所得倍増計画（しょとくばいぞうけいかく）は、岸信介内閣が手にかけ、1960年に岸内閣の通商産業大臣で計画の推進役であった池田勇人が首相就任後に政策を本格化させた長期経済計画。池田内閣で閣議決定された際の名称は国民所得倍増計画（こくみんしょとくばいぞうけいかく）という。この計画では、翌1961年4月期からの10年間に実質国民総生産を26兆円にまで倍増させることを目標に掲げたが、その後日本経済は計画以上の成長に至った。立案は経済学者の下村治。
概要 日本の経済史においては、1956年4月から1973年11月頃までを高度経済成長期と呼び「戦後日本経済の時期区分」金子貞吉（2018年）、中央大学経済研究所年報 第50号(2018) pp.67-103、この間、日本は年平均10%という驚異的な経済成長を遂げたJapan Fact Sheet - Web Japan - 経済-2頁、経済成長の光と影 高橋伸彰さんが選ぶ本 - 高橋伸彰（立命館大学教授）。中でも特に、1960年に首相に就任した池田勇人が打ち出した「国民所得倍増計画」によって、成長体制が整備された。
池田は「国民所得倍増計画」を打ち出し日本の「所得倍増計画」が成功した4つの点 人民網日本語版>>中日交流安倍成長戦略の誤謬：日経ビジネスオンライン近代大阪の小売商 : 公設市場からスーパーマーケットまで 薬師院仁志-44頁、国民総生産を10年以内に26兆円（1959年度価格）に倍増させて、国民の生活水準を西ヨーロッパ先進国並みに到達させるという経済成長目標を設定し、内政と外交を結びつけることで、完全雇用の達成と福祉国家の実現、国民各層間の所得分布の是正をはかることを目指した特集ワイド：「1億総活躍」自画自賛するが… 首相、現実を見てますか「国民所得倍増計画」から「国民生活幸福化計画」へ。さらに租税、社会保障、公共事業を三本柱として経済成長を推進させた。
日本の第二次世界大戦後の長期経済計画としては、1957年の岸信介内閣による「新長期経済計画」に代わるものであり、1960年12月27日に池田内閣により閣議決定された。1961年4月に池田内閣の手で開始された所得倍増計画のもとで日本における実質国民総生産は約4年（1964年8月期）、国民一人当り実質国民所得は約7年（1967年10月期）で倍増した。一方で高度成長によるひずみの是正や社会資本整備が求められ、その後、佐藤栄作内閣で「中期経済計画」（1965年）および「経済社会発展計画」（1967）が策定された。
一方、これに異を唱えた福田赳夫は1962年に反池田集団「党風刷新連盟」を結成した。2025年6月25日に解散した清和政策研究会の前身である安倍派発足に暗雲…「桜を見る会」補てん問題再燃で“開花”不透明にスポーツニッポン2020年12月28日。
実施に至る経緯 「国民所得倍増計画」が、池田内閣で世に出るまでは複雑な経緯を辿っている。そもそもこの"高度経済成長政策"の理論的骨格は、宏池会が結成された1957年頃から、池田の指示を受けた下村治たち池田のブレーンが、ケインズ経済学を初めて導入して、日本経済と国民生活がこれからの10年間にどこまで豊かになれるかという潜在成長力の推計を大蔵省内の一室で続け、池田とのディスカッションを経て練り上げたものが"大元"である第50回「日経・経済図書文化賞」記念に寄せて 金森久雄- 日本経済研究センター 13-18頁。「所得倍増」の故事－自民党内で真摯な政策論争を－岡崎哲二| キヤノンコラム・論文 | キヤノングローバル戦略研究所(CIGS)平成25年4月19日 安倍総理「成長戦略スピーチ」 - 首相官邸安倍晋三総裁演説（全文） | 立党60年記念式典 | 自民党財務省は経済成長が嫌い ～なぜ不景気なのに増税に固執するのか 若田部昌澄、佐賀市出身エコノミスト・下村治 再評価の動き/佐賀新聞ニュース、日本随一の地域ブランド育成力 佐賀の「強み」「弱み」を分析、経済学者・竹中平蔵さん～Part2 - 中国国際放送局、竹中平蔵氏｢僕が会いたい5人の偉人」 惚れる!