肖像権（しょうぞうけん、Image Rights世界知的所有権機関（The World Intellectual Property Organization））とは、肖像（容姿やその画像など）に帰属される人権のことである。大きく分けると人格権と財産権に分けられる。プライバシー権の一部として位置づけられるものであるが、マスメディアとの関係から肖像権に関する議論のみが独立して発展した経緯がある。
概要 肖像権は他人から無断で写真や映像を撮られたり無断で公表されたり利用されたりしないように主張できる考えであり、人格権の一部としての権利の側面と、肖像を提供することで対価を得る財産権の側面をもつ。財産的価値については、肖像を商業的に使用する権利をとくにパブリシティ権日本語に翻訳すると「公表権」に該当するが、この語は著作権法で用いられる専門用語であるため、肖像権を論じる際にはrights of publicityをそのまま「パブリシティ権」と使用するのが一般である。と呼ぶ。これは特に俳優などの著名人は、肖像そのものに商業的価値があり財産的価値を持っている以上の節は公益社団法人日本写真家協会 | 写真著作権と肖像権 | 著作権法のあらまし - 「著作権研究「肖像権･撮る側の問題点（公益社団法人日本写真家協会会報）」」より引用ためである。
一般人か有名人かを問わず、人は誰でも断り無く他人から写真を撮られたり、過去の写真を勝手に他人の目に晒されるなどという精神的苦痛を受けることなく平穏な日々を送ることができるという考え方は、プライバシー権と同様に保護されるべき人格的利益と考えられている。肖像権は撮影されたくない自由（撮影拒絶権）と映像等を公表されたなくない自由（公表拒絶権）からなる平凡社 改訂新版世界大百科事典「肖像権」（大家重夫）。いずれも侵害された場合、損害賠償の対象となる。
この項目、新保史生「我が国におけるプライバシーの権利の生成及びその保障」より加筆肖像権が注目されるようになったのは、新聞や雑誌、映画などの普及によって個人の私的生活が世間に知られる可能性が強まった19世紀後期以後の事である。1890年に発表されたアメリカのサミュエル・ウオーレンとルイス・ブランデルズの共著による論文「プライバシーの権利」が肖像権に触れた最初期の論文と考えられており、同書の中ではプライバシーの権利The Right to Privacyについて「一人で居させてもらいたいという権利the right to be let alone」と表現し、不法行為上の概念として記述された。この古典的なプライバシー権は「静穏のプライバシー」に最も近い消極的なものであった。日本では1935年に末延三次「英米法における秘密の保護」が最も古いものと考えられているが、プライバシーについて本格的に論じられるようになったのは1960年代に入ってからであり、1962年に戒能通孝･伊藤正己（編）「プライヴァシー研究」（日本評論新社）がある神保史生からの引用ここまで。。
肖像権の保護については法廷で主張する必要があり、撮影公開されたことに対する精神的苦痛が立証され認定された事例において記事の差止や削除の命令、賠償認定の判例が出る。商業的利得の対象となりうる著名人のパブリシティ権についても一定程度の受忍義務を要求するのが判例の立場である。
肖像権（及びパブリシティ権）は、「肖像」の文字の通り、個人の写真画像等を保護する権利として使用される法律用語であるが、プライバシー権と密接に一貫した概念であり、氏名、実名、筆名、声、サイン、学校歴、家族情報、医療情報などを取得されたくない自由、公表されたくない自由とも連関する。日本の判例ではプライバシー権について「氏名、肖像等」と説示したものがある「人の氏名，肖像等...は、個人の人格の象徴であるから、当該個人は、人格権に由来するものとして、これをみだりに利用されない権利を有すると解される」ピンク・レディ事件、最高裁2012年（平成24年）2月2日判決。
