学株式会社三井・デュポンフロロケミカル株式会社本州化学工業株式会社 MTアクアポリマー株式会社

その他「1つの県に1つの工場」という思想になった時、千葉県で、先からあった茂原工場（茂原市）の名前にするか、後から出来た規模の大きい市原工場（市原市）の名前にするか問題が起きた。結局、規模の大きい市原工場の名前になった。それと同時に茂原工場が茂原分工場になった。 1938年に完成した大牟田工場の旧染料工場である「J工場」は、2007年に歴史的価値を評価され近代化産業遺産に認定されていたが、老朽化が進み耐震性の問題も生じたため2021年に解体されることが決定した。

脚注

注釈

出典

外部リンク三井化学株式会社 - 公式サイト

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