歴史のリーダーの｢ここ｣に学べ。当時から、この経済成長政策に"月給二倍"、"所得倍増"という考えが池田の頭に既にあったとする文献もあるが、1958年頃はまだはっきりとは無かったものと思われる。池田がはっきり、"倍増"という発想を明確にしたのは、読売新聞1959年1月3日付朝刊に掲載された一橋大学教授の中山伊知郎の短いエッセイを読んだのがきっかけとされる。このエッセイには、新聞社の整理部員が「賃金2倍を提唱」という見出しがあった。内容以上に見出しの"賃金2倍"の言葉が池田の心を捉えた。月給が2倍になるという具体的なイメージを、理論とは別の「そうならざるを得ない」といった展開性を持った構想を高めていった近聞遠見:アベノミクスと所得倍増＝岩見隆夫 | 衆議院議員 山本幸三。下村は「日本経済の成長可能性が、当時国民全体が感じている状態より非常に強いと、池田さんがだんだん感じをつかんだんじゃないかと思います」と述べている。
池田は1959年2月22日に郷里広島の演説会で「月給倍増論」を初めて口に出した。同市の天城旅館に宮澤喜一、大平正芳、登坂重次郎が集まった際に、池田が「月給倍増はいかん。月給というと給料取りばかりが相手だと思われる。"所得倍増"にしよう」と言ったといわれ、時系列的には若干合わないものの、この辺りで"所得倍増"というフレーズが生まれたものと見られる。
広島からの帰途、大阪に立ち寄り、100人余りの関西財界人の前で再び「月給倍増論」を唱えたが「春闘を控えて、いたずらに労働者側に甘い期待を抱かせることになる」「月給を二倍にすると、必ずインフレになる。無理に生産力を伸ばせば、輸入が激増し国際収支が大幅赤字になる」といった反対論が噴出した。池田は誤解を解く必要があると思い、帰郷後3月9日の『日本経済新聞』朝刊「経済時評」の欄に「私の月給倍増論」と題する小論を発表した。内容は「いま月給をすぐ二倍に引上げるというのではなく、国民の努力と政策のよろしきをえれば生産が向上する。せっかく力が充実し、国民経済が成長しようとしているのに、これを無理に抑えている。いま日本でインフレの心配は少しもない」というようなものだった『経済白書』で… - 現代ビジネス。この議論は大きな反響を呼び、「国民総生産」という経済用語が、初めて政治家によってマスメディアに持ち出されたといわれる。
一方で、自由民主党幹事長だった福田赳夫が「岸総理に『所得倍増』をいわせるんだ」と言っていたという。経済企画庁の大来佐武郎が、福田が幹事長だったときに説明に言ったら福田が「何か二倍になるものはないか」と言ったと証言しており、福田の幹事長就任は1959年1月のため、福田は池田の『所得倍増』のアイデアを盗み、池田-下村ラインの経済政策を岸-福田ラインが内閣の方針として取り込もうとしたものと考えられる。池田が1959年6月の参院選でも党内野党として「月給倍増論」を活発に繰り返すに及んで、岸は池田を強力な反主流派に留めておくべきでないと判断し、第2次岸内閣 (改造)の際に「所得倍増計画」の実現を任せると約束して池田を通商産業大臣として入閣させた。
岸内閣での入閣後
池田は、早速組閣直後の閣議で、首相談話原案中に書かれた「10年で所得を倍増させる」という文章から「10年」という文字を削除させ、「10年」以内に所得倍増が可能であることを強調し、内閣を主導した。池田は入閣によって次期政権の機会を捉えようとし、政府側の経済政策を積極論へ転換させることに力を注ぎ、ブレーンたちと「所得倍増計画」の原型を作っていく。岸は池田の政策構想を福田に牽制させる体制を作ろうとし、福田を蔵相に据える構想を抱いたが、弟の佐藤栄作が蔵相の留任に固執したため福田は農相に就任した。