第7回統一地方選挙（だい7かいとういつちほうせんきょ）は、地方自治体の首長と議会議員を全国一斉に改選するため、1971年4月11日と4月25日の2回に分けて投票が行われた、日本における地方選挙である。
概要 統一地方選挙は全国の地方自治体の首長と議会議員を改選するため、首長と議員の任期4年が満了する時期に全国一斉で行われるものである。今回の選挙は、4月11日に都道府県知事選挙と道府県議会議員選挙、政令指定都市の市長選挙と市議会議員選挙が執行された。そして4月25日に市町村長選挙と市区町村議会議員選挙が執行された。今回の統一地方選は、亥年選挙で、6月に行われる第9回参議院選挙の前哨戦としての意味合いも強く、各党とも国政選挙並みに力を入れた選挙となった。戦後生まれが地方議会議員、市区町村長に立候補可能になった年齢（満25歳）になった。
実施された選挙 4月11日投票 知事選挙：18都道府県
道府県議会議員選挙：44道府県 東京都、茨城県、沖縄県を除く44箇所（定数2,557名） 政令指定都市の市長選挙：2市 横浜市 大阪市 政令指定都市の市議会議員選挙：5市 横浜市 名古屋市 京都市 大阪市 神戸市 東京都特別区の区議会議員選挙：23区 4月25日投票 市長選挙：161市 うち21市では無投票当選 市議会議員選挙：369市 定数1万1,999名 町村長選挙：890町村 町村議会議員選挙：1,352町村 定数2万4,920名 選挙結果 政党の略称については以下の通り 自由民主党：自民 日本社会党：社会 公明党：公明 民社党：民社 日本共産党：共産 無所属：無所 4月11日投票 投票率統一地方選挙の投票率推移 都道府県知事選挙：72.01％ 道府県議会議員選挙：72.94％
都道府県知事選挙当選者朝日新聞社『朝日年鑑 1972年版』、278～279頁「1971年中の知事選挙、統一地方選挙の分」
+44道府県議選の党派別当選者数定数党派自民社会共産民社公明諸派無所属北海道10557344253青森県512810211岩手県宮城県秋田県山形県福島県栃木県群馬県埼玉県千葉県121521698432神奈川県新潟県富山県石川県福井県41274118山梨県 長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県42214116岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県523571135高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県57405129大分県宮崎県鹿児島県合計25571417471105969426347前回（1967年） 道府県議会議員選挙党派別当選者数（名）前掲書、278頁「1971年4月統一地方選挙・党派別当選者と得票数」 自由民主党：1,417 日本社会党：471 日本共産党：105 民社党：96 公明党：94 諸派：26 無所属：347 注：無投票当選者215名も含む。大阪府河内長野市選挙区では各候補とも当選に必要な法定得票数に達しなかったため、後日再選挙。 政令指定都市の市長選挙当選者 横浜市：飛鳥田一雄（社会現） 大阪市：中馬馨（無所属現）自民・社会・民社推薦、公明支持
政令指定都市の市議会議員選挙党派別当選者数（名） 自民：129 社会：87 公明：60 共産：52 民社：50 諸派：2 無所：10 東京都特別区議会議員選挙党派別当選者数（名） 自民：544 社会：165 公明：137 共産：128 民社：53 諸派：1 無所：63
4月25日投票 投票率 市町村長選挙：76.41％ 市区町村議会議員選：77.65％
市長選挙党派別当選者数（無投票当選21名含む） 自民：19 社会：11 無所属：131 市議会議員選挙党派別当選者数（名） 自民：1,575 社会：1,243 公明：869 共産：705 民社：341 諸派：6 無所属：7,260 町村長選挙党派別当選者数（名） 自民：14 社会：2 無所：874 町村議会議員選挙（名） 自民：285 社会：498 共産：534 公明：455 民社：47 諸派：18 無所属：23,083
出典
朝日新聞社編『朝日年鑑 1972年版』（朝日新聞社）
関連項目 第9回参議院議員通常選挙 - この年の6月に行われた国政選挙。
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