とくに近年ではSNSや動画投稿サイトの普及により本人の了承のない肖像や個人情報が投稿される事例が多発しており、プライバシー権の保護は社会的課題となっている。一方でこれらを削除請求する際には発信者情報開示請求訴訟が提起されるが、この開示請求内容に投稿者の氏名情報が含まれるため、こちらも法律で扱う事例が増加している。
法律との関連 アメリカ合衆国 アメリカ合衆国においては、被写体の肖像権よりも、写真などの撮影者や、それらを加工した編集者の権利が最優先されるという考え方が一般的である。これはアメリカ合衆国憲法修正第1条に定められている「表現の自由・言論の自由」は民主主義の絶対条件であり、「何ごとよりも優先される」という考え方によるものである。
パブリシティ権に関しては、1953年のアメリカ「ヘーラン事件」がパブリシティ権が認められるようになったきっかけとされる。これはプロ野球選手から肖像写真の独占使用権を得たチューインガム会社が、これを勝手に使った同業他社に対して使用の差止めと損害賠償を請求した事件であり、判決は、選手はプライバシー権に加えてそれとはまた別にその肖像がもつ商業的・広告的価値を排他的な特権として有しており、許諾された者以外は使用してはいけないとするものであった。
その後法制化が行われ、アメリカ合衆国の州のうち18州は、州法としてパブリシティ権を規定した。たとえば、ニューヨーク州市民権法51条では「広告商業目的のために自己の氏名・肖像・声を、書面による同意なく使用している者に対して、差止め及び損害賠償の請求を認める」としており書面による同意の必要性を規定している以上の節は「知っておくべき肖像権判例集（講演）」村上重俊（村上法律事務所）より引用。
日本 日本を含む多くの民主主義国家では、憲法に「表現の自由」が規定されており、一方で幸福追求権を規定する憲法も多く存在しており、日本の場合は前者が日本国憲法第21条、後者が憲法13条がこれに相当する。日本法の場合、表現の自由については明文で規定されており「...その他一切の表現の自由は、これを保障する」法律の留保すら存在しないのは他国の憲法と比較しても大変に珍しい始澤真純「表現の自由と名誉権」（現代社会研究21号、2024.3）、P.50。一方で肖像権の根拠法となる憲法13条新保史生「我が国におけるプライバシーの権利の生成及びその保障」、「2.プライバシーの権利の根拠規定及びその対象」の条文は「自由及び幸福追求に対する国民の権利」と包括的に扱われ、また公共の福祉による制約を含む海野敦史「プライバシーとの関係における憲法13条の要請」（情報通信学会誌、2021）要旨など。
このため国民の幸福追求権（としての肖像権、プライバシー権）と公共の福祉との関係京都府学連事件。早瀬勝明「京都府学連事件判決の読み方」（山形大学紀要、2006.7.31）、P.9、国民の表現の自由に対する国の規制例えば他人のプライバシーを侵害する可能性のある出版物等の事前差止が検閲にあたるか。「北方ジャーナル事件」（1986年損害賠償事件）における裁判所による事前差止の例。梅山香代子「日本国憲法における「表現の自由」の意義」（東洋学園大学紀要、2005.3.15）、P.24。最高裁判決では裁判所による事前差止は行政機関によるものとは異なり憲法21条の言う検閲には当たらないと判示した。、あるいは私人間における「幸福を追求する自由」と「表現の自由」との衝突憲法は政府の行為に向けられた規範であり、私人間でこれに相当する主観的権利が主張しうるという結論はただちに導かれるものではない。松井茂記「肖像権侵害と表現の自由㈠」（民商法雑誌127巻2号、2002）P.13が論じられてきた。あるいは私人間において、プライバシーを保護する目的での規制によって表現の自由が萎縮するのではないかとの懸念曽我部真裕「「実名報道」原則の再構築に向けて「論拠」と報道被害への対応を明確に」（Journalism、2016.10）が報道においてしばしば論じられる。