池田はこの通産大臣時代に「所得倍増計画」と同じような積極財政論を公表していたが、岸内閣は翌年の安保闘争による総辞職に至るまでこの問題にかかりきりで新政策を展開する余裕がなかった、1959年10月、自民党内に設置された経済調査会が出した報告に池田や佐藤が「具体的データが不足している」などとその内容にクレームを付け、白紙に戻された。党の基本構想を葬り去った池田の背後には「下村プラン」が控えており、既に骨格を作り上げていたため、党の基本構想のデータの欠陥を指摘し得たのである。やむなく岸内閣は11月26日、あらためて経済審議会（石川一郎会長）に諮問したが、この年9月にあった伊勢湾台風の被害に対応するため、1960年度の予算編成は、国土保全政策に重点的な支出配分を行うものになり、「所得倍増計画」に重点を置くことができなかった。
大来佐武郎はこの11月の答申から12月の閣議決定の間も池田が狙っていた高度成長と違うと相当揉めたと話している。福田もかねてから長期経済計画を持っていたため、池田が「月給二倍論」を唱えるのに対抗して「生産力倍増十ヵ年計画」を構想した。福田は、これに池田が影響を受けたと話しているが、池田サイドから福田のそれに影響を受けたとする証言がない。「福田が池田の構想を先取りしようと考えた」と書かれた文献もある。福田は「積極財政」の池田とは逆の「均衡財政」志向の「安定経済成長論」を唱え続け、後に政務調査会長だった第2次池田内閣のとき「国民所得倍増計画」を批判して池田に更迭された人である。戦後最初の経済計画は第3次鳩山一郎内閣が1955年12月に決定した「経済自立五ヶ年計画」といわれており、当然ながら福田以外にも同時期に経済成長政策を構想していた政治家もいたと思われ、また「所得倍増計画」に一部に共通する部分があるとしても、同じ経済成長政策のため似ている部分があっても不思議はない。藤山愛一郎は「福田君の安定成長論は私のマネをした」と述べている。福田は「池田氏の所得倍増は月給二倍論で非常に危険だった。背景には消費美徳論、二宮尊徳批判論があった。これが定着すると消費をあおり、その後の政治が難しくなる。これをひっくり返すため私は、安定成長論を持ち出したんだ」と語っている。下村は「所得倍増計画が10年計画だったが、それは前半の5年ぐらいで、あとの後半は全然考えの違った人たちに計画が委ねられたことが、最も不幸だった」と述べている。鳩山内閣の「経済自立五ヶ年計画」や、岸内閣の「新長期経済計画」も、年平均5〜6%の成長率を政策運営の前提とし、従来の経済計画はいずれも5ヵ年を目途とする計画であったのに対して、この計画は1970年を目標年次とする10ヵ年計画であった。より長期的視点で日本経済の性格を決定したという意味で「所得倍増計画」は大きな役割を果たした。
またそれまでの経済計画が、"安定成長"を志向したのに対して、池田は市場経済システムを強化することを主眼としていた。当時の民間経済界やエコノミストの間では、日本の経済成長は、戦後の復興段階を終えて、屈折点を迎え、鈍化するのではないかとする見方が根強かったが、この計画は全く趣を異にしていた。池田内閣の「国民所得倍増計画」は、このような殻を打ち破ろうとする政策だったのである安倍成長戦略の誤謬：日経ビジネスオンライン国土政策と人流・観光 ∼全総神話の発生と消滅∼ 寺前秀一。岸や福田が所得倍増計画を作った、とする文献も散見されるが、「所得倍増」というアイデアは中山伊知郎のエッセイをヒントに池田が思いつき、取り入れたものであり、池田は「所得倍増計画」を自身の内閣の一枚看板にするほど重きを置いたが、岸と福田が経済政策にどれほど熱を入れていたのか不明である。岸は経済政策を軽蔑していたともいわれる『体験によって歴史をみる』～1960年安保から1989年の東欧激動まで～ メールマガジン「オルタ」。
