内閣府特命担当大臣（防災担当）（ないかくふとくめいたんとうだいじん ぼうさいたんとう、）は、日本の国務大臣。内閣府特命担当大臣の一つである。
概要 日本の内閣府に置かれる内閣府特命担当大臣の一つである。主として防災行政を所管する国務大臣である。具体的には、災害予防、災害応急対策、災害復旧、災害からの復興などにかかわる政策を所管する内閣府設置法第9条の2。災害対策基本法第11条第2項第5号。。内閣府において防災行政を所管する組織としては、内閣府政策統括官（防災担当）配下の組織と、重要政策に関する会議である中央防災会議などが挙げられる「内閣府防災担当の組織」『内閣府防災担当の組織‐内閣府防災情報のページ』内閣府政策統括官（防災担当）。「中央防災会議――組織図」『中央防災会議 組織図（平成13年1月6日～）‐内閣府防災情報のページ』内閣府政策統括官（防災担当）、2001年1月6日。。防災担当大臣は、これらの組織を担当する。
内閣府特命担当大臣は、担当する諸課題により柔軟に設置できるため、政権により増減や変動があり、その役職名は必ずしも一致しないが、内閣府特命担当大臣（防災担当）は、内閣府設置法により必置とされている。同様の例としては、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）、内閣府特命担当大臣（金融担当）、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）及び内閣府特命担当大臣（こども政策少子化対策若者活躍担当）も、内閣府設置法により必置とされている内閣府設置法第10条。内閣府設置法第11条。内閣府設置法第11条の2。内閣府設置法第11条の3。。
2001年の中央省庁再編により内閣府特命担当大臣が設置されて以降、歴代政権は一貫して防災行政を担当する特命担当大臣を設置していたが、必置ではなかった。2021年4月28日の災害対策基本法等の一部を改正する法律による内閣府設置法の改正により、同年5月20日以降は、必置となった［内閣府］災害対策基本法等の一部を改正する法律が成立 | 障害保健福祉研究情報システム（DINF）。
また、防災担当大臣に就任した者は、災害対策基本法に基づき、内閣府中央防災会議の委員に就任する災害対策基本法第12条第5項第1号。。内閣府中央防災会議の会長は内閣総理大臣であるが災害対策基本法第12条第2項。、防災担当大臣も自らの所管事務について内閣府中央防災会議に諮問することができる。この場合、内閣府中央防災会議は防災担当大臣に対して答申する災害対策基本法第11条第3項。。
沿革 thumb|200px|2007年3月25日、溝手顕正防災担当相を団長とする政府調査団を乗せ能登半島地震の被災地へ向かう陸上自衛隊のヘリコプター 中央省庁等改革基本法に基づく中央省庁再編により、2001年1月6日に内閣府が設置された内閣府設置法附則第1条。中央省庁等改革関係法施行法第2条。。それにともない、国土庁防災局などが所管していた防災行政は、内閣府に移管されることになった内閣府設置法第4条第18号、第19号。また、同時に、特命担当大臣の制度が設けられた。同日付で第2次森改造内閣（中央省庁再編後）が発足し、危機管理担当大臣として入閣していた衆議院議員の伊吹文明が「防災担当大臣」に任命された「第2次森内閣改造内閣――平成13年1月6日中央省庁再編後」『第２次森 内閣改造内閣』内閣官房内閣広報室。。以降、防災行政を担当する特命担当大臣として、「防災担当大臣」の職が継続して設置された「第87代第1次小泉内閣――平成13年4月26日成立」『第１次小泉内閣』内閣官房内閣広報室。「第1次小泉内閣第1次改造内閣――平成14年9月30日改造」『第１次改造内閣』内閣官房内閣広報室。。
2003年9月22日に発足した第1次小泉第2次改造内閣では、「内閣府特命担当大臣（防災担当）」と呼称が変更され、衆議院議員の井上喜一が任命された「第1次小泉内閣第2次改造内閣――平成15年9月22日改造」『第２次改造内閣』内閣官房内閣広報室。。それ以来、「内閣府特命担当大臣（防災担当）」の職が継続して設置されている「平成以降の内閣閣僚名簿」『平成以降の内閣閣僚名簿』内閣官房内閣広報室。。
防災庁設置法の施行に伴い、内閣府設置法第9条の2が削除されるとともに、災害対策基本法などにおける「防災担当大臣」は防災庁の「防災大臣」に改められる。
名称
任命・補職は3段階で行われており、まず「国務大臣に任命する」「人事異動」『官報』5592号、国立印刷局、2011年7月7日、8面。との官記が出され、次いで当該の国務大臣に対して「内閣府特命担当大臣を命ずる」との辞令が出され、さらに当該の内閣府特命担当大臣に対して「防災を担当させる」と命ぜられる。これらの辞令は『官報』に掲載されるため、その記載に基づき「内閣府特命担当大臣（防災担当）」内閣府被災者生活支援チーム事務局『6/3（金）副大臣会見参考資料』2011年6月3日、3頁。と表記される。また、かつて2001年1月から2003年9月までは「防災担当大臣」と呼称されていた。なお、災害対策基本法では「内閣府設置法第九条第一項に規定する特命担当大臣」のうち「同項の規定により命を受けて同法第四条第一項第七号又は第八号に掲げる事項に関する事務及びこれに関連する同条第三項に規定する事務を掌理するもの」と規定されている。略称は、「防災担当大臣」「防災担当相」「防災大臣」「防災相」である。英語での呼称については「Minister of State for Disaster Management」『部局課名・官職名英訳名称一覧――Names of Government Organizations and Positions』。"Ministers", List of Ministers, Senior Vice-Ministers and Parliamentary Secretaries, Cabinet Office.とされている。