肖像権を含むプライバシー権は長く実定法上の根拠法を持たず、政府との関係において、あるいは私人間での効力について、いずれも法廷の中の判例法（民事請求訴訟）として確立してきた権利であり「我が国では法律で「肖像権」や「パブリシティ権」を規定したものはなく、これらの権利は判例によって確立された権利です。」 文化庁(2026)「令和8年度著作権テキスト」、P.108、平成15年（2003年）には個人情報保護法が制定され刑事罰の範疇に入れられたが対象は国・地方公共団体・個人情報取扱事業者「個人情報の保護に関する基本方針」（個人情報保護委員会、令和4.4.1）1-(2)であり、包括的な立法ではない。また死者のプライバシーについては同法は保護の対象外としたただし「死者に関する情報が、同時に、遺族等の生存する個人に関する情報でもある場合には、当該生存する個人に関する情報に該当する」「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」「2定義」「2-1個人情報（法第2条第1項関係）」※2。
判例 日本における肖像権（しょうぞうけん）は自己の氏名や肖像をみだりに他人に公開されない権利である"「肖像権」は、自己の氏名や肖像をみだりに他人に公開されない権利" 文化庁. (2023). 令和5年度著作権テキスト より引用。"人の氏名，肖像等 ... は，個人の人格の象徴であるから，当該個人は，人格権に由来するものとして，これをみだりに利用されない権利を有すると解される" 最高裁. ピンク・レディー事件判決文. より引用。
日本の実定法において、肖像権の明文規定は存在しない（不文法）"我が国では法律で「肖像権」... を規定したものはなく、これらの権利は判例によって確立された権利です。" 文化庁. (2023). 令和5年度著作権テキスト. より引用.。肖像権はプライバシー権の一種とされている"「肖像権」は ... プライバシー権の一種とされています。" 文化庁. (2023). 令和5年度著作権テキスト. より引用.。
一般の肖像権の議論では刑法などにより刑事上の責任が問われることはないものとして扱われる。しかし広義の意味で人格権には名誉権が含まれており、人格への誹謗中傷などは刑法の対象となる始澤真純「表現の自由と名誉権」（現代社会研究21号、2024.3）。
民事上では、人格権、財産権の侵害が民法の一般原則に基づいて判断され、差止請求や損害賠償請求が認められた例が多数数藤雅彦は「肖像権侵害の判断基準に関する覚書」（慶応法学、2023）を執筆するに際して分類上好適な判決文を持つものを収集しているが、平成17年以降のもので70件が収集されている。これは近年訴訟が急増している発信者情報開示請求訴訟が肖像権侵害訴訟と一体化しているケース（無断で肖像をyoutubeなどに掲載される等）が多数あるためである。また、このさい開示請求する内容に投稿者の「氏名」が含まれるため、こちらも肖像権問題の射程に入ることとなる。ある。
日本の報道ではいわゆる「法廷画」が使用されることが一般的であるが、刑事被告人といえども憲法13条の享受主体であることに違いはなく、使用方法、態様、目的に鑑み会生活上受忍の限度を超えて不法行為法上違法と評価される場合は、肖像権の侵害が認められる可能性がある。たとえば刑事被告人が法廷で手錠・腰縄により身体の拘束を受けている状態の容貌、姿態を描いたイラスト画を写真週刊誌に掲載して公表した行為は不法行為法上で違法と判示されている最高裁平成15（受）281号 損害賠償請求事件（肖像権侵害）。 競走馬といった人間以外の対象の場合、たとえパブリシティー価値を持つものであっても肖像権は認められない（ダービースタリオン事件東京高裁平成13年（ネ）第4931号 製作販売等差止等請求控訴事件。