また、この二人がプレゼンテーションして国民に受け入れられたのかという疑問もある。宮崎勇は「岸内閣のときは大蔵省も反対し、佐藤栄作蔵相も『倍増なんて数字ではなかなかできない』と言っていたのに、池田さんが総理になってやるということになると、『これは協力すべきだ』と変わった」と証言しており、池田の時代になってから本格的になったといえる。
「国民所得倍増計画」は、独自に人心に訴える効果があり、その後の日本の進路を決する重要な選択として世間に知られることになった。立案には約3年間を費やし、民間の有識者など各方面から1000人ほどの意見を聞いて練り上げたともいわれ特集ワイド:「1億総活躍」自画自賛するが... 首相、現実を見てますか、最終的には池田が首相就任後の1960年9月、池田とその側近である下村、大平、宮澤らも含めて、役所が総がかりで池田内閣として政策体系にまとめ上げた日本経済新聞 ビジネスリーダー 【池上彰の教養講座：東工大講義録から】 現代日本の足跡に学ぶ8平成17年度 年次報告書 - 人事院 第1編 人事行政 官僚達のネットワーク 御厨貴。宮崎勇は「池田さんは下村さんを中心とした個人的ブレーンを使っていたから、私どもが『倍増計画』を経済審議会の意向を受けて仕事をこなす以外に、池田さんとのブレーンとも調整を進めなくてはならず、複雑な機構になっていた」などと述べている。下村は「経済企画庁が作った所得倍増計画と自身のもの（下村プラン）とは、全く違う発想で、池田内閣になって、池田さんの意見が出てきたので、総理大臣の意見を無視するわけにもいかないので、何とかある程度総理大臣の意見をくんだものをつくるということが最後に決まった」と述べている。
「国民所得倍増計画」は、池田のアナウンスも含めて、国民各層の意欲を喚起するだけの新鮮な響きを持っていて、提唱が現実の施策として時宜を得ていたから池田内閣のときに、国民に受け入れられたといえ"一撃"こそが説得の極意 「大胆な金融緩和」もその成功例 -野口悠紀雄、致知出版社 - これからのリーダーに求められる条件、日本経済と国民生活がこれから10年間に、どこまで、どう、豊かになるのか、分かりやすく、かつ緻密に示したことが刮目に値する。側近の前尾などは「所得倍増計画」は選挙までと思っていたが、池田政権の約4年の間、細かい不況などの逆境があったが強気の姿勢・政策を取り続けた。
沢木耕太郎は「所得倍増計画」の辿った運命について以下のように表現している。「池田とそのブレーンが生み出した"発想"としての『所得倍増』が、福田赳夫の機転により岸内閣のもとにかすみとられ、経済企画庁の"計画化"という長いトンネルに放り込まれ、そのトンネルがあまりにも長すぎ『所得倍増』が『国民所得倍増計画』の衣装をまとってトンネルを抜け出したときには、向こう側で待っていたのが放り込んだ者ではなく、"発想"をかすみとられた人々だったという皮肉な巡り合わせになる。池田にとって幸運だったのは"計画"としての『所得倍増』が岸内閣の手に渡されなかったことである。もし"計画化"が早くなされ、岸内閣の手に渡っていれば、『所得倍増』が明確な思想のもとに"政策化"されることもなく、ブームとなることもなかったろう。その処女性を失うだけで棚ざらしのまま、それまでのいくつかの政府長期計画のように意味のないものとなって消えただけだろう。そして、1960年代の政治状況は決定的に異なっていたかもしれない」。すべての始まりとなった中山伊知郎は「あの文章が池田さんの『所得倍増』を生んだとは、どうしてもぼくには思えないんですよ。ぼくは『所得倍増』という言葉を作った覚えもない。その当時のぼくが考えていたのは、高賃金の経済というものが日本でも可能なのではないかということでした。経営者は賃金のコストの面ばかりを見て抑えつけようとするが、賃金のもうひとつの側面である所得をあげることこそが、かえって生産性を上昇させ労働争議のロスを少なくさせ、社会全体にとってよいものなのだということを主張したかったわけです。賃金を二倍にしてもやっていけるような経済を作っていこうという、いわば夢を述べてわけなんですね。『所得倍増』は、ぼくのこの考えを基礎にしたものではありません。二つは無縁なものだと思いますね」と語っている。岡崎哲二はこのような「所得倍増計画」をめぐる経緯に関して「当時の自民党の中に政策的・政治的な立場を異にする複数の有力な政治家とそれを支えるグループ（派閥）が、厳しく対立しつつ政治的な駆け引きを行っており、そのことが自民党と日本の政治全体に活力を与えていた点」を評価し「派閥の積極的な意味にあらためて目をむけるべき」と論じている。