歴代大臣
代氏名内閣就任日退任日党派備考防災担当大臣160px伊吹文明第2次森改造内閣（中央省庁再編後）2001年1月6日2001年4月26日自由民主党260px村井仁第1次小泉内閣2001年4月26日2002年9月30日360px鴻池祥肇 第1次改造内閣2002年9月30日2003年9月22日内閣府特命担当大臣（防災担当）160px井上喜一 第2次改造内閣2003年9月22日2003年11月19日保守新党2第2次小泉内閣2003年11月19日2004年9月27日再任360px村田吉隆 改造内閣2004年9月27日2005年9月21日自由民主党4第3次小泉内閣2005年9月21日2005年10月31日再任560px沓掛哲男 改造内閣2005年10月31日2006年9月26日660px溝手顕正第1次安倍内閣2006年9月26日2007年8月27日760px泉信也 改造内閣2007年8月27日2007年9月26日8福田康夫内閣2007年9月26日2008年8月2日再任960px林幹雄 改造内閣2008年8月2日2008年9月24日1060px佐藤勉麻生内閣2008年9月24日2009年7月2日1160px林幹雄2009年7月2日2009年9月16日1260px前原誠司鳩山由紀夫内閣2009年9月16日2010年1月12日民主党1360px中井洽2010年1月12日2010年6月8日14菅直人内閣2010年6月8日2010年9月17日再任15松本龍 第1次改造内閣2010年9月17日2011年7月5日 第2次改造内閣留任1660px平野達男 2011年7月5日2011年9月2日17野田内閣2011年9月2日2012年2月10日再任 第1次改造内閣留任18中川正春 2012年2月10日2012年10月1日 第2次改造内閣留任1960px下地幹郎 第3次改造内閣2012年10月1日2012年12月26日国民新党2060px古屋圭司第2次安倍内閣2012年12月26日2014年9月3日自由民主党2160px山谷えり子 改造内閣2014年9月3日2014年12月24日22第3次安倍内閣2014年12月24日2015年10月7日再任2360px河野太郎 第1次改造内閣2015年10月7日2016年8月3日2460px松本純 第2次改造内閣2016年8月3日2017年8月3日2560px小此木八郎 第3次改造内閣2017年8月3日2017年11月1日26第4次安倍内閣2017年11月1日2018年10月2日再任2760px山本順三 第1次改造内閣2018年10月2日2019年9月11日2860px武田良太 第2次改造内閣2019年9月11日2020年9月16日29小此木八郎菅義偉内閣2020年9月16日2021年6月25日3060px 棚橋泰文2021年6月25日2021年10月4日3160px 二之湯智第1次岸田内閣2021年10月4日2021年11月10日32第2次岸田内閣2021年11月10日2022年8月10日再任3360px谷公一 第1次改造内閣2022年8月10日2023年9月13日3460px松村祥史第2次改造内閣2023年9月13日2024年10月1日3560px坂井学第1次石破内閣2024年10月1日2024年11月11日36第2次石破内閣2024年11月11日2025年10月21日再任3760px赤間二郎第1次高市内閣2025年10月21日2026年2月18日38第2次高市内閣2026年2月18日2026年9月17日再任3960px細野豪志 改造内閣2026年9月17日現職
特命担当大臣は複数名を任命することがあるため、通常は代数の表記は行わない。ただし、本表ではわかりやすさに配慮し、代数の欄を便宜上設けた。 辞令のある再任は就任日を記載し、辞令のない留任は就任日を記載しない。 党派の欄は、就任時、または、内閣発足時の所属政党を記載した。 第1次小泉第1次改造内閣までは「防災担当大臣」と呼称されており、役職名の表記に差異はあるが、法的には同質であり、便宜上記載した。
脚注
関連項目 国務大臣 内閣府特命担当大臣 内閣府副大臣 内閣府大臣政務官 内閣府 中央防災会議 防災庁
外部リンク 内閣府ホームページ - 内閣府の公式サイト 大臣・副大臣・大臣政務官 - 内閣府 - 内閣府特命担当大臣らを紹介する内閣府のページ 内閣府防災情報のページ - 内閣府政策統括官（防災担当）の公式ウェブサイト 中央防災会議‐内閣府防災情報のページ - 内閣府中央防災会議を紹介する内閣府政策統括官（防災担当）のページ