第1審（東京地判平成13.8.27判夕1071号283頁）及び控訴審（東京高判平成14.9.12判時1809号140頁）、最高裁上告棄却（判例集未搭載、日本経済新聞平成16.2.14朝刊39頁）。なお同じ原告団はギャロップレーサーに対しても同様の訴訟を提起している。諏訪野大･判例講釈（2004.10））。 この判例は重要であり、パブリシティ権が純粋な財産権ではなく「人格権に根ざすものである」ことを判示しており学説的にも争いがある「知っておくべき肖像権判例集（講演）」村上重俊（村上法律事務所）安東奈穂子（2004.9.15）は同時期に提訴されたギャロップレーサー事件の第一審判決（2000.1.19）において「物のパブリシティ権」について容認する判決理由を述べている点を指摘し、不正競争防止の法理では保護しきれない可能性、あるいは死者（人）のパブリシティ権について不明であるなど、依然として多くの論点が残されていると指摘する。安東奈穂子「肖像の経済的な側面に対する法的保護のあり方を探って」（九州大学学術情報リポジトリ、2004.9.15）。
「著作権を根拠に肖像の保護が可能である」とする主張がみられることがあるが、著作権法では、著作権の保護の対象は被写体ではなく肖像を創作した撮影者等の著作者であるため、自らが撮影した写真などの場合を除いては、著作権によって肖像の利用を止めることはできない。なお1970年（昭和45年）まで効力のあった旧著作権法（明治32年3月4日法律第39号）第25条では、写真館などで撮影した肖像写真の著作権が撮影の依頼者に帰属する旨規定されていた山本桂一『著作権法』（有斐閣、昭和44年）248-250頁（旧）著作権法 | 国内法令 | 著作権データベース | 公益社団法人著作権情報センター CRIC。
人格権に関しては、「公権力が『正当な理由無く』個人を撮影してはならない」とする最高裁判例が存在する最高裁判例 昭和40(あ)1187 公務執行妨害、傷害事件 昭和44年12月24日 最高裁判所大法廷 判決。この判例における法源としては、憲法13条（幸福追求権）が挙げられる最高裁昭和40(あ)1187号 公務執行妨害、傷害被告事件。ただし、捜査の過程において、高度な蓋然性が認められる場合はこの限りではない（山谷監視カメラ事件、速度違反自動取締装置）。
一般人の肖像は商業的価値を考慮したパブリシティ権ではなく肖像権そのものが検討の対象となる。
インターネット上に公開された写真が原因で、誹謗中傷の的となっていた女性が起こした裁判では、「原告女性の全身像に焦点を絞り込み、容貌を含めて大写しに撮影したものであるところ、このような写真の撮影方法は、撮影した写真の一部にたまたま特定の個人が写り込んだ場合や不特定多数の者の姿を全体的に撮影した場合とは異なり、被写体となった原告女性に強い心理的負担を覚えさせるものというべきである」東京地裁平成16年(ワ)第18202号として肖像権の侵害を認定し精神的苦痛に対する損害賠償として35万円を支払う判決が下された。
一般人女性がメイクのサンプル目的として撮影された肖像を出会い系サイトに無断で利用されたとして訴えた事件(東京地裁平成16年(ワ)19075号)では、原告女性の同意の範囲外での使用は別に同意を得る義務があったとし、原告の肖像権侵害による精神的損害をみとめ被告カメラマンと会社が連帯して120万円を支払うよう判決した。
京都府学連事件（最高裁判所昭和44年12月24日大法廷判決）- 警察による撮影は、理由がある限り適法・合憲と判断されている アイヌ民族肖像権訴訟(1985年) - アイヌ民族の少女（チカップ美恵子）の写真に「滅び行く民族」というキャプションを付けて無断で書籍に掲載した事例。1988年に和解。 「街の人」肖像権侵害事件（東京地裁平成17年9月27日）- 財団法人「日本ファッション協会」がウェブサイトに被写体原告女性に無断で掲載した写真について330万円の賠償を求めた訴訟。 女性の胸の部分には赤い文字で大きく「SEX」と書かれており、インターネット上にて誹謗中傷の的となっていた。 東京地裁は、女性の権利が侵害されたとして慰謝料など35万円の支払いを被告側に命じた。