所得倍増計画とその要諦 1960年7月19日に池田は内閣総理大臣に就任し、9月5日に「所得倍増論」の骨子を発表。「今後の実質経済成長率を経済企画庁は年率7.2%といっているが、私の考えでは低すぎる。少なくとも年率9%は成長すると確信している」「過去の実績から見て、1961年度以降3ヵ年に年平均9%は可能であり、国民所得を1人あたり1960年度の約12万円から、1963年度には約15万円に伸ばす。これを達成するために適切な施策を行っていけば、10年後には国民所得は2倍以上になる」「9%程度の成長がないと、10年間で完全雇用と、生活水準を西ヨーロッパ並みに引き上げることはできない」などとした。名目経済成長率年平均9%は、池田の裁断で決めたといわれ、外人記者は「ナイン・パーセント・マン」と打電した。
「所得倍増論」は、はじめは非現実な人気取りと見られ、野党、エコノミスト、マスコミ、一部与党内、また多くの国民の反応は冷ややかで、実現不可能と思われていた浅沼稲次郎 浅沼稲次郎の三つの代表的演説 - 青空文庫。また実現したとしてもインフレーションが起こり、実質賃金が上がるわけではない、話がうますぎる、"絵に描いた餅"だなどと懐疑的に見られていた。都留重人は「日本経済は伸びているように見えるが、それは"回復であって"成長"ではない」などと「所得倍増論」は本質を見誤った錯覚と切り捨てた安倍成長戦略の誤謬：日経ビジネスオンライン。エコノミストの多くは「所得倍増論」を愚かな暴論としか取り扱わず、痛烈な批判を浴びせた安倍晋三総裁演説（全文） | 立党60年記念式典 | 自民党。
しかし池田は、国際政治経済の大きなうねりや、国内に於いても1964年東京オリンピック開催に向け、大規模なインフラストラクチャーの整備という公共事業が控えていたこと、家電分野を中心にイノベーションが始まっていて、農村を中心とする地方からの勤勉な労働力にも恵まれているといった国内外に於ける成長へのうねりを見据えていた第50回「日経・経済図書文化賞」記念に寄せて 金森久雄- 日本経済研究センター 13-18頁。。
9月7日の記者会見で「憲法改正はいま考えていない」と発言東京新聞:第1部 50年代の攻防＜4＞ 学者の気骨 政府の「調査会」に対抗、憲法改正を棚上げすることで国民の懸念を和らげるとともにasahi.com（朝日新聞社）：60年安保、半世紀目の問い（1/4ページ）、（3/4ページ）、経済重視の姿勢を強調した。翌日は選挙遊説のスタートを「新政策発表会」と称して、学校法人共立女子学園で行い、テレビ全局で生中継された。
11月20日の第29回衆議院議員総選挙で自民党は当時戦後最多の296議席を獲得して圧勝、12月8日に第2次池田内閣が発足すると、「所得倍増」を目指す構想は実行に移り、12月27日に「国民所得倍増計画」が閣議決定する昭和毎日：所得倍増計画決定 - 毎日jp(毎日新聞)、池田勇人｜クリップ｜NHK for School、岸信介、池田勇人、中曽根康弘 3人の宰相が権力誇示した館。計画は第一表「将来人口」から始まる26個の計画表からなるが、その主目標は、1970年度の実質国民総生産を26兆円、すなわち1960年度のそれの二倍の大きさまでに成長させることに置かれた特集 日本物理学会50周年記念 日本物理学会の50年と社会 杉山滋郎。