木下 信（きのした まこと、1884年〈明治17年〉2月8日 - 1959年〈昭和34年〉6月27日愛媛県生涯学習センター データベース「えひめの記憶」愛媛県史 人物 木下 信）は、日本の内務官僚、政治家。憲政会系県知事、台湾総督府総務長官、衆議院議員。
経歴 長野県上伊那郡中箕輪村（現：箕輪町）に木下彦四郎の四男『新編日本の歴代知事』923頁。として生まれる。第一高等学校を経て、1909年（明治42年）7月、東京帝国大学法科大学政治学科を卒業。1911年（明治44年）11月、文官高等試験行政科試験に合格し内務省に入省、長野県属となる『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』200頁。。
以後、熊本県鹿本郡長、同上益城郡長、長野県小県郡長、同県理事官、秋田県警察部長、北海道庁拓殖部長、警視庁刑事部長、同警務部長などを歴任。
1924年（大正13年）6月、鳥取県知事に就任『新編日本の歴代知事』764頁。。同年10月、台湾総督府に転じ、内務局長兼土木局長となる。さらに、交通局総長を務め、1928年（昭和3年）7月、台中不敬事件により免官となる『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』128-129頁。。1929年（昭和4年）11月、愛媛県知事に就任。長崎県知事を経て『新編日本の歴代知事』1023頁。、1931年（昭和6年）4月、再び台湾総督府に転じ総務長官に就任した。1932年（昭和7年）2月、犬養内閣により休職とされ離台した『植民地官僚の政治史』361-362頁。。
1936年（昭和11年）2月の第19回衆議院議員総選挙で長野県第三区に立憲民政党から立候補し当選。1937年（昭和12年）4月の第20回総選挙で落選したが、1942年（昭和17年）4月の第21回総選挙で返り咲き、衆議院議員を通算二期務めた。この間、仏印全権特派大使顧問となり、南洋・フィリピン・台湾方面の視察に派遣されている。
戦後、日本進歩党に所属した『議会制度百年史 - 衆議院議員名鑑』205頁。が、公職追放となった公職追放の該当事項は「推薦議員」。（）。
栄典 位階 1913年（大正2年）9月30日 - 従七位『官報』第353号「叙任及辞令」1913年10月1日。 1915年（大正4年）10月20日 - 正七位『官報』第967号「叙任及辞令」1915年10月21日。 1917年（大正6年）12月10日 - 従六位『官報』第1608号「叙任及辞令」1917年12月11日。 1920年（大正9年）3月10日 - 正六位『官報』第2279号「叙任及辞令」1920年3月11日。 1922年（大正11年）4月10日 - 従五位『官報』第2904号「叙任及辞令」1922年4月11日。 1924年（大正13年）8月1日 - 正五位『官報』第3585号「叙任及辞令」1924年8月5日。 1927年（昭和2年）9月1日 - 従四位『官報』第263号「叙任及辞令」1927年11月12日。 1928年（昭和3年）8月15日 - 正四位『官報』第534号「叙任及辞令」1928年10月4日。
勲章等 受章年略綬勲章名備考1925年（大正14年）9月16日50px勲四等瑞宝章『官報』第3922号「叙任及辞令」1925年9月18日。1927年（昭和2年）6月30日50px勲三等瑞宝章『官報』第151号「叙任及辞令」1927年7月1日。1930年（昭和5年）9月10日50px旭日中綬章『官報』第1112号「叙任及辞令」1930年9月11日。1940年（昭和15年）11月10日50px紀元二千六百年祝典記念章『官報』第4692号・付録「辞令二」1942年8月29日。
脚注
参考文献 歴代知事編纂会編『新編日本の歴代知事』歴代知事編纂会、1991年。 衆議院・参議院『議会制度百年史 - 衆議院議員名鑑』大蔵省印刷局、1990年。 秦郁彦編『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』東京大学出版会、2001年。 岡本真希子『植民地官僚の政治史 - 朝鮮・台湾総督府と帝国日本』三元社、2008年。