肖像権侵害の判断について2005年の最高裁判所の基準いわゆる和歌山毒物カレー事件において、逮捕拘留された被告人が被疑者段階で拘留理由開示事件の法廷に出頭し在廷していたところを写真週刊誌の記者が小型カメラを隠して持ち込み、裁判所の許可を得ることなく原告に無断で容貌等を撮影して週刊誌に掲載した事案。最高裁判例平成17年11月10日民集59巻き9号2428頁。数藤雅彦「肖像権侵害の判断基準に関する覚書」（慶応法学、2023）によれば、①被撮影者の社会的地位、②撮影された被撮影者の活動内容、③撮影の場所、④撮影の目的、⑤撮影の態様、⑥撮影の必要性等を総合考慮して、被撮影者の上記人格的利益の侵害が社会生活上受忍の限度を超えるものといえるかどうかで判断すべきであるとされる 裁判所。
また東京地裁の2022年判決令和4年7月19日（令和2年（ワ）第33192号）。元プロテニス選手が著名人と並んで笑顔で写っている写真を週刊誌が掲載した事案では、2005年（平成17年）の最高裁判決を参照しつつ、以下の3つの要件を例示している。すなわち肖像等を無断で撮影、公表等する行為は、①撮影等されたものの私的領域において撮影し又は撮影された情報を公表する場合において、当該情報が公共の利害に関する事項ではないとき、②公的領域において撮影し又は撮影された情報を公表する場合において、当該情報が社会通念上受忍すべき限度を超えて被撮影者を侮辱するものであるとき、③公的領域において撮影し又は撮影された情報を公表する場合において、当該情報が公表されることによって社会通念上受忍すべき限度を超えて平穏に日常生活を送る被撮影者の利益を害するおそれがあるときなど、被撮影者の被る精神的苦痛が社会通念上受忍すべき限度を超える場合にかぎり、肖像権を侵害するものとして、不法行為法上違法となると解するのが相当、と説示する数藤雅彦「肖像権侵害の判断基準に関する覚書」（慶応法学、2023）P.185。
公人の肖像権 報道写真のように公共目的がある場合、あるいは政治家や芸能人のような著名人に関する場合であっても、被写体が憲法13条の享受主体であることに変わりは無く、一般に肖像権は成立するが、2005年最高裁判決の6基準、あるいは2022年東京地裁判決の3基準を総合的に勘案して、それが肖像権を侵害しても良いとされる限度（被写体の受忍限度）であるかどうかを判断した上で公務員の肖像権みずほ中央法律事務所平成17年11月10日最高裁判例（肖像権侵害）肖像権と著作権をちょっとだけ解説撮影を行えば、一般に違法性はないと考えられる小学館 日本大百科全書（ニッポニカ）「肖像権」浜田純一。もっとも事前に許諾を得ていれば肖像権の問題は発生せず、一方で不許可のもとで撮影された肖像権の保護については、最終的な可否を判断するのは裁判によることとなる。
ここから「マーク・レスター「氏名・肖像権」侵害訴訟」判決（東京地裁判決昭和52年6月29日）判例時報817号23頁、を元に執筆。外部リンク（NMRC ネットワーク音楽著作権連絡協議会）（政治家や俳優など）は、元々自己の氏名や肖像が大衆の前に公開されることを包括的に許諾したものであって、上記の様な人格的利益の保護は、大幅に制限されると解し得る余地がある。よって、俳優等が自己の氏名や肖像の権限なき使用により、精神的苦痛を被ったことを理由として損害賠償を求め得るのは、その使用方法、態様、目的等からみて、彼の俳優等としての評価、名声、印象等を毀損若しくは低下させるような場合、その他特段の事情が存する場合（例えば、自己の氏名や肖像を、商品宣伝に利用させないことを信念としているような場合）に限定されるものというべきである。