「経済の安定的成長の極大化」を通じて「国民生活水準の顕著な向上と完全雇用の達成」を企図した、社会理念としての「高度成長」を高らかに宣言した。株価は安保騒ぎに嫌気して低迷していたが、池田の登場を歓迎して急速に回復し「所得倍増政策」の発表をうけて史上最高値を実現した。「国民所得倍増計画」は、戦後政治の流れを大きく転換する大政策となった。大幅な減税を続けながら、次々と得意の経済政策を打ち出していくなぜ「高度成長」の考察が重要なのか iRONNA。その後30年近くも続く「成長の時代」の幕開けであった成長こそが生きがいだった 所得倍増からバブルまで駆け抜けた奇跡の時代 - astand.asahi。具体的処方として次の五つが挙げられる第36回衆議院（本会議）1960.10.21 施政方針演説、第41回国会衆議院本会議第3号（1962/08/10、29期）、第43回国会衆議院本会議第2号施政方針演説（1963/01/23）、第046回国会 本会議 第3号1964/01/21、戦後七十年を動かした「政治家の名言」 文藝春秋2015年6月号 | バックナンバー - 文藝春秋WEB、2015/02/04 古賀誠・元自民党幹事長が講演「私の政治の原点は平和」国際協力60周年記念シンポジウム 岸田外務大臣基調講演、114. NHKで池田総理と対談 1963年（昭和38年） - 松下幸之助の生涯。 鉄道・道路・港湾・工業用水道など、相対的に立ち遅れたインフラストラクチャーの整備比較地方自治研究センター - 政策研究大学院大学 第7期 高度成長期〜戦後地方自治制度の定着・発展期 「1961-1974年」小山永樹 1-頁。。 産業構造の高度化、すなわち工業化へ向けての誘導、生産性の高い部門へ労働力の移動。 自由貿易の推進と上記の重化学工業による生産性向上により国際競争を勝ち抜くこと経済成長を所得増に結びつけるには「池田勇人色」改革が必要。 人的能力の向上と科学技術の振興により、従来経済と切り離されていた教育・研究などの文教問題を経済成長と関連付け、文教政策に積極的に取り組む。 二重構造の緩和と社会的安定の確保。経済的成長の背面に噴出が予想される産業構造の転換にともなう摩擦的失業、資金格差などの問題への対処。福祉の推進。
「国民所得倍増計画」は「生産第一主義」「経済成長至上主義」「科学技術万能主義」などと呼称される「高度成長のパラダイム」の政策綱領として以後10年の間、席巻を極めた。それはこの後自民党長期政権下での開発政策の基礎となった。また国民もそれが人間の至福をかなえる手段だと刷り込まれていった。
全国総合開発計画（全総） 「所得倍増政策」の一環として第162回国会 国土交通委員会 第18号（平成17年5月18日）馬淵澄夫レポート | 「全総時代」に逆戻りする国土強靱化法案が抱える「これだけの問題点」、1962年10月に閣議決定した東京、名古屋、大阪、北九州を繋ぐ「太平洋ベルト地帯」に工業地帯を形成する「全国総合開発計画」（全総）は、戦後日本の国土計画の原点といわれる第12号 UEDレポート 2015.夏号 戦後70年の国土・地域計画の変遷と今後の課題 一般財団法人 日本開発構想研究所 - UED 11-33頁。竹内裕一、「郷土教育論争と公害教育実践に学ぶ地域学習の視点」『学芸地理』 no.64 p.28-41, 東京学芸大学地理学会。地域開発 バラマキ型の限界 | キヤノングローバル戦略研究所。同計画により、東京から九州北部に至る太平洋沿岸地域が、基幹インフラ整備の中核に位置づけられ、太平洋ベルト地帯を中心とする拠点開発構想が推進された新・種を蒔く人 ＜私説＞世紀の大プロジェクト～豊川用水～ 2012年01月号 第10回「多難な水資源開発公団との統合～-11頁。愛媛県史一覧 - 生涯学習情報提供システム、＜えひめの記憶＞ 第三節 高度成長 概説藤井聡：日本復興への青写真 | 京都大学 都市社会工学専攻論壇キーワード「地方選挙」 | 武田徹＠journalism.jp。
