日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（にほんこくとのへいわじょうやくにもとづきにほんのこくせきをりだつしたものとうのしゅつにゅうこくかんりにかんするとくれいほう、平成3年5月10日法律第71号）は、特別永住者に関する日本の法律である。通称は入管特例法、入国管理特例法と呼ばれるコトバンク デジタル大辞泉「入国管理特例法」。

1991年（平成3年）5月10日に公布された。特別永住者（平和条約国籍離脱者とその子孫）について退去強制、再入国許可、登録証明書携帯義務の制裁、雇用対策法に基づく届出義務などの特例が規定されている。

主務官庁 法務省出入国在留管理庁出入国管理部出入国管理課

厚生労働省職業安定局雇用政策課、総務省自治行政局住民制度課、日本年金機構、全国健康保険協会など他省庁と連携して執行にあたる。

脚注

関連項目 特別永住者 平和条約国籍離脱者 日本国との平和条約 在日外国人 在日韓国・朝鮮人 在日台湾人 日韓法的地位協定に基づく協議の結果に関する覚書 - 本特例法はこの覚書に基づき制定された。 中山太郎 - 当時の外務大臣

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