その一方で、俳優等の氏名や肖像を商品等の宣伝に利用することにより、俳優等の社会的評価、名声、印象等が、その商品の宣伝、販売促進に望ましい効果を収め得る場合があるのであって、これを俳優等の側からみれば、俳優等は、自らかち得た名声の故に、自己の氏名や肖像を対価を得て第三者に専属的に利用させうる利益を有しているのである。ここでは、氏名や肖像が人格的利益とは異質の、独立した経済的利益を有することになり（上記利益は、当然に不法行為から法によって保護されるべき利益である。）、俳優等は、その氏名や肖像の権限なき使用によって精神的苦痛を被らない場合でも、経済的利益の侵害を理由として、法的救済を受けられる場合が多いといわなければならない「マーク・レスター「氏名・肖像権」侵害訴訟」判決からの執筆ここまで。。
ピンク・レディ事件は著名人の肖像が雑誌などに無断で利用されるに際してさえ受忍しなければならない一定の範囲が存在していることを説示する最高裁判例であり、肖像等が「専ら肖像等の顧客吸引力の利用を目的とする場合」でない場合はパブリシティ権の侵害が認定されない先例であり、本件よりも、より微妙な事例について無断使用が許容される範囲については、不明確な点がなお多いことが指摘されている金子敏哉「ピンク・レディ事件 最高裁判決の概要と問題提起」（明治大学）。
人格権
被写体としての権利でその被写体自身、もしくは所有者の許可なく撮影、描写、公開されない権利。すべての人に認められる。みだりに自分の姿を公開されて恥ずかしい思いをしたり、つけ回されたりする恐れなどから保護するというもの。犯罪の関係者（被害者・加害者・両者の周囲の人々）などが侵害されて問題となることが多い。なお、近年では人格権保護の立場から、イベント会場やスポーツ競技場などにおいては運営側が撮影の自粛や撮影する場合の配慮を求めることがある日本中学校体育連盟。また、警察といった公権力がデモ活動の参加者を理由なく撮影することは人格権の侵害となると認められている。（京都府学連事件）
人格権が認められない例としては、後ろ姿で撮られていたり、顔面を除いた身体の一部分のみが撮影されている場合が挙げられる。これらは、いずれも個人の特定が実質的に不可能であり、人格を保護するという法益に反していない。ただし、衣服の上から身体の一部のみを撮影する場合であっても、人を著しく羞恥させ、又は不安を覚えさせるような卑わいな撮影の仕方(言動)をした場合、各都道府県が定める迷惑防止条例に違反する恐れがある札幌高裁平成19(う)73号 公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反被告事件。ただし、これは私人間における例外規定であり、被写体が著名人であれば後述の財産権を侵害する恐れがある。
現在では、映像が残っている過去のテレビ番組を公開するに当たっては、肖像権に配慮して、被写体の人物をすべて割り出した上でその人物若しくは関係者・芸能事務所に再放送・公開の許可を得ることがある（NHKアーカイブスなど）。その場合、一人でも、確認もしくは公開の許可が下りなかった場合は映像加工した上で公開することがある（場合によっては公開が不可能となることがある）。ただし、これは問題を避けるため業界により行われる自主規制であり、法令に基づくものではない。
パブリシティ権
著名性を有する肖像が生む財産的価値を保護する権利。著名性を有するということから、おのずとタレントなどの有名人に認められることになる。有名人の場合は、その性質上個人のプライバシーが制限される反面、一般人には認められない経済的価値があると考えられている。
例えば、有名人を起用したテレビコマーシャルや広告・ポスター・看板などを使って宣伝を行うと、より多くの人が関心・興味を持つようになるなど効果が期待され、結果的に有名人には集客力・顧客吸引力があると言える。この経済的価値を「パブリシティ権」（あるいはパブリシティー価値）と呼ぶこともある。アイドル歌手などの写真を勝手に販売したり、インターネットで配布するなどして問題になる。