元々、1950年に「国土形成計画法」が制定されて仕事は始まっていたが、国として正式に決定しうるような計画が作れないでいた。1950年代の仕事は、米作りのための用水路や発電、ダム建設、治水工事、災害対策といった戦後復興が主だったが「所得倍増計画」ができて、国土をいかに開発するかという中心テーマが確定し、一気に工業化の施策が進展した高度経済成長 | クリップ | NHK for School。また関連の「新産業都市建設促進法」「工業整備特別地域整備促進法」、これに漏れた地域の発展のために「低開発地域工業開発促進法」が1961年から1964年にかけて国土計画局 - 国土交通省、＜43＞富山・高岡新産業都市｜北日本新聞ウェブ「webun」、『福井県史』通史編6 近現代二 第六章 「地方の時代」の諸問題...、「農業基本法」「中小企業基本法」「沿岸漁業等振興法」「森林・林業基本法」の四大産業基本法や「海運再建整備法」を任期中に策定し、産業の工業化を推進した3編2章5節 高度成長期と石油業法体制 | 石油便覧－JXエネルギー戦後日本の国土開発政策 山崎朗、なぜ、いま道州制なのか - フォーラム福岡徳島の20世紀 第33回 高度成長 - 四国放送。
「全国総合開発計画」（全総）の策定の中心は下河辺淳で下河辺淳アーカイヴス、池田内閣による「所得倍増計画」を推進する地域開発の諸問題解決を目的とし、全国を均衡に発展させるという趣旨で国土交通省・全国総合開発計画 (PDF)竹野克己、大平正芳内閣の「田園都市国家構想」と戦後日本の国土計画 『公共政策志林』 2015年 3巻 p.125-138, 法政大学公共政策研究科『公共政策志林』編集委員会, , , .、これにより経済計画からブレークダウンして国土計画が決定されるという、その後のパターンを定着させた。
「太平洋ベルト」に重化学工業地帯を出現させることを通じて「高度経済成長」に貢献した。工業化が沿岸部で進んだ大きな理由は、原料が全部輸入のため船で運んでこなければならず経済的だったからである東京大学工学部都市工学科創立50周年記念式典 伊藤滋先生インタビュー。例えば鉄鋼業のライバルだったアメリカのピッツバーグは、ニューオーリンズ港に原料を持ってきて、それから川船や鉄道で五大湖の方へ持ってきていたが、日本は技術革新でタンカーを安く造り、一番安い原料を世界中から探し出して運び、アメリカより低コストで鉄鋼を作った。日本の人口が農村から太平洋側に向かって流出し、定住したのは池田内閣の時代が始まりである「戸別所得補償制度、その光りと陰」（2） 山口大学農学部、糸原義人教授。
社会資本の充実が経済成長にとって不可欠であるという要件の下《高速道路50年の歩み》第2章 高速道路の黎明期-名神・東名の時代、1961年から（1964年修正）5年間に4兆9000億円の道路投資が決定し、任期中に名阪国道、中央自動車道、東名高速道路、中国自動車道や、東京国際空港に代わる成田国際空港建設などが閣議決定されている広報なりた2014年5月1日号-20頁、週刊『三里塚』（S673号1面4）（2005/02/15）、【戦後70年 千葉の出来事】成田闘争（上） さながら白昼の市街戦。また左藤義詮大阪府知事、原口忠次郎神戸市長から「大阪に公団を設立して欲しい」との陳情を受け、阪神高速道路公団の設置を決定させた他「阪神高速ショートストーリー」 第1話 阪神地区に都市高速道路を建設、行政に関する公的な事業推進のため、任期中に水資源機構、都市再生機構など公団等を増加させた。民間企業が資金を借りやすくするため政策金利を0.37%引き下げ、さらにおよそ800億円の減税を実施した。一方で二年以内に9割の貿易自由化を決定し、日本企業を海外との競争に向かわせた。このアメとムチの政策により企業は新たに工場を建設するなど一斉に設備投資に走った。