東京都政策連携団体

東京都政策連携団体（とうきょうとせいさくれんけいだんたい）は東京都と協働して事業等を執行し、又は提案し、東京都と政策実現に向け連携するなど、特に都政との関連性が高い団体で、全庁的に指導監督を行う必要がある団体（いわゆる外郭団体）である。都庁本体も含む都庁グループの一員で、2019年3月までの名称は東京都監理団体（とうきょうとかんりだんたい）であった。

定義東京都政策連携団体は東京都と協働して事業等を執行し、又は提案し、東京都と政策実現に向け連携するなど、特に都政との関連性が高い団体で、全庁的に指導監督を行う必要があるもので、原則として次のいずれかに該当するものである東京都政策連携団体の指導監督等に関する要綱（東京都庁）。東京都が基本財産に出資等を行っている公益法人社団法人については、「基本財産に出資等」を「継続的な補助金の支出」に読み替えて適用される東京都が資本金の25％以上出資している株式会社その他特に指導監督を必要とする団体東京都からの財政的支援又は人的支援が特に大きい団体等をいう

なお、上記の基準に該当する団体でも、次のいずれかに該当するものについては、政策連携団体の対象から外れる東京都政策連携団体の指導監督等に関する基準（東京都庁）。これらは、運営状況の報告を受けるのみにとどまる「事業協力団体」とされ、東京地下鉄、首都高速道路、ゆりかもめなどが該当する。継続的な東京都職員の派遣及び東京都からの財政支出が僅少である団体特殊法人など国による関与が強く、東京都が指導監督する範囲が狭い団体他団体による関与が強く、東京都が指導監督する範囲が狭い団体地方独立行政法人など個別の法令により効率的な運営を行うための仕組みが確保されている団体政策連携団体である持株会社の子会社その他全庁的な指導監督を行う必要がないものとして総務局長が認める団体

東京都政策連携団体の一覧 2023年7月24日現在の東京都政策連携団体は下記のとおりである。総務局公益財団法人東京都人権啓発センター公益財団法人東京都島しょ振興公社デジタルサービス局一般財団法人GovTech東京主税局公益財団法人東京税務協会生活文化局公益財団法人東京都歴史文化財団公益財団法人東京都交響楽団一般財団法人東京都つながり創生財団スポーツ推進本部公益財団法人東京都スポーツ文化事業団一般財団法人東京マラソン財団株式会社東京スタジアム都市整備局公益財団法人東京都都市づくり公社多摩都市モノレール株式会社東京臨海高速鉄道株式会社株式会社多摩ニュータウン開発センター住宅政策本部東京都住宅供給公社環境局・産業労働局公益財団法人東京都環境公社（旧・財団法人東京都環境整備公社公社概要東京都環境公社）福祉局公益財団法人東京都福祉保健財団社会福祉法人東京都社会福祉事業団保健医療局公益財団法人東京都医学総合研究所産業労働局公益財団法人東京都中小企業振興公社公益財団法人東京しごと財団公益財団法人東京都農林水産振興財団公益財団法人東京観光財団株式会社東京国際フォーラム港湾局・産業労働局株式会社東京臨海ホールディングス建設局公益財団法人東京動物園協会公益財団法人東京都公園協会公益財団法人東京都道路整備保全公社教育庁公益財団法人東京学校支援機構東京消防庁公益財団法人東京防災救急協会交通局東京交通サービス株式会社水道局東京水道株式会社下水道局東京都下水道サービス株式会社

事業協力団体の一覧 2025年4月1日現在の事業協力団体は下記のとおりである。総務局一般財団法人東京都人材支援事業団財務局株式会社東京都競馬株式会社セントラルプラザ生活文化局公益財団法人東京都私学財団スポーツ推進本部公益財団法人東京都障害者スポーツ協会公益財団法人東京都スポーツ協会公益財団法人東京2025世界陸上財団一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会都市整備局東京地下鉄株式会社首都高速道路株式会社日本自動車ターミナル株式会社首都圏新都市鉄道株式会社株式会社建設資源広域利用センター住宅政策本部公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター環境局東京熱供給株式会社保健医療局公益財団法人東京都生活衛生営業指導センター産業労働局株式会社東京ビッグサイト東京信用保証協会一般社団法人東京国際金融機構中央卸売市場東京食肉市場株式会社港湾局八丈島空港ターミナルビル株式会社東京臨海熱供給株式会社株式会社ゆりかもめ株式会社東京テレポートセンター東京港埠頭株式会社交通局東京トラフィック開発株式会社株式会社はとバス株式会社東京交通会館一般社団法人東京都営交通協力会水道局東京都市開発株式会社水道マッピングシステム株式会社下水道局東京下水道エネルギー株式会社警視庁暴力団追放運動推進都民センター

脚注

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