民法に定められている権利が、日本国憲法に定められている権利に負ける恐れがあるため、近年、芸能事務所が芸能人と契約を結ぶ際には、契約書の中に「事前の承諾なしには画像の修正等は認めない」「過度の修正は認めない」「加工物の権利は、芸能プロダクション側に譲渡するものとする」などを、事細かに明記するのが通例となっている。
肖像権に関する問題の例 スター・ウォーズ・キッド - 私人の動画が本人の許可を得ず流出し、インターネット上で流行した事例。 映画靖国 YASUKUNI問題 - 映画制作者が靖国神社の許可を取らずに施設内を撮影したとされる。 特に参拝している自衛官の許可を取らないまま出演させ、映画宣伝のメイン映像にまで使用した点が問題とされている。また、主な出演者の一人であった刀匠は、作品内容が自身が想定していたものと異なっていたため、肖像権を根拠に自身を撮影した映像を削除するように要求した（ただし、これは肖像権というよりは期待権の侵害に近い）。 映画監督は少なくとも刀匠に関しては事前の許諾があったと主張している。この口頭契約において不実告知が適用できるかどうかが論点となっている。ただし、主に問題となっているのは刀匠の配偶者の発言シーン（事前に許諾を取らなかったとされているため）。 この件に関してドキュメンタリー作家の森達也は、ドキュメンタリーにおいて全ての被写体から撮影許諾を取ることは事実上不可能であり、どんな内容であろうと全被写体の撮影許可を取るという慣行もないとしている言論の自由を宝の持ち腐れにしないために - マル激トーク・オン・ディマンド - ビデオニュース・ドットコム。 大日本スクリーン製造の関連会社である『マイザ』が製作・販売したCD『百人の顔』は、一般人約100人の顔写真を収録しているが、これについて、広告など商業目的利用への十分な説明が無いまま撮影し販売し、CDに収録の写真を使用した業者と被撮影者との間で、トラブルが頻発している。CDの販売は中止されたものの、既に販売されたCDは回収不能状態である顔写真:無断で広告に CD販売、回収不能－－東京の業者 毎日新聞 2009年1月4日。
東京温泉事件（1956年） 歯科大学教授全裸写真掲載事件（東京地裁1987年） ‐ 城西歯科大学補綴学教授がフィリピンで連日多数の女性と性行為にふけり、うち２名を日本のスナックで働かせるために観光ビザで入国させたという『週刊サンケイ』の記事中に、女性らと戯れる教授の顔と全裸写真などを掲載、教授が名誉毀損と肖像権侵害で訴えたが、東京地裁は報道の自由、公共の利害などの観点から棄却した昭和５７年（ワ）１４２４４号 判決大凡例『政界往来』第49巻、財界往来社、p88。
パブリシティ権 ジョン・レノン事件 - 帝都高速度交通営団が遺族のオノ・ヨーコらに無断で、アンディ・ウォーホル作のジョン・レノンをコラージュした肖像画のプリペイドカードを発売した問題。交通営団は後に販売を自粛した。 ジャニーズ事務所など、所属タレントの写真を一部例外を除いて、ウェブサイトでの公開を許可していない芸能事務所があるこのほか、肖像権・関連著作権に厳格とされる事務所は研音グループ・オフィス・トゥー・ワン・イザワオフィスなど。また、一部の音楽事務所・声優事務所でも肖像権等に厳格な会社がある。。 スティーブ・マックイーン事件 - 映画栄光のル・マンの主演俳優の映像を、日本公開時のタイアップ企業宣伝に本人の許可を得ずに使用した事例。当時の日本では肖像権についてあまり知られておらず、裁判所も「日本の慣行上問題はない」として、不法行為成立のために、必要とされる過失は認められないとして、損害賠償請求を否定する判断をしたNMRC：スティーブ・マックィーン事件 | ネットワーク音楽著作